事業所協議会ニュース

全国手をつなぐ育成会連合会より事業所協議会ニュースが届きました。

手をつなぐ育成会の事業所協議会の会員事業所には
すでに郵送されていますのでご覧ください。

中をめくってみましたら、とても興味深いことが書かれてありました。
「相談支援は障害者の権利である」という見出しの記事です。

***引用させていただきます***
社会福祉基礎構造改革は、自己選択・自己決定という利用契約制度を導入するとともに
福祉事業への参入要件を大幅に緩和しました。
障害者福祉の世界でも同様で、特に就労継続支援Ａ型事業には、
営利企業が多く参入してきました。
障害者の雇用が広がる一方で、給付費や助成金の不正受給、
労働の支援や福祉的な支援は全く行わないネグレクト等、
制度を悪用した貧困ビジネス化と言える事業所の問題も社会問題化しています。
（中略）
サービス事業者と無防備な障がい者では対等な関係の契約は困難であり、
利用契約制度を成立させるのは、個々の障がい者に本人の意思を尊重し、
適切なサービスや援助を組み立て、本人の権利を擁護する支援が前提です。
これがケアマネジメントであり、障害福祉の分野では相談支援専門員による
サービス等利用計画作成の支援がこれにあたります。
利用のための計画作成ではなく、適正にサービスが提供されているか、
本人が不利益を受けていないかを継続的なモニタリングすることも重要な業務です。
***ここまで引用***

読んでいてもっともな事だ、と思いました。
特に知的障がい者は、自分自身を守れるすべを持っておりません。
虐待や権利侵害を受けやすいということは誰でもわかると思いますし、
親としてもとても心配なことであると思います。
相談支援専門員の存在やその質によって本人の権利が左右されるという事になります。
そして、最後にはこう書かれておりました。
「利用契約制度の土台ともいえる相談支援体制が十分構築されたとは言えません。
相談支援の態勢を強力にすすめ、地域格差を是正する施策が求められています」

山形県内でも相談支援事業所がどんどん出来ていますが、
やはり地域によってその数も質も格差があるようですし、
手薄な質の低い地域に暮らしている本人たちにとっては重要な問題です。
どこに住んでいても平等で手厚い支援を受けられるようになってほしいものです。


ご訪問ありがとうございます（Ｆ）