障害年金認定の地域格差について検討会（全育成連合会）

昨日、全国手をつなぐ育成会連合会から資料が届きました。

「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域格差に関する専門検討会
ヒアリングにおける意見提出」
ということで、連合会の久保厚子会長名で届きました。

先月、山形県内の各市町支部育成会あてにアンケートを取らせていただいた結果では
県内では障害年金の不支給に関する問題は聞こえていない、という回答がほとんどでした。
しかし、この連合会の資料をみますと本当に地域によってかなりの格差があるようです。

　今月の問題になっていました。


年金の申請時の課題としては、
初診日特定が難しい・医師に断られる・窓口の対応が不適切・説明会が必要
などというものがあり、申請時の窓口対応で
「申請してもどうせ年金はもらえませんよ」と
申請を拒否され、申請をさせてもらえなかったというような問題まであるようです。

その他、同程度の申請に対して地域により、支給されなかったり
結果が低く判定されたりするところもあるようです。
それから、一般就労をすると不支給の判断がされるというところも見受けられます。
人により見直しの期間が大幅に違う場合もあります。

この場合は、診断書を書いてもらうのにも結構な金額が発生しますので
少ない年金から費用を出すことの負担が大きいという問題もでています。

久保厚子会長と又村あおいさんのヒアリング補足意見として書かれておりましたが、
知的障害は生来の障害であり、原則として20歳を過ぎた人の
知能指数が変動することはありません。
（経験を積むことで生活力が高まることはあります）
精神障害については精神保健福祉手帳も2年に1度の更新がありますが
これは病状の変動があることを前提としていることを示しています。
医学分類上、精神障害の中に知的障害が含まれる規定になっていることは
事実ですが、障害基礎年金の認定に関しては、病状の変動を前提とした
精神障害とは異なる認定基準を検討すべきではないでしょうか。


そして、久保会長と又村さんの補足にもこのように書いてありました。
今後はこのようなばらつきが無いような仕組みが不可欠です。
その時、認定基準が低い方に標準化されることの無いように、
地域での暮らしが成り立つように標準化されることが求められます。
（少々短くしていますし言葉は変えていますが内容を変えることはしていません）

まさしくその通りなのだと思います。
その他にもいろいろと書かれておりましたが、
判定機関によって地域格差がこれほどあるという事はおかしいです。

山形県手をつなぐ育成会でも地域活性化事業として
「障害基礎年金」の研修会を続けていますが
不支給という事例がさほどありませんので、それ以外の
手続きをやりやすくする方法などの研修内容でした。

今後ともこの研修会が不支給にならないための申請の仕方というような
困った内容にならないように心から願っています。



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