＃地震発生から1年と34日目「被災者への生活支援予算」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と34日目（平成24年4月13日、金曜日）。
　また、大震災発生から1年と34日目の新しい朝を迎えた。

　今朝の山形市内は、東向きの窓から朝日がまぶしく差し込む。さわやかな朝を迎えた。被災地の天気はどうだろうか。津波をもたらした地域の海岸にもまぶしい陽の日が当たり、海は穏やかだろうか。

さて、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会主催「2011年度行政説明会」が3月22日（木）東京の科学技術館（千代田区北の丸公園）で開催された。
　その内容について報告する。
　当日配布された資料にもとづいた報告である。

○　厚生労働省／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　土生(はぶ)栄二氏「障害保健福祉施策の動向」の中で、「平成23年度厚生労働省第一次補正予算の概要」、「被災者への支援」について述べた。
　次がその内容である。
　　　　　
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【引用始め】

　東日本大震災に係る復旧支援

　第１　被災者への支援

　●　障害福祉サービスの利用者負担減免等の特別措置　　２．１億円

　　　被災した障害者について、障害福祉サービス等の利用者負担の減免や障害者支援施設入所者の食事・居住費の自己負担の減免等を行う場合に、市町村の負担を軽減するための財政支援を行う。

　●　被災した高齢者、障害者への生活支援等　　７０億円

　　　・　被災地の避難所等において生活する高齢者・障害者等に対して、専門職種（介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士等）による相談・生活支援等を行う費用を補助する。

　　　・　応急仮設住宅等における総合相談、高齢者等のデイサービス、生活支援等を包括的に提供するサービス拠点の設置・運営に要する費用を補助する。
　　　　　（以上につき、介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し等）
　
【引用終わり】

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　被災した障害者に対する障害福祉サービスの減免措置や生活支援費の補助等、金額的に十分間に合ったのかどうか、詳細についてはわからない。
　その後、第二次、第三次、第四次予算まで付けている。
　国としても最大限の努力をしたのだろう。
　不満を言えばきりがない。
　でも、ついた予算を有効に使わなければ。
　使い勝手が悪くて、予算があってもニーズに即した使い方ができないなんてならないようにしてもらいたい。
　そこは、幅のある柔軟な使い方ができるよう切に願う。23年度の補正だから実績は現在精査中かな。
　「明けない夜はない」と被災地に希望ある補正予算をつけてもらったと信じたい。
　（ケー）

＃地震発生から1年と32日目「少子高齢化社会のモデルになりうるまちづくり」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と32日目（平成24年4月11日、水曜日）。
　また、大震災発生から1年と32日目の新しい朝を迎えた。

さて、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会主催「2011年度行政説明会」が3月22日（木）東京の科学技術館（千代田区北の丸公園）で開催された。
　その内容について報告する。
　当日配布された資料にもとづいた報告である。

○　厚生労働省／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　土生(はぶ)栄二氏「障害保健福祉施策の動向」の中で、東日本大震災の復興について対策本部が決定した内容に触れた。
　次がその内容である。
　　　　　
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【引用始め】

　平成23年7月29日　東日本大震災復興対策本部決定

　東日本大震災からの復興の基本方針（抜粋）

　５　復興施策

　（２）地域における暮らしの再生
　　
　　①地域の支え合い

　（）少子高齢化社会のモデルとして、新しい形の地域の支え合いを基盤に、いつまでも安心してコミュニティで暮らしていけるよう保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、地域の利便性や防災性を考慮しつつ、被災地のニーズを踏まえ基盤整備を支援する。その際には、高齢者、子ども、女性、障害者等に配慮し、地域全体のまちづくりを進める中で、被災市町村の特性を踏まえ、安全な場所に集約化を進める。

　（）被災者が安心して保健・医療（心のケアを含む。）、介護・福祉・生活支援サービスを受けられるよう、施設等の復旧のほか、専門人材の確保、医療・介護間の連携の推進、カルテ等の診療情報の共有化など、情報通信技術の活用を含めた環境整備を進める。また、「地域包括ケア」の体制整備や地域医療提供体制の再構築の際には、民間が医療・介護機関と連携して行うサービス提供も活用する。

【引用終わり】

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　復興の基本姿勢は、安全なまちづくり。安全な場所にまちの集約化を図る。
　少子高齢化社会のモデルになるような「地域包括ケア」体制の整備を推進するというのだ。
　さらに、情報通信技術の活用などによって、医療福祉サービスが一体的に進められる環境整備を図るという。
　「被災地のニーズを踏まえ基盤整備を支援する」とあるが、全ての意見をまんべんなく聴くことができるわけでない。どうしても最大多数の最大幸福を考えることになる。「障害者に配慮」すると一言盛り込まれているので、災害弱者にとっても住みよいまちづくりに徹してほしい。
　それが、少子高齢化社会のモデルとなるまちづくりである。

　復興にはまだ多くの困難がある。
　でも、以上のような施策が確実に推進されることは「明けない夜はない」と前向きになることができる。
　（ケー）

＃地震発生から1年と30日目「震災がれき受け入れどうするの？」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と30日目（平成24年4月9日、月曜日）。
　また、大震災発生から1年と30日目の新しい朝を迎えた。

　早朝、東の空がオレンジ色に染まっているが、太陽は灰色の雲に見え隠れしている。
　空はどんよりした雲におおわれ、なんか寒々しい。
　静かな朝にカラスの鳴き声だけが響きわたる。
　今日は、山形市内の小学校は午前中が入学式だ。中学校は午後から入学式。
　地域の小学校・中学校の入学式に来賓として参加する予定だ。入学式会場の体育館は寒いだろうなあ。寒さ対策して出かけるか。

　さて、山形新聞Yamagata News Online（2012年04月07日）に掲載された「震災がれき受け入れ」の記事を、次に引用する。
　どこの自治体もどうするかで迷っている。
　　　　
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【引用始め】

http://yamagata-np.jp/news/201204/07/kj_2012040700232.php

震災がれき受け入れで全国から問い合わせ　各自治体が「山形方式」に注目
2012年04月07日　12:37

　東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理がなかなか進まない中、全国に先駆けて昨年7月から受け入れている本県に対し、全国の自治体から問い合わせが相次ぎ、3月末時点で23道府県、計45件に上っていることが6日、県の集計で分かった。県が独自に設定した安全基準、受け入れ状況、苦情の有無などを聞いて取り組みの参考にするケースが目立つといい、「山形方式」のがれき処理が注目を集めている。

　県循環型社会推進課によると、最初の問い合わせは昨年9月にあり、今年2月に入って急増。45件のうち半数以上の27件が2月2日～3月26日に寄せられた。震災1年を前にがれき処理の遅れがクローズアップされた時期と重なり、同課は「各自治体の議会審議を前に、担当者が質問を寄せたケースが多いようだ」と分析する。

　問い合わせは北海道から鹿児島県に及び、最多は神奈川、佐賀、鹿児島各県の4回。東北は青森、秋田、福島の3県、九州は福岡、佐賀、長崎、大分、鹿児島の5県から照会があった。

　がれきの受け入れについて、本県は昨年8月、国より2倍厳しい独自基準を設定。放射性セシウム濃度では、埋め立て物が国の1キログラム当たり8000ベクレル以下に対し4000ベクレル以下、焼却物が国の240～480ベクレル以下に対し200ベクレル以下としている。問い合わせは、独自基準の内容、基準設定の経緯を尋ねるケースがほとんどだった。

　反対派と意見が衝突するケースが多い住民説明会に関し、これまで大きな反対運動がなかった本県の対応にも関心が寄せられている。質問に対し同課は「処理を手掛ける民間処理業者が地域住民と信頼関係を築いており、放射線量測定の徹底と確実な公表で理解を得ている」と回答。「問題が起きた場合の責任は」との問いには「問題が起きないよう管理を徹底することが重要」と助言しているという。

　一方、本県でがれきを受け入れていることに反対する意見も寄せられており、3月30日現在で465件に上る。ほとんどが県外在住者という。　

【引用終わり】

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　きちっと基準を設け、常に情報公開して公明正大に、がれきを受け入れる。
　反対者に対して今の非常時に困っている人を助けないのは、エゴのなにものでもないと堂々と言えばいい。
　いつなんどき、自分たちだって同じように地震に見舞われて助けを求めることがくるかもしれないのだ。
　困ったときはお互いさま。
　一宿一飯の恩義に報いることが日本人として当たり前。

　震災がれきの処理が復興の第一歩。その復興の第一歩は「明けない夜はない」と被災地の大きな励みになる。
　（ケー）

＃地震発生から1年と28日目「はやく福島へ帰りたい！避難生活を続ける福島の本人たち」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と28日目（平成24年4月7日、土曜日）。
　また、大震災発生から1年と28日目の新しい朝を迎えた。

　早朝の山形市内、景色が一変。
　一面、雪野原。夜半に雪が降った。本格的春が来るまで一進一退。こんな風景を見ると春は遠いと思ってしまう。

　福島県の避難生活を続ける本人たちも、春はいつくるのだろうと思っている。

　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会が発行している、みんながわかる新聞「ステージ」2012年春号（No．61）に、次のような記事（p.6）が掲載された。
　　　　
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【引用始め】

　東日本大震災

　早く福島へ　帰りたい！
　避難生活を続ける　福島の本人たちを訪ねて

　東日本大震災から１年がたちました。
　しかし、今でも震災前に住んでいた地域に戻れず、
　避難生活を続けている人がいます。
　今回は、福島第一原発事故の影響で群馬県に避難している
　「本人の会・ぴぃす」の皆さんに話を聞きました。

　これまでの避難生活

　３月１１日に東日本大震災が　起きました。
　そして、福島第一原発の　事故によって多くの放射能が　空気中にもれました。
　その結果、原発から20キロにある　地域の人たちは　避難することになりました。
　福島県富岡町にある　社会福祉法人「友愛会」を　利用していた知的障害のある本人、
　支援者たちのあわせて76名は、すぐに避難をはじめました。

　震災の次の日に、富岡町から　約45キロはなれた三春町の
　「さくら湖自然観察ステーション」　という場所に避難し、
　約１カ月間、そこで生活しました。
　放射能の影響で　洗濯物を干すことができず、
　外にも出られない生活でした。

　そのあと、避難してきたのが　群馬県高崎市にある　「国立のぞみの園」です。
　ここは国がつくった　大きな入所施設で、富岡町から　約210キロもはなれています。
　前の避難場所にくらべて　放射能の影響も少なく
　外出もできるし、やっとふとんで　寝られるようになりました。
　しかし、国立のぞみの園は　山の上にあるので、
近くにスーパーや　コンビニもありません。
　働く場所もありません。

　「早く福島でくらしたい」
　「しせつの共同生活は　自分の時間がなくてつらい」
　「自由に買いものに行ったり、本人の会のイベントがしたい」
　「施設に入所していたころに　タイムスリップしたみたいだ」
　「前みたいに、ひとりの部屋でくらしたい」

　もともと地域で暮らしていた　皆さんにとっては、とてもつらい生活です。
　いつ「国立のぞみの園」から出て、地域で生活できるようになるか　わかりません。

　自分らしい生活を　とりもどしてほしい

　「本人の会・ぴぃす」の皆さんは、福島に帰ったら
　まずは役員会をひらいて、もう一度本人活動をしたいそうです。
　そして、震災前のように　勉強会やイベントをして
　たくさんの人と　交流したいと思っています。
　とくに、皆さんが口にするのは
　「福島の育成会全国大会で　いっしょにがんばった　県内の仲間たちにあいたい」
　ということ。
　やりたいことはたくさんあります。
　避難している皆さんが　自分の望む場所で、自分らしく生活していけることを、
　『ステージ』は　これからも応援したいと思います。

【引用終わり】

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　東京電力福島第一原子力発電所事故で富岡町の施設の利用者は、今も避難生活を余儀なくされている。
　仕事がない。買い物できない。一人になれる場所がない。
　今までの生活が180度変わった。
　いつまで続くかわからない生活を強いられている。
　一日でもはやく富岡町に帰れるようにしてほしい。
　それがみんなの望みだ。
　富岡町に帰れる日が来てこそ「明けない夜はない」となる。
　きっとなる。のぞみ捨てずその日まで待とう。
　原発事故の解決に向けて多くの人たちが努力してくれている。
　解決に向けた道筋は一進一退。困難を極めている。長い長い道のりになりそうだ。原発にとってまだまだ春は遠い。
　それまで、「国立のぞみの園」で支援者のみなさんと今ある生活を充実する工夫をしてほしい。
　今の生活を大事にしてほしい。
　（ケー）

＃地震発生から1年と27日目「受援力が復興を早める」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と27日目（平成24年4月6日、金曜日）。
　また、大震災発生から1年と27日目の新しい朝を迎えた。

　早朝5時前に目が覚めた。外は真っ暗。最近、だんだんと目覚めが早くなっている。

　社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会発行「太陽の子」５５４号（2012年3月15日）が届く。１面のコラム「玉津箱」の「受援力」ということばが気に入った。
　次に引用する。
　　　
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【引用始め】

　困っている人を手助けしたい、ヒトを支えたい、人の役に立ちたい－－－。この日本の社会は捨てたものではありません。

　しかし、この支援をうまく受け入れるためには「受援力」が必要です。この「受援力」という言葉、政府が近頃、防災ボランティアを被災した地域に受け入れるために使い始めました。

　ここから障害者支援でもこの「受援力」なるものを考えてみました。

　まず、私の支援計画を作ること。サービス利用計画でも個別支援計画でも、初めてかかわる人が見てもわかる支援の見取り図を普段から作っておくことです。

　実際にその支援を実践すること。計画は計画だけで終わるのではなく、実際に使ってみることが大切です。

　支援の窓口を決めておくこと。普段から信頼できる相談者の相談機関を決めて利用しておくことが大切です。

　そして、住んでいる地域の人と人のつながりを大切にすること。何気ない日頃のつながりがやはりいざというときモノを言います。

　いかがでしょうか、これらがあなたの「受援力」を高めます。

　あの未曾有の大災害となった東日本大震災から１年。もちろんフクシマではまだまだ厳しい状況が続いています。

　「地震国」日本において、日常時の障害者支援の「受援力」とともに、災害時の支援にも一人ひとり備えましょう。【ＫＢ】

【引用終わり】

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　支援は支援する側だけで成り立たない。支援される側の受け止めがあって初めて成り立つ。支援と被支援との関係において、相互信頼がなされることが重要である。
　被支援者にとって、「受援力」が高ければより良い支援がなされるということだ。
　ボランティアの受け入れにも、ただ受動的にしてくれるものとするだけでは、支援の効果は十分発揮できない。
　計画性、組織性、能動性を被支援者ももって対応することで、ボランティアをする支援者も意欲的になれる。
　それが「受援力」というものだろう。高度な「受援力」によって、被災地の復旧・復興にも弾みがつく。


　ところで、「受援力」の原典は、内閣府（防災担当）から発行している次のパンフレット（2010年4月）によるものである。

　　防災ボランティア活動の多様な支援活動を受け入れる
　　地域の『受援力』を高めるために


　そこで、『受援力』とは、次のようなことと述べている。　　　

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【引用始め】

http://www.bousai-vol.go.jp/juenryoku/

ボランティアを地域で受け入れる環境・知恵などのことを「受援力」（支援を受ける力）と言っています。地域外のボランティアの力をうまく引き出すことは、被災地の復興を早めるなど、地域防災力を高めることにつながります。被災地の外から集まるボランティアの人たちは被災地の土地勘はもちろん、被災地が求めているものが何かもわからないものです。被災地側から、どのような状況なのか積極的に伝えることが地域の「受援力」を高める一歩です。

【引用終わり】

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　被災者の「受援力」が高まることで、「明けない夜はない」となる。
（ケー）

＃地震発生から1年と26日目「懐が痛むぐらいの義援金出しているか」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と26日目（平成24年4月5日、木曜日）。
　また、大震災発生から1年と26日目の新しい朝を迎えた。

　昨日の爆弾低気圧による強風はすごかった。その低気圧が北海道に去った。
　今朝はふわふわ雪が降り始めている。
　大陸には寒気団があって再び爆弾低気圧に発達しそうだ。いつになったら花見を楽しめるほんわかした春がやってくるのだろう。待ち遠しい。

　さて、社団法人埼玉手をつなぐ育成会発行「やまびこ」No.224（平成24年3月末日）が届く。
　巻頭言は、村山勇治理事長「忘れないでほしい３・１１のこと」という表題による内容である。
　「義援金」に関するエピソードを次のように述べている。
　　
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【引用始め】

　義援金について個人的なエピソードをひとつ。私の年齢の半分にも満たない、若い檀家寺の住職に教えられたことを披露します。
　彼曰く「今回のような大災害の時、義援金は如何ほどにしたらいいか？個人、団体、企業の多くが協力したと思う。でもそのほとんどがあまり懐が痛まない程度ではないかと思う。この金額を出すのは痛いな、惜しいなと思える額を出して初めて義援金といえるのではないか」
　こう言われた時、正直しばし絶句、実際彼は、気仙沼でひどく被災したお寺や、近隣の漁協に、震災直後の混乱時に1人、軽トラックに灯油とガソリンをドラム缶2本400リットル積んで届けたり、同業の和尚さんたちに呼びかけ、中古とはいえ現地で品薄の軽トラをすでに10台以上届けている。そのことを見るにつけ、これまでに義援金箱に入れた金額を思い起こし、遅まきながら私も痛い、惜しいと思いながら、全てを流され、困窮している南三陸の通所施設に軽トラ1台を届けさせていただいた。懐は寒くなったが、心は暖かかった。

【引用終わり】

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　「義援金は如何ほどが妥当か？」
　今まで、こんな発想をしたことがなかった。
　自分ができる範囲内で、要するに「懐の痛まない程度」で義援金を出しましたと澄まし顔だった。
　被災者はなにもかも失った。二重ローンで苦しんでいる。家族もなくした。自宅が津波で流された。職場がなくなり仕事もない。原発事故で避難生活を余儀なくされている。がれきも片付かない。風評被害で苦しめられている。
　被災者の被害ははかりしれない。
　それに見合う義援金となれば、「懐が痛む」ぐらいに義援金を出すのが妥当とする発想である。
　相手の身になるというのは、こういうことか。
　昔、「同情するなら、金をくれ」というセリフが有名になったテレビドラマを思い出す。
　えげつないセリフではあるが、同情だけでは解決できない表現である。
　被災地の復旧・復興には多くの資金と支援物資が必要である。
　それは、行政だよりで解決するものでない。
　大震災直後、若い住職は被災地が一番望んでいる支援物資を届けている。灯油、ガソリン、軽トラである。よくここまでがんばったものだ。
　「懐が痛む」義援金を支出となると、私なんか二の足を踏む。
　でも、もし被災者になったらと考えると保険のつもりでもっと義援金出す方が良いのかななんてのんきに構えてしまう。
　非常に打算的な自分がいる。
　ここまでで思考停止。
　
　それにしても、義援金は、「明けない夜はない」とする具体的な動きのひとつである。
（ケー）

＃地震発生から1年と25日目「施設利用者が今も避難生活」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と25日目（平成24年4月4日、水曜日）。
　また、大震災発生から1年と25日目の新しい朝を迎えた。

　昨日から今日にかけて爆弾低気圧が西日本から北日本と日本海側を駆け巡って、今の時期には珍しい超強風をもたらした。
　山形だって例外ではない。
　昨夜から今朝にかけて強風が吹き続けた。
　家を揺るがすほどの強い風。
　窓ガラスには雨粒がぴっしりついている。
　雨風とともに、雪までもぱらぱら降り始めている。
　この台風並みの強風で各地に大きな被害をもたらした。
　山形市内でも強風のあおりで看板が倒れ、それに当たってけが人が出ている。

　さて、東日本大震災で集団避難していた知的障がい者が、ふるさとに戻ってきたのに、避難生活を続けたままになっている。
　その現状を、毎日ｊｐ（2012年4月3日）が次のように報道している。
　
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【引用始め】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20120403k0000m040113000c.html

東日本大震災：知的障害者施設の１５０人　続く避難生活

　東日本大震災で千葉県鴨川市に集団避難していた福島県内の知的障害者施設の入所者約１５０人が、古里に戻ってきたものの、落ち着き先のないまま避難生活を続けている。入居するはずだった福祉型仮設住宅の建設などが暗礁に乗り上げ、施設関係者から「古里なのに、あまりに対応が冷たい」との声が上がっている。【竹内良和】

　◇　経　　過　
　福島県福祉事業協会が運営する９施設に入所していた知的障害者約２５０人は震災後、福島県内に避難先が見つからず、昨年４月に千葉県が全館貸し切りにしてくれた県立鴨川青年の家（同県鴨川市）に集団避難した。昨年１１月から順次福島県に帰郷し、うち約１００人は田村市に完成した福祉型仮設住宅に入居した。

　だが、同様に入居を見込んだいわき市の福祉型仮設住宅は、県が地権者の同意を得られず建設が頓挫。南相馬市の協会施設も除染の見通しがつかない。「つなぎ」として身を寄せた県内２カ所の公共施設に約１５０人が取り残されている。

　◇　現　　状　
　このうち県いわき海浜自然の家（いわき市）には、知的障害者施設「東洋学園」（富岡町）の児童部と成人部の約９０人が３階部分を間借りしている。県の当初の説明では「貸し切り」だったが、実際は一般客の予約が入っており、成人部の男性約２０人が３０畳弱の大部屋に雑魚寝。児童部の居室も狭く、イスや机を出して廊下まで活用している。放射線の影響で屋外の運動も頻繁にできず、部屋にこもりがちな入所者はストレスをためている。

　一般客と障害者の利用スペースは施錠式ドアなどで仕切られ、出入りも障害者は正面玄関ではなく裏口。ある施設職員は「障害者と触れ合う機会をつくるのも、社会教育施設の役目ではないのか」と漏らす。

　一方、食堂は共用で一般客がいる時は食事時間がずらされるため、生活リズムの変化に敏感な障害者はパニックを起こしてしまう。食堂の利用時間は片付けを含め３０分。食べ切れない入所者は容器に詰め替えて部屋で食事を取る。

　人手不足も深刻だ。震災後、放射線を心配して福島を離れる職員が続出。震災前より職員数が３割も減り、夜勤や勤務時間を増やしてしのいでいる。東洋学園職員の堀川国芳さん（４６）は「職員が足りず、入所者の気分転換になるバスでの外出も週１回ぐらいが限度」と話す。入所者に付き添って鴨川で９カ月間生活し、福島に戻った後も原発から約１０キロの富岡町の自宅に戻れない。郡山市に避難する両親と離れ、いわき市の仮設住宅で１人暮らしを続けながら職場に通う。「震災直後から親を置いて入所者に付き添っています。母が、ほぼ寝たきりの父の面倒を見ているので心配です」

　◇　見通し　
　県の災害対策本部は２月下旬、県内の避難所がゼロになったと発表。東洋学園の入所者らが身を寄せる２施設は国との調整が遅れ、介護が必要な障害者らを受け入れる「福祉避難所」に指定されていない。本来なら国が負担する運営費も協会が立て替え、山田荘一郎理事長は「これ以上指定が遅れれば資金ショートを起こす」と頭を抱える。

　また、自然の家は８月に退去期限を迎える。県障がい福祉課は行き場がなくならないようにすると説明しているが、具体策は決まっていない。東洋学園の三瓶佳治・成人部長は「私たちは忘れられた存在なのか。千葉県のように古里でも人道的な対応をしてほしい」と求めている。

【引用終わり】

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　物事がことごとく予定どおりに進まない。それを称して想定外という。今回の大震災でこのことは骨身にしみた。
　平時の感覚では何事も進まない。まだまだ緊急時。
　緊急時としての対策を次々に打っていかないと。

　課題は山積している。

１「福祉型仮設住宅は、県が地権者の同意を得られず建設が頓挫」
２「県の当初の説明では「貸し切り」だったが、実際は一般客の予約が入っており」
３「障害者と触れ合う機会をつくるのも、社会教育施設の役目ではないのか」
４「震災前より職員数が３割も減り、夜勤や勤務時間を増やしてしのいでいる」
５「国との調整が遅れ、介護が必要な障害者らを受け入れる「福祉避難所」に指定されていない」
６「国が負担する運営費も協会が立て替え」したままになっている。
７「これ以上指定が遅れれば資金ショートを起こす」

　当事者間の行き違いが解決を遅らせている。
　誰かが調整役となって解決に道筋を付けなければなんともならない。

　以上、課題は明らか。
　「明けない夜はない」とする具体的な動きを今すぐ始めないと。
（ケー）

＃地震発生から1年と24日目「障害者福祉サービスの再構築」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と24日目（平成24年4月3日、火曜日）。
　また、大震災発生から1年と24日目の新しい朝を迎えた。

　さて、引き続き、3月22日（木）東京の科学技術館（千代田区北の丸公園）会場で開催された、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会主催「2011年度行政説明会」の報告をする。当日配布された資料にもとづいたものである。

○　厚生労働省／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　土生(はぶ)栄二氏「障害保健福祉施策の動向」

　Ⅰ　東日本大震災における対応について
　
　厚労省として、被災した障害者支援の「今後の課題」は、以下のとおりである。

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【引用始め】

今後の課題

　○　障害者の住まいの確保

　　バリアフリー対応の仮設住宅の設置促進
　　仮設住宅を障害者のグループホームとしても活用

　○　障害福祉サービス（ハード面）の再構築
　　
　　地域において障害者が安心して暮らせるための、障害福祉サービス基盤体制を再構築

　○　障害者福祉サービス（ソフト面）の再構築

　　行政、医療、福祉関係者、関係団体、ＮＰＯ等の支援ネットワークの再構築

　○　ＰＴＳＤやうつ病などの心のケア

　　地域の拠点医療機関の機能、地域の保健福祉活動（アウトリーチを含む。）の機能の回復・充実を図るためのマンパワー
　　（精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士、社会福祉士等）の確保

　【引用終わり】

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　仮設住宅であっても、必要なところはバリアフリー化に努め、障害者用のグループホームとして活用できる柔軟な対応をぜひしてもらいたい。
　仮設住宅地は通路が砂利敷きになっていて、車椅子の移動にとても不便という話もある。
　障害者福祉サービスが被災地ではさまざま滞っている。津波で流され施設そのものがなくなっている。別な場所で新たな施設づくりを行わなければならない。施設職員が被災にあって、職員も新たに補充しなければならなくなっている。
　障害者福祉サービスの再構築に向けた取組を、スピーディーに行う必要がある。
　さらに、震災によってこうむった心のケアに携わるマンパワーの確保も大きな課題である。圧倒的にそうした専門職が不足している。
　心のケアに携わる人たちの多くは、みな寝食を忘れて担当しているという話を聞く。
　被災してない地域から今後も心のケアに携わる専門職員を送り込んで支援する必要がある。

　こうした課題解決に向けた取組により「明けない夜はない」となる。
　（ケー）

＃地震発生から1年と23日目「新年度新たな生活づくり」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と23日目（平成24年4月2日、月曜日）。
　また、大震災発生から1年と23日目の新しい朝を迎えた。

平成24年度のスタートの日。
　いろんな職場で新任者や異動者に対する辞令交付があり、その組織の長が激励の言葉を述べる。
　組織に新たに加わる人たちは、これから取り組むべき道に多少の不安を持ちながらも、期待に心ふくらませている。
　私が住む地域のコミュニティーセンターでも事務局の担当がかわり、辞令交付に立ちあった。
　地域福祉の担い手の一つとして、地域サービスの充実に尽力してくれることを期待している。

　さて、東日本大震災に伴う山形県内への避難児童生徒は、次のとおりである。
　
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【引用始め】

毎日新聞　2012年4月1日　地方版

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120401ddlk06040049000c.html

東日本大震災：県内の避難児童生徒、１６９９人に　県教委など発表　／山形

　東日本大震災や福島第１原発事故に伴う避難で、県内の幼稚園・学校で受け入れた（一時避難の聴講生含む）児童・生徒は３月１日現在で１６９９人となり、前回調査（２月１日現在）から１２人減ったと県教委と県学事文書課が発表した。

　受け入れ状況は、全体の半分以上を占める小学校が８９３人で１１人減った。また中学校も１人減の１８０人。幼稚園、高校、特別支援学校は増減なし。減った１２人のうち福島県からの避難者が１１人、宮城県の避難者は１人。

　県教委の２月１日現在の調査では、８割超の児童・生徒が１２年度も引き続き県内にとどまる意向を示している。県教委義務教育課は「山形市や米沢市、天童市などで受け入れの問い合わせがあるので、地元に帰る人も含め出入りを注視していく必要がある」と話している。【浅妻博之】

【引用終わり】

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　おそらく、4月以降地元に戻る児童生徒も多くいるだろう。
　今までの山形における生活がいい思い出となることを望む。
　避難していた児童生徒の中で、障がい児はどのぐらいいるのだろう。
　山形県教育委員会のホームページをみると、特別支援学校に在籍しているのは7人。避難児童生徒の1％にも満たない数値である。
　わずかとはいえ、避難してきている障がい児がいる。小中学校の特別支援学級や通常の学級に在籍している発達障がい児は統計に出てきていない。
　そうしたことを考えると、少なく見積もって5％と計算しても80人以上の障がい児が、避難してきているはずだ。
　そうした子ども達にとって、山形で過ごした日々が充実と満足したものになっていればと思う。

　さて、震災の避難者にとって新年度の切り替えは、生活を立て直すきっかけになったというコラムが毎日新聞（2012年4月1日　地方版）に載っていた。
　以下のとおりである。

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【引用始め】

毎日新聞　2012年4月1日　地方版

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120401ddlk06070058000c.html

最上川：新年度　／山形

　きょうから新年度。先日、ある震災の避難者がこんなことを話した。「私たちは学業や仕事などで年度というサイクルに縛られて暮らしている。昨年はその年度に救われた……」

　昨年３月１１日、多くの人が家族を失い、家を失った。仕事を失った人もいる。その後、避難所に暮らした人たちは、しばらくはやることがなく、時間だけが過ぎていった。

　「避難生活で生活感を失いかけたころ、年度替わりの時期が来た。避難先から通える学校を探したり、新しい職を探したり、元の職に復帰したりと動き出した」と、その避難者は振り返る。確かに、子供と避難している親の中には「新年度を迎える時期だったから転校を決意できた」という人も多い。

　「新年度のせわしなさが、生活を立て直すきっかけにもなった」。偶然のタイミングで迎えることになった年度の区切りに背中を押された避難者もいた。また巡ってきた年度替わりが避難者にとって少しでも前に進むきっかけになればと願う。【前田洋平】

【引用終わり】

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　新年度は、私たちにもう一度がっばってみようと思わせる。
　「明けない夜はない」と前向きにさせてくれる。
　（ケー）

＃地震発生から1年と22日目「被災した障害者支援補正予算」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と22日目（平成24年4月1日、日曜日）。
　また、大震災発生から1年と22日目の新しい朝を迎えた。

　早朝起きたら、あたり一面雪。またも雪の日になった。山形市内、朝日に照らされてあたり一面の雪も光り輝いている。
　今日から4月、あと2週間もすれば山形も桜の季節になりそう。温かな春の兆しが見え始めている。　

　さて、引き続き、3月22日（木）東京の科学技術館（千代田区北の丸公園）会場で開催された、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会主催「2011年度行政説明会」の報告をする。当日配布された資料にもとづいたものである。

○　厚生労働省／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　土生(はぶ)栄二氏「障害保健福祉施策の動向」

　Ⅰ　東日本大震災における対応について
　
　厚労省として、被災した障害者支援の平成23年度第3次補正予算の内容である。
　その予算内容は、以下のとおりである。

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【引用始め】

　平成23年度第3次補正予算

○　入所・通所施設の復旧事業を実施するにあたり、対象施設の拡大、サービス復興支援(ソフト事業)に対する助成、効果的・効率的な障害福祉サービスの再構築を進める際に必要な財政措置(障害者自立支援対策臨時的特例交付金への積み増しなど)を、以下のことを重点に置き講ずる。

　・居宅介護事業所等の事業再建に向けた支援(1.9億円)
　・障害福祉サービスの事業運営支援(18.5億円)

○　さらに、予算額28億円を障害者自立支援臨時特例交付金に積み増すなどして、以下のことを実施する。

　地域精神保健活動の継続的な実施

　１　仮設住宅や地域等での継続的な心のケア

　・市町村の保健師等と連携をとって、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門職が仮設住宅等の巡回支援等を実施

　２　心のケアセンター(仮称)整備事業

　・心のケアセンター(仮称):基幹センターと地域センターで編成(被災県が設置予定)
　・災害時こころの情報支援センター:被災地の心のケアセンターを支援する全国的機関を独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに設置　

　地域精神医療機能の回復・充実

　震災対応アウトリーチ
　・被災した精神障害者、医療が必要な被災者に対してアウトリーチの手法を活用して医療的な支援を展開

【引用終わり】

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　施設の復旧のために、対象施設を拡大するとか、サービス復興に対する助成の予算が付いた。
　また、心のケアに力を注ぐ予算も付いた。
　これらの予算を被災地おいて有効に活用し、障害福祉サービスの復旧・復興に役立っているのでないか。

　被災地の障害者福祉関係者のニーズをくんで予算を効果的に使うことが望まれる。
　「明けない夜はない」と前向きな取組をぜひしてほしい。
　（ケー）

＃地震発生から1年と21日目「被災した障害者支援の予算」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と21日目（平成24年3月31日、土曜日）。
　また、大震災発生から1年と21日目の新しい朝を迎えた。

　3月22日（木）東京の科学技術館（千代田区北の丸公園）会場で開催された、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会主催「2011年度行政説明会」の報告をする。
　当日配布された資料にもとづいたものである。

○　厚生労働省／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　土生(はぶ)栄二氏「障害保健福祉施策の動向」

　Ⅰ　東日本大震災における対応について
　
　厚労省として、被災した障害者支援の予算は第4次補正まで編成した。それは、終戦以来だという。それだけ今危機的状況にある。
　その予算内容は、以下のとおりである。

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【引用始め】

　予算等による対応

　平成23年度第1次補正予算・震災特別立法

　○　被災した障害児・者の生活の安定のために、障害福祉サービスの利用者負担や施設入所者の食費・居住費の免除を行う市町村等への財政支援(1.2億円)

　○　被災した障害者支援施設等の復旧事業について、国庫補助率の引上げ(108.1億円)

　○　被災した障害者支援施設等の事業再開に必要な備品・設備等の復旧費用の補助(21.3億円)

　○　障害者支援施設等に入所する体温調整ができない方や人工呼吸等が必要な方のため、停電等による空調設備等の稼働停止に備え、非常用自家発電機の設置費用の補助(9.1億円)

　○　被災地の避難所等において生活する高齢者や障害者に対して、専門職種による相談や生活支援等を地域で包括的に提供するサービス拠点の設置・運営に要する費用の補助(介護基盤緊急等臨時特例基金の積み増し(70億円))

【引用終わり】

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　第1次補正では、震災特別立法により、食費・居住費の免除に対する市町村等へ財政支援、復旧事業、事業再開に対する補助が実施された。
　自家発電機の設置補助、相談支援拠点設置に対する費用補助もなされた。
　被災した施設等において、こうした予算が迅速に・効率よく活用されたのだろうか。
　予算をうまく使って復旧・復興を果たさなければ。
　ただ、混乱の中でそれが有効に活用されてないことを危惧している。
　いろんな制約を設けず、必要な動きには積極的な予算措置をしてほしいものだ。

　それにしても、予算の裏付けがあれば「明けない夜はない」と前向きに進めるようになることは確かだ。
　（ケー）

＃地震発生から1年と20日目「防災福祉マップと防災ポスター」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と20日目（平成24年3月30日、金曜日）。
　また、大震災発生から1年と20日目の新しい朝を迎えた。

　山形県高畠町で防災福祉マップを作製している。
　山形新聞 Yamagata News Online（2012年03月28日）が次のように報道した。　

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【引用始め】

http://yamagata-np.jp/news/201203/28/kj_2012032800836.php

町と住民が協力、防災福祉マップ作製中　高畠・被害を最小限に
2012年03月28日　11:13

高畠町で、自治体と地域住民が協力して「防災福祉マップ」を作製する取り組みが展開されている。災害発生時の危険箇所や、助けが必要なお年寄り宅などを集落ごとに把握してマップ化。住民が連携しての避難手順もまとめ、被害を最小限に食い止めようとの狙いがある。

　町地域支え合い体制づくりモデル集落助成事業の一環。東日本大震災の発生などを受け、災害発生時に一人暮らしの高齢者や障害者の避難をサポートするため、昨年、町が「町災害時要援護者避難支援プラン」を策定した。しかし実際に災害が起きた場合、地域住民の協力なしにはプランの実行は難しいことから、本年度、町内4集落をモデルに選び防災福祉マップづくりを行っている。

　このうち二井宿地区の4集落では、住民代表ら約25人がマップ作製に携わった。今月11日、町福祉課などの指導の下、集落を歩いて回り、大きな水路や倒壊の危険がある小屋、土砂崩れの恐れがある斜面などをチェック。危険箇所を大きな地図に色つきのペンで記入した。また近くの空き地などを災害発生時の集合場所に決め、一人暮らしのお年寄りなどがスムーズに避難できるよう手順を確認し合った。

　同地区長会長の佐々木一さん（61）は「危険箇所をみんなであらためて把握できたことは意義深い。二井宿は高齢者世帯が多いので、実際に災害が起きた時、マップが生かされるよう住民同士の連携をさらに密にしていきたい」と話す。

　完成したマップは各自治公民館に掲示するほか、会合などで代表者が住民に内容を説明。集落によっては独自に全戸配布などを検討し、実用性を高める取り組みを行うという。来年度は新たに3集落をモデルにする予定だが、町福祉課は将来的に町内全集落でのマップ完成を目標に、作製の希望があれば随時対応するとしている。

【引用終わり】

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　地域住民が、自ら歩いて地域の危険箇所を確認する。マップに記入して防災に役立てる。こうしたことにより、危険性のなんたるかをあらためて学習し、その危険箇所の改修を働きかけるきっかけにもなる。
　地域福祉マップを作製後は、全戸に配布することも考えている。また、住民への説明会もする。
　作製して終わりでなく、そのマップを使って防災に関する話し合いが実施されることに意義がある。防災への関心が地域住民にさらに浸透する。
　マップを通じて地域防災意識を高めることになる。

　山形の育成会でも、「本人による本人のための防災ポスター」を作製した。
　障がい者本人たちが参加し、意見を取り入れて作製したものである。
　今後、作製したものを各家庭や各施設でどう活用するかが重要である。
　家庭で機会あるごとに地震等の災害に関する話し合いのきっかけにポスターが活用されればいいなと思っている。
　また、施設の避難訓練の時にも、説明に役立つ教材の一つとして活用してもらいたいものだ。

　どこにいても地震は起こる。災害はいずれ必ずやってくる。その備えを怠らない。そうはいってもそればかりで生活していられない。
　機会あるごとに、地域防災マップや防災ポスターを目にして、話し合いや説明会をすればいい。
　いざとなったら、どう動くかを想定しておくのだ。
　どんなことがあっても「明けない夜はない」と前向きに進めるように。
　（ケー）

＃地震発生から1年と19日目「孤立・生きる価値・立ち直るの三題噺」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と19日目（平成24年3月29日、木曜日）。
　また、大震災発生から1年と19日目の新しい朝を迎えた。

　高知では開花宣言（3月21日）がでて、桜の便りが届くようになった。あと3日で平成24年度、新年度が始まる。
　米沢にある栄光園園長・すてっぷ所長が今年度で退職。退職の挨拶に見えられた。二人とも同期で就職して、勤続35年。
　長年のお勤めご苦労さまでした。今後のご活躍をお祈りいたします。

　さて、昨日（3月28日）の本ブログに「◆孤立・・・」の文章が載った。
　悩みを相手に相談することは、自分にそれなりの構えができてはじめてできることだといった内容である。
　「ある程度自分のなかで消化できて、解決の糸口が見えてきてから」でないと、親友にでさえ悩みを相談できない。

　次の人生相談はようやくなんとかしようともがいている中年男性の話である。
　ｍｎｓ．産経ニュース（2012.3.24 ）［人生相談　あすへのヒント］に掲載されたものである。

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【引用始め】

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120324/bdy12032407000000-n1.htm

自分に「生きる価値」が見いだせない（５０代男性）
2012.3.24 07:00 （1/2ページ）［人生相談　あすへのヒント］

【相談】

　気が弱く、引っ込み思案です。幼い頃から父に怒鳴られ続けて育ったせいで、何をするのにもおびえています。友達は一人もおりません。外へ出れば近所の小中学生からばかにされます。

　ゲーム、パチンコ、競馬など一切しません。宝くじも買いません。テレビは見ないようにし、音楽も聞きません。本も読みません。インターネット、パソコンをやらないどころか、デジタルカメラ、携帯電話も持っていません。もちろん、旅行にも行きません（行けません）。ＡＫＢ４８にも興味がありません。

　人を信用できません。外へ出ないので、毎日寝てばかりで、当然母から怒られます。でも、寝ているときが一番幸福です。

　この世に自分が生まれてきたことが何かの間違いだとしか思えません。自分自身に「生きる価値」が見いだせないのですが…。（神奈川県　５０代男性）

【回答】

　とても苦しく息詰まる日々です。中でも、真にあなたを苦しめているものは何か推理してみましょう。

　あなたの言う通りなら、お父さんの叱責で幼少期にあなたの自尊感情の芽は摘み取られ、それゆえ、引きこもりになったようです。父に背を向けるべく、自宅の一角に引きこもったのであれば自尊感情の存立は守られるのですが、そのような反抗・挑戦的な姿勢ではありませんでした。

　全く自信が持てないあなたが他者との距離の取り方で逡巡を続ければ、周りの同級生は気味悪がって逃げていくでしょうし、見知らぬ小中学生も残酷なまでにあなたを罵ることでしょう。そして、ますます社会からあぶれていく。

あなたは、自分がしないこと・興味がないこととして、世間が人生の快楽と見なしているようなものばかり列挙されましたが、本当はどうなのか。実は、どんなものか興味津々なのに、“世間の人”が何を感じ、どう振る舞うのが普通か、それを意識することが耐えがたい苦痛であるため、あえて接点を持たないようにしている。そして、自宅に引きこもっているときも眼前に存在しない幻の“世間の人”と対峙し、彼らと自分との差異が決して埋まらないという絶望に翻弄され続けているのではないでしょうか。そんなあなたが、とても切ないです。

　生きる価値の有無などという判じ難いものにさいなまれ続けているあなたに、こう言いたいです「“ただ息吸って食べているだけの、誰の役にも立たない自分でも生きていていいんだ”と、心底思えるようになることが遠い人生の目標」。おびえながら引きこもるのでなく、あなた自身のために引きこもれるのなら、まずはそれでいいのです。


回答者・熊木徹夫


　精神科医。４３歳。「あいち熊木クリニック」院長。著書に『精神科医になる～患者を（わかる）ということ～』など。

【引用終わり】

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　以上、人生相談に投稿しただけでも、この男性は1歩踏み出している。
　
　結局、あるのかないのかわからない次のような幻に翻弄されて悩んできた。
　「眼前に存在しない幻の“世間の人”と対峙し、彼らと自分との差異が決して埋まらないという絶望に翻弄され続けているのではないでしょうか」

　余りにも現実離れしたところに次のように逃避してしまった。
　「生きる価値の有無などという判じ難いものにさいなまれ続けている」

　そうすると、これからどんな生き方がいいかといった次のようなアドバイスは、この男性にとってどうなのだろう。
　「“ただ息吸って食べているだけの、誰の役にも立たない自分でも生きていていいんだ”と、心底思えるようになることが遠い人生の目標」。

　それは、本人がどう受け取るかである。こうした相談がいいきっかけになることを祈るばかりだ。


　次は、東日本大震災の被災者が立ち直るヒントが載っていた「ガッキィファイター」というメルマガより引用する。

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【引用始め】

日垣隆全文責任執筆
「ガッキィファイター」2012年3月24日号　通巻　第408号

★立ち直る人と立ち直れない人★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★

鈴木：私も震災直後、しばらくフリーズしていました。仕事がありましたので、
嫌でも外に出ていかざるをえなかった面があります。

日垣：鈴木さんからご覧になって、立ち直れるはずの人が立ち直らないのはど
のような理由だと思いますか。

鈴木：私は精神科医なのですが、自分から医者の門を叩いて「何とかしたい」
と訴えに来る人は立ち直っています。診察にやって来ること自体、アクティブ
な行動を取っているわけですから良い方向に向かっているのです。家にこもっ
たまま、病院に行かずにお酒に走ってしまう人の話はよく聞きます。

日垣：自殺者は、東日本大震災の犠牲者としてカウントされません。私がさま
ざまな人から話を聞く限り、地震と津波が原因による自殺はかなり多く出てい
ると予測しています。
　震災から立ち直るためには、ネットワークや楽天思考、オカネやスキルなど
たくさんの要素が必要です。あえてひとつだけ「これさえあればいい」という
オプションがあるとすれば、何だと思いますか。

大関：「行動」以外にありません。

鈴木：「人」です。家族や職場、近所で自分を必要としてくれる人のネット
ワークがあったおかげで、私は助かりました。
　私はネガティブ志向な人間でして、楽天思考はかえって危ないと思うのです。

日垣：そうかもしれません。慎重でありながら、なおかつアイデアを行動に移
す機動力をもつ。行動に移せない人とは、どういう人なのでしょう。

大関：行動できない人は、震災に関係なく動けないのではないでしょうか。た
またま震災があったおかげで、そのことがはっきりしただけだと思います。私
は70％も年収が減る中、ローンを支払い、子どもの学費を払い続けなくてはな
りませんでした。震災の1カ月後からすぐ行動に移したおかげで、秋には成果
が出始めています。

日垣：先ほど、ご友人が自殺されてしまったとおっしゃいました。

大関：ウツだったようです。友人の告別式で妹さんにお会いしたところ、「地
震のときに亡くなったほうがラクでした」とおっしゃっていました。

日垣：鈴木さんは、精神科医として大勢のウツ病患者と接してこられたと思い
ます。

鈴木：2011年夏あたりから、ウツ病で精神科を訪れる人が増えました。

日垣：震災直後、一家4人が亡くなったのに平然としている消防団長さんがい
ました。人間の緊張状態が続くのは、せいぜい4カ月が限度と言われています。
避難所になった体育館をあちこち訪ねましたが、必ず精神的におかしくなって
いる人がいました。そうなっても仕方がないと思います。しかし、そのことは
マスコミでは報道されません。マスコミ報道は、むしろ実態を隠してしまいま
す。
　大関さん、最後にひとことお願いします。

大関：このまま仙台が良い都市になる。今がその境目だと思います。

【引用終わり】

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　以上、被災者が立ち直るキーワードは、「相談」「行動」「人」である。
　あと、時間の経過も重要な要素に違いない。

　地球は動いている。「明けない夜はない」。24時間で新しい朝を迎える。
　私たちも動くこと、行動することが立ち直るきっかけなんだ。
　
　（ケー）

＃地震発生から1年と18日目「亘理町災害ボランティアセンターの運営」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と18日目（平成24年3月28日、水曜日）。
　また、大震災発生から1年と18日目の新しい朝を迎えた。

　昨日は、次のような「自主防災勉強会」に参加してきた。

　主催　NPO法人　ディーコレクティブ
　日時　平成24年3月27日（火）午後2時～4時
　会場　霞城公民館（山形市城西町）
　講師　佐藤寛子氏　宮城県亘理町社会福祉協議会　亘理町ボランティアセンター元センター長
　内容　「地域防災についての考え方」　東日本大震災に遭遇して自分たちの住んでいる場所は安全なのか考えてみよう。

　東日本大震災で被災した宮城県亘理町。
　そこで、ボランティアセンター長として地域住民の支援活動に奮闘した若き社協職員の話だった。

　亘理町（わたりちょう）は町名をよその人から正しく読んでもらえない。
　それでも、たくさんのボランティアが全国から集まり、地域の支援活動に力を発揮してくれた。

　大震災発災翌日の平成23年3月12日には災害ボランティアセンター相談窓口開設。
　3月19日　「災害ボランティアセンター」運営開始。
　3月24日　県外からボランティア募集開始。
　3月29日　ボランティア数初めて100名超える。
　4月2日　 ボランティア数初めて200名超える。
　6月19日　3か月目。受付ボランティア22,269人。
　8月12日　災害ボランティアセンター最終日。
　9月1日　 亘理ささえあいセンター「ほっと」開設。

　津波で亘理町の48％が浸水。死者257人。甚大な被害を被った。
　大震災によって、一瞬にして不幸が襲った。
　災害は予測不可能。でも、日頃の地域、家族、人とのつながりがあれば被害を最小限にすることができる。

　佐藤寛子講師は近所・両隣が助け合う関係を日頃より築いていることの重要性を強調した。
　さらに、家族同士でいざという時、小学校の木の下に避難するといったピンポイントまで指定した話をしておく。
　常日ごろのこうした備えが減災につながる。

　亘理町にも「明けない夜はない」と新しい朝を毎日迎えることができるようになってきている。
　がれき処理のため、焼却場も５つ建てて５年間の歳月をかけて処分するというのだ。
　がれきは分別して片づけてきた。そのお陰で他の自治体にくらべてがれき処理も速く進む可能性がある。
　亘理町のがれきは全て自分たちの町で処分する。

　社協でできること、行政でできること、またできないこともある。
　亘理町災害ボランティアセンターで必要だったものは、「笑顔」「チームワーク」「コミュニケーション」といった基本的なことだった。
　こうしたことによって、住民から信頼され、サービス提供も円滑にできた。
　（ケー）

＃地震発生から1年と17日目「被災障害者への国の支援」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と17日目（平成24年3月27日、火曜日）。
　また、大震災発生から1年と17日目の新しい朝を迎えた。

　朝、山形は真っ白な淡雪景色になっている。昨日は、一日中雪が降ったり止んだりだった。本日の朝も申しわけ程度にぱらぱら降っている。土が顔を出していたのに、みな雪で覆われた。でも、すぐ解けそうな雪だ。

3月22日（木）東京科学技術館（千代田区北の丸公園）会場で開催された、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会主催「2011年度行政説明会」の報告を昨日に続いてする。

○　厚生労働省／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　土生(はぶ)栄二氏「障害保健福祉施策の動向」

　Ⅰ　東日本大震災における対応について
　
　厚労省として、被災した障害者支援はどうであったか、以下のとおりである。

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【引用始め】

　被災された障害者等への支援（平成23年12月1日現在　厚生労働省障害保健福祉部取りまとめ）


　障害者支援施設の入所者について

　○　被災地の要請に基づき、入所施設に148名の介護職員等を派遣（岩手19、宮城74、福島55）

　○　福島県515人について、他の自治体の入所施設や公共施設で受入れ
　　　（千葉県の鴨川青年の家や群馬県の(独)国立のぞみの園など）

　○　障害福祉サービスの利用者負担や入所者の食費・居住費の自己負担を免除


　在宅の障害者について

　○　被災者全体への支援については、全国から派遣された保健師等計11,238人が、避難所、仮設住宅や在宅にいる高齢者や障害者を訪問

　○　障害者への支援については、自治体職員や保健師、相談支援専門員等が避難所や自宅を巡回し、必要な方は障害福祉サービスの利用につなげるよう取組を実施
　(岩手県では、「被災地障がい者相談センター」を設置し障害者の安否確認や必要な支援につなげる取組を実施)

　【特に避難所において配慮が必要な障害者への対応】

　・視覚障害者・聴覚障害者への情報の伝達方法や支援について、被災自治体へ周知

　・発達障害者は、環境の変化への適応が難しい方がいることから、そのご家族や支援する方々に向けて、具体的な声かけの仕方等に関する情報を繰り返し周知し、リーフレットも作成

　障害者福祉サービス事業者について

　○　障害福祉サービス事業者が事業を継続できるように概算による請求（対象は、３月から７月のサービス提供分に限る。）を認めている。

【引用終わり】

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　以上、人手が足りないところに人を派遣し、避難者を他の自治体の施設で受け入れたり、経済的支援を実施するなど、その場に応じた被災した障害者の支援に努めている。
　混乱状況のなか、次々と必要な対策をうっていくのには相当の苦労があったことがうかがえる。
　一方では制度改革の仕事が山積み状態だったが、5月ごろまでは被災者支援にかかりきりだったという。

　被災者や被災地に「明けない夜はない」と新しい朝を迎えるため、多くの努力があった。
　（ケー）