ＪＤＦ（日本障害フォーラム）による支援活動

　本日は、平成25年（2013年）3月10日(日)。
　東日本大震災の発生(平成23年(2011年）3月11日）から明日でちょうど２年目になる。
　障がい者があの時、どんな大変な状況におかれたか、ふりかえっている。
　藤井克徳氏のレポートから引用する。
　その第５回目。

　ＪＤＦ（日本障害フォーラム）では、被災３県（宮城県・福島県・岩手県）に支援センターを設置して、次のような支援活動を行ってきた。

******************************************************

　【引用始め】

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/un_expert_group_meeting_120420_fujii.html

　東日本大震災と被災障害者
　高い死亡率と生活支援を阻んだ背景に何が、当面の課題を中心に
　報告者：藤井克徳
　（日本障害フォーラム幹事会議長）

　国連専門家会議「ICTと障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」
　特別セッション「障害とアクセスを組み込んだ自然災害・緊急事態への対応と政策」
　共催：国連経済社会局、国連広報センター、日本財団
　期日：2012年4月20日　9:30～11:30
　会場：日本財団ビル２階

４．ＪＤＦによる支援活動

　震災発生直後より、ＪＤＦは関係団体と連携しながら支援体制をとってきた。
　具体的には、3つの支援センターを設置し、ここを中心に支援活動を展開している。

　宮城センター
　（2011年3月30日開設、主な活動は同年12月末より現地の団体に引き継ぐ）

　福島センター（2011年4月6日開設、現在活動中）

　岩手センター（2011年9月22日開設、現在活動中）

　主な支援活動としては、
　①　初動期の安否確認、
　②　避難所での生活支援（必要物品などの搬送を含めて）、
　③　障害者事業所の再開支援（清掃、修復など）、
　④　避難所から仮設住宅などへの移転支援ならびに修復箇所の点検、
　⑤　仮設住宅などからの移送支援（病院や買い物など）、などがあげられる。

　また、福島県南相馬市、岩手県陸前高田市にあっては、
　市側からの依頼により障害者手帳所持者の悉皆調査を実施
　（南相馬市は終了、陸前高田市はこれから）。
　なお、これまでの延べ支援者は、
　宮城センターで5000人余、福島センターで3000人余となっている。
　なお、支援活動に必要な経費は
　すべて日本国内もしくは海外の団体及び個人の寄付によるもので、
　この機会に謝意を表したい。

　【引用終わり】

*******************************************************

　ＪＤＦによる支援活動は、上記のように必要な人に対して、必要なことを、必要な時期に、スピーディーに展開された。
　その資金は寄付によってまかなわれた。
　資金が有効に使われたに違いない。
　発災から２年が経過してＪＤＦの支援活動はどのようになっているのだろうか。
　また、資金調達もどうなっているのだろうか。
　一般的にはボランティアが減っているという話は聞く。
　まだ、復興には遠いところもあるはず。
　支援活動が必要の場はまだまだ残っているだろう。
　（ケー）

無力だった災害時要支援者名簿

　本日は、平成25年（2013年）3月9日(土)。
　東日本大震災の発生(平成23年(2011年）3月11日）から２年目になろうとしている。
　障がい者があの時、どんな大変な状況におかれたか、ふりかえっている。
　藤井克徳氏のレポートから引用する。
　その第４回目。

　「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」は政府によって策定していた。
　しかし、大震災の発生で十分役立ったとはいえない。
　災害の規模に見合ったものでなかった。
　援護者が高齢者としていたことも問題であった。
　さらに、障がい者の登録が徹底していなかった。
　災害に対する想定が不十分だったということだ。
　机上プランだった。
　以下、そのあたりの問題点を引用する。

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　【引用始め】

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/un_expert_group_meeting_120420_fujii.html

　東日本大震災と被災障害者
　高い死亡率と生活支援を阻んだ背景に何が、当面の課題を中心に
　報告者：藤井克徳
　（日本障害フォーラム幹事会議長）

　国連専門家会議「ICTと障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」
　特別セッション「障害とアクセスを組み込んだ自然災害・緊急事態への対応と政策」
　共催：国連経済社会局、国連広報センター、日本財団
　期日：2012年4月20日　9:30～11:30
　会場：日本財団ビル２階

３．無力だった災害時要支援者名簿、障壁になった個人情報保護法

　弱点が顕在化した「障害者と震災政策」であるが、
　ここでは代表的な問題点として二点をあげておく。

　一点目は、日本政府の中央防災会議が策定した
　「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」
　（いわゆる災害時要援護者名簿、2005年3月30日）についてである。
　各地の証言から、ほとんど有効性が確認されていない。
　問題点として、
　①災害の規模によっては限界があるのでは、
　②援護者に高齢者をあて込んでいることからくる非力性、
　③そもそも障害者自身による登録者数が少ないなどの根本問題があげられている。
　精緻な検証が求められる。

　二点目は、
　「個人情報の保護に関する法律」（2003年5月30日施行）についてである。
　初動期の安否確認や今日に至る生活支援の障壁となり、
　結果的にＮＰＯの支援活動を縮減させるものとなっている。
　一部の自治体にあっては、
　首長の英断で要援護者や障害者手帳の名簿の開示に踏み切っているところもある。
　いずれにしても、「大規模災害時における個人情報の開示について」は
　深い検討が求められる。

　【引用終わり】

*******************************************************

　今回の大震災による障がい者の被害状況は、今後の対策を立案する上で手がかりとなる。
　再びこうした大震災に際して被害を極力減らさなければ犠牲になった人たちに対して申し訳が立たない。
　今回は多くの教訓を残した。この教訓を今後に生かす必要がある。
　個人情報の開示に手間取り、十分な支援ができなかった。
　緊急時に際しても個人情報保護法が優先するあまり、命がないがしろにされたといっても言い過ぎではない。
　本末転倒の対応がなされてことは、本当に情けない。
　平時においては、個人情報が大事にしなければならない。
　でも、生き死にがかかっているときでも、個人情報保護法なるものを楯に個人情報にアクセスすることが非常に困難だった。
　首長が自分の責任で個人情報を開示したところもあるにもかかわらず。
　担当レベルでは判断できなければ、権限を持つ責任者に必要性をしっかり訴えることもしないままに判断されていたに違いない。
　客観的にみればこの際個人情報を得て、多くの支援をしてもらうことのほうがいいに決まっている。
　そんなことより、現場でも混乱をきたし判断することのできる人もいなかったし、個人情報そのものが津波で流されたとなれば、また話は別だが。
　（ケー）

震災で障がい者の死亡率が高くなった背景

　本日は、平成25年（2013年）3月8日(金)。
　東日本大震災の発生(平成23年(2011年）3月11日）から２年目がたとうとしている。
　障がい者があの時、どんな大変な状況におかれたか、ふりかえっている。
　藤井克徳氏のレポートから引用する。
　その第３回目。

　大震災によって、障がい者の死亡率がなぜ高くなったか。
　それを分析し今後の対策にいかす必要がある。
　高い死亡率の背景について次に述べている。

******************************************************

　【引用始め】

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/un_expert_group_meeting_120420_fujii.html

　東日本大震災と被災障害者
　高い死亡率と生活支援を阻んだ背景に何が、当面の課題を中心に
　報告者：藤井克徳
　（日本障害フォーラム幹事会議長）

　国連専門家会議「ICTと障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」
　特別セッション「障害とアクセスを組み込んだ自然災害・緊急事態への対応と政策」
　共催：国連経済社会局、国連広報センター、日本財団
　期日：2012年4月20日　9:30～11:30
　会場：日本財団ビル２階

２．高い死亡率の背景に何が

　私たちにとっての最大のテーマは、
　「なぜ障害者の死亡率がこうも高くなったのか」である。
　正確な結論については、今後の検証を待つことになるが、
　現段階で少なくとも次の二点を指摘できよう。

　第一点目は、
　「障害」という観点からみて、
　既存の震災政策が有効性を欠いていたことである。
　地震とこれに続く津波は、
　天災として市民すべてに対して公平に襲いかかったと言えよう。
　ただし、障害者の死亡率の異常な高さは、
　天災だけでは片付けられない。
　そこには、明らかに「障害ゆえに」が横たわるのであり、
　震災政策の問題性を含めて人災という観点を重ねるべきである。

　第二点目は、
　平時の障害者に対する支援策の水準と死亡率（被害の度合い）が
　関係しているのではということである。
　元々、被災地帯の多くは、
　障害者を対象とした社会資源
　（働く場、住まい、人的な支援体制など）が十分でなかった。

　このことが被害の拡大と相関しているものと推測される。

　なお、障害者への震災の集中的で集積的な影響は、死亡率だけではなく、
　震災発生後のあらゆるステージ、すなわちライフライン途絶下での生活、
　避難所や応急仮設住宅での暮らしなどにも付きまとうことを付言しておく。

　【引用終わり】

*******************************************************

　大震災によって障がい者の死亡率が高くなったのは、十分な防災対策がなされてこなかった。
　常日ごろの対策を考えてこなかった。
　忘れたことにやってくるので、誰もに油断があったことは確かだ。
　障がい者に対する防災そのものが話題になることも少なかった。
　大被害を被ってはじめて防災の重要性に気付いた。
　そして、障がい者が居住する社会資源が不十分であると、大災害に際して安全装置が働かない。
　地域育成会においても障がい者にとって必要な社会資源の要望を積極的に行っていく必要がある。
　福祉サービスが潤沢にあるということは、問題が生ずるとすぐ支援が働く。
　もちろん、常日ごろからのおつき合いにより、困ったら支援が動き出す。
　そうしておけば、大災害が生じた場合、支援活動も円滑に行われることになる。
（ケー）

宮城県女川町での障害者の死亡率は約15％

　本日は、平成25年（2013年）3月7日(木)。
　東日本大震災の発生(平成23年(2011年）3月11日）から２年目がたとうとしている。
　障がい者があの時、どんな大変な状況におかれたか、ふりかえっている。
　藤井克徳氏のレポートから引用する。
　その第２回目。

　大震災における障がい者の死亡率が、他に比べて明らかに高い。
　少なく見積もっても２倍程度ある。
　それが以下に示されている。

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　【引用始め】

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/un_expert_group_meeting_120420_fujii.html

　東日本大震災と被災障害者
　高い死亡率と生活支援を阻んだ背景に何が、当面の課題を中心に
　報告者：藤井克徳
　（日本障害フォーラム幹事会議長）

　国連専門家会議「ICTと障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」
　特別セッション「障害とアクセスを組み込んだ自然災害・緊急事態への対応と政策」
　共催：国連経済社会局、国連広報センター、日本財団
　期日：2012年4月20日　9:30～11:30
　会場：日本財団ビル２階

１．高い障害者の死亡率

　大震災から半年目に当たる2011年9月11日に、
　ＮＨＫ（Ｅテレ）は「取り残される障害者」と題した番組を放映した。
　この番組の冒頭部分で「東日本大震災で被害にあった障害者数」
　（死亡者の実態、行方不明者は除く）の発表がなされた。
　これは、ＮＨＫが主要な被災自治体を対象に聞き取り調査を実施したもので、
　27市町村から回答が寄せられている
　（調査対象は、死亡者が10人以上に上った30市町村）。
　これによると、総人口に占める死亡率は1.03％であった。
　これに対して、障害者の死亡率は2.06％となっている。
　ここで言う「障害者」とは、身体障害者手帳、療育手帳（知的障害者対象）、
　精神保健福祉手帳（精神障害者対象）の所持者である
　（難病による障害や発達障害、高次脳機能障害にある者などのうち
　障害者手帳を所持していない者は含まれていない）。
　この後、2012年3月11日の関連番組で部分的な修正が加えられているが、
　全体的な傾向に変わりはない。
　その後、初の行政調査として宮城県当局より
　2012年3月29日に「東日本大震災に伴う被害状況等について」
　（2012年2月28日現在）が発表された。
　これによると、宮城県沿岸部の大震災による死亡率は、
　総人口比で0.8％、障害者手帳所持者比で3.5％となっている。
　死亡率を総人口と障害者手帳所持者で比較すると、
　前述したＮＨＫの調査で約２倍、
　宮城県の調査では約4.3倍と、
　それぞれ障害者の死亡率が高くなっている。
　私たち障害者にとっては大きな衝撃である。

　なお、調査結果を詳細にみると、
　(1)自治体による差異（宮城県女川町での障害者の死亡率は約15％）、
　(2)障害種別による差異（聴覚障害者の死亡率が最も高い）が
　大きいことがうかがえる。

　【引用終わり】

*******************************************************

　大震災による障がい者の死亡率は各調査によってまちまちである。
　①　ＮＨＫの調査で約２倍
　②　宮城県の調査で約４．３倍
　③　宮城県女川町の調査での障害者の死亡率は約15％
　死亡率の明らかになっている調査では以上のとおりである。
　さらに、聴覚障害者の死亡率が最も高かったことも明らかになっている。

　こうした調査から今後の対策を考えなければならない。
　障がい種の違いによっても防災支援のあり方をかえることが必要である。
　（ケー）

被災障がい者の高い死亡率

　本日は、平成25年（2013年）3月6日(水)。
　東日本大震災の発生（平成23年（2011年）3月11日）から２年目がたとうとしている。
　障がい者があの時、どんな大変な状況におかれたか、ふりかえってみよう。
　藤井克徳氏のレポートから引用する。
　その第１回目。

*****************************************

　【引用始め】

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/un_expert_group_meeting_120420_fujii.html

　東日本大震災と被災障害者
　高い死亡率と生活支援を阻んだ背景に何が、当面の課題を中心に
　報告者：藤井克徳
　（日本障害フォーラム幹事会議長）

　国連専門家会議「ICTと障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」
　特別セッション「障害とアクセスを組み込んだ自然災害・緊急事態への対応と政策」
　共催：国連経済社会局、国連広報センター、日本財団
　期日：2012年4月20日　9:30～11:30
　会場：日本財団ビル２階

はじめに

　東日本大震災（以下、大震災）は、
　障害分野にも広域かつ深い爪痕を残している。
　大震災から1年1カ月余を経るが、
　障害者に関する被災実態は未だに詳らかではない。

　日本障害フォーラム（以下、ＪＤＦ）は、
　政府に対して（厚労省を窓口に）
　①障害者の犠牲者数、
　②震災直後から今日に至るまでの障害者の生活実態、
　③「障害」の観点からの既存の防災政策の有効性、
　の３点にわたって精緻な検証を求めているが正式な回答はない。

　こうした中で、地方自治体ならびに各種報道機関、NGOが独自に調査を実施している。　本報告は、これらの調査結果を元に、
　①障害者の犠牲率の高さとその背景、
　②「障害」からみた震災政策の問題点について略述する。

　なお、ＪＤＦの震災直後から今日までの支援活動の紹介
　ならびに被災障害者をめぐる最新の課題についても言及したい。

　【引用終わり】

*******************************************************

　以上、１年前の報告である。
　障がい者に関する大規模な調査は、今もってなされているのかどうかわからない。
　でも、障がい者の犠牲が、一般の人と比較して高かったことは確かである。
　このことを次回以降取り上げる。
　（ケー）

◆あの日々に感謝そして明日へ

２月４日（月）寒が明け、昨日節分、今日は立春です
息子がお世話になっている向陽園の玄関にも
春の花、チューリップが飾られていました。

本当にこのまま春になってくれれば良いのですが・・・
そうはいかないのでしょうね

さて、宮城県手をつなぐ育成会から冊子が届きました。

あの日々に感謝そして明日へ
＝東日本大震災の支援活動記録＝

宮城県手をつなぐ育成会　遊佐久雄会長は、
震災発生から全日本育成会をとおして、都道府県育成会からの
災害支援活動をいただき、組織力の力の絆を目の前に見て
この災害支援活動の状況を風化させることなく記録に留める
ことが必要であると、この冊子を作る事にしたそうです。

まだ、ぱらぱらとページをめくっている状況ですが
この冊子の発刊によせて、何人もの方々が原稿を書いて
くださっていますが、それぞれにあの震災を、被災者を
他人事ではないと活動をされたようすが手に取るように
わかりますし、地震発生時からライフラインが切断され
各地の育成会支部との交信もできないまま、
事務室の倒壊物を片づけながら、手探りで情報収集していた
事務局の様子なども書かれています。
３月１４日にようやく通電し、テレビから信じがたい
状況を知り、また被災地の支援活動の状況も映像で
知ったそうです。

この頃、山形県内はたいした被害もなかったわけですが
それでも、私自身、次男の通う養護学校が休校になりましたので
障害のある子を自宅へ置いたまま事務局へ出る事もできず、
自宅から宮城県育成会の事務局の方へ安否確認のメールをしたり、
私が連絡できる方々の（山形県内の）現在の状況などの情報を収集し
ガソリン不足や食料品不足、お子さんが利用している事業所さんの
様子などを、全日本育成会の事務局へ連絡を入れるというような
作業をやっておりました。

被災地は現在も、復興しているとは全く言えない状況です。
それでも、一番大変な時期に全国の育成会から温かい支援の
数々をうけ、それに感謝するとともにこの活動を風化させてはいけないと
作られたこの記録冊子を、後世に伝えるものとして
残していかなくてはならないと思います（Ｆ）

★この冊子、全てを掲載することは無理ですが、
一部を抜き出して、山形県手をつなぐ育成会ホームページで
ご覧いただけるように、現在作業中です。
今日中に見る事ができるようになると思いますので
しばらくお待ちください

◎ホームページから見られるようになりました。←クリックしてください。

◆防災の日

今日９月１日は防災の日です。

昨日のテレビでは、昨年の東日本大震災なみの地震が
大都会の関東で起きた場合を想定して、
いろいろなシュミレーションをして放送していました。

その番組のなかで、津波が来る前に仙台空港から飛び立った
ヘリコプターから撮影した未公開映像が放送されていたり、
高さがそれほど高くない津波であったのに
甚大な被害がでた多賀城市の様子など、
目が離せなくなるような映像が映し出されていました。

おとといの明け方でしたか、また宮城県で震度５強という、
東日本大震災の余震とみられる地震がおこっています。

私は、宮城県育成会の事務局長に被害はなかったのか
問い合わせをしていたのですが、なかなか返信がこなくて、
ちょっと心配しておりました。
そうしたら、南三陸町まで様子を見に行っていたということで
連絡がおそくなって申し訳ないと、夜になってから連絡がきました。

物が落ちたりはしたけれども、全然大丈夫だとのことでした。
震度６に比べたら、震度５は大したことが無かった！とも言ってました。

昨年の震災の時、山形県で一番強く揺れたところで震度５強でした。
それでも、怖くて仕方がありませんでした。
でも、やはり家屋の倒壊はありませんでしたから、
やはり家屋の倒壊がおきてしまう震度６という揺れは、
尋常な揺れではなかったのでしょう。

電話が復旧してから、宮城県内の市町村育成会の事務局に連絡をして
無事を確認する度に「生きてて良かった」と１日中泣きながら電話をしていた。
と、昨年彼女から聞いていました。
それくらい「死」というものが現実味を帯びていたという事だったのだと思います。

もうあんな思いをするのはこりごりですが、そう言ってはいられないような
研究発表も出ています。

昨年の震災の時に不便だった事を思い出し、非常持ち出し袋の点検や
何があれば便利なのかなどを、もう一度確認し、準備しておく必要があるようです。

わが家も、非常食の賞味期限などを点検し、不足が無いか確認してみようかな～（Ｆ）

◆全日本育成会の防災マニュアル作り

家族支援・障害認識Ｐの開発委員長の吉川かおり先生
明星大学教授・全日本育成会理事
から、全日本育成会で防災マニュアル作りをやるという
情報をいただきました。

厚生労働省から助成金を得て、東日本大震災で被災した
知的・発達障害児者及び、家族支援の防災マニュアルだそうで
吉川先生も委員になっているそうです。

どうなるかはまだわかりませんが、何らかの方向性が見出せると
いいなあと思っています。との事でした。

吉川先生も大学の講義の他、育成会の行事で全国を飛び回って
いらっしゃいます（１０月には山形にも来ていただきます）

プライベートでは、障害のあるお兄さんの事で、
ご両親もご高齢になっていらっしゃいますし、
先生の出番も多くなっているそうです。
今現在は、とりあえずの生活の立て直しの期間は過ぎて、
住まいの分離がうまくいくように働きかけをなさっているそうです。
家族支援ワークの内容にもありますよね
本当にお忙しそうですのでお身体に気をつけていただきたいと思います。


防災マニュアルについては、内容などはまったく解りませんが
山形でも昨年の震災直後は、障害のある子どもを家に置いたまま
買い物などへ出かけにくいというような話も出ていましたので
本人はもちろん、家族支援も組み込んだマニュアルというのは
ありがたい事だと思いました。
どのようなマニュアルになるのか楽しみです（Ｆ）

◆九州北部豪雨・知人の無事確認！

７月１６日月曜日　海の日


雨もあがりました




雨がえるもホッとしてる？！

毎日、九州地方の豪雨と被害についてのニュースが流れています。

全日本育成会で一緒にファシリテーター養成講座を受講した仲間が
熊本市に住んでおりますので、安否を心配しておりました。

個人的にメールアドレスも知ってはおりましたが、
万が一大変な目に遭っていたら、メールどころの騒ぎではないでしょうし
かえって迷惑になってしまうと思い控えておりました。

ワークショップ開発委員長の吉川かおり先生もメーリングリストで
情報を流しながら、熊本県の心配をしているようでした。

熊本県の八代市の方は、まもなくメーリングリストで無事を知らせてくれましたが
熊本市中心部にすむ仲間からは反応がありませんでしたので、本当に心配でした。

ですが、昨夜おそくようやく無事の連絡があり、ホッとしました。
ご自宅の近くの川は、氾濫寸前で堤防をこえるまであと２０センチほどになり
避難指示地域に指定されたそうです。

そんな状況の中で、彼女は私たちに情報をくれました。

昨年の東日本大震災の後、今できる対策は何かを考え、熊本市の育成会で、会員向けに
要援護者の申請の研修会を市役所に来てもらい、開いていたそうです。
研修を受けた会員さんは、それぞれ申請をしていたということです。

要援護の申請というのは「障害者がここにすんでいます」という登録を市にお願いするもので
老人や障がいのある子どもが一人で家にいた時に災害が起こり、家人が駆けつけられない場合
民生委員や地域の消防団などに情報が伝わるようになっているシステムだそうです
ですので、今回の災害で同じ学区に住む方には、民生委員のかたの安否確認の訪問が
あったそうです。

この要援護者の申請はたぶん、全国にあるのではないかと思うとのことでした。
私は知らなかったのですが（知らない事が多すぎますが）
ご自分の市町村で、このシステムがあるのかどうかを確認し、登録しておくということが
もしもの時の災害や、または孤立死防止などにも役に立つのでは？と思いました。（Ｆ）

山形県の花の紅花です
栽培している方にいただきました

＃地震発生から1年と48日目「大災害時の障害者支援を議論」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と48日目（平成24年4月27日、金曜日）。
　また、大震災発生から1年と48日目の新しい朝を迎えた。

日本財団ブログ・マガジン「大災害時の障害者支援を議論　東京で国連専門家会議開催 [2012年04月26日（Thu）]」を次に引用する。
　　　　　
************************************************************

【引用始め】

　http://blog.canpan.info/koho/archive/1734

大災害時の障害者支援を議論　東京で国連専門家会議開催 [2012年04月26日（Thu）]

東日本大震災で犠牲になった障害者の割合が高かったことが各種調査で明らかになった。こうした大災害など緊急事態が発生した際の障害者支援や障害者の社会参加のためにＩＣＴ（情報通信技術）をいかに活用するかを考える国連専門家会議が１９日から２１日までの３日間、東京の日本財団で開催された。日本財団、国連経済社会局、国連広報センターが共催した会議には日本をはじめ世界１４カ国からら３１人の専門家が参加した。このうち２日目の２０日は、自然災害・緊急事態への対応について話し合われ、東日本大震災で障害者が多数犠牲になった実態が報告された。

ＮＨＫチーフディレクター（医療・社会福祉担当）の迫田朋子さん、日本障害者フォーラム（ＪＤＦ）幹事会議長の藤井克徳さん、宮城教育大准教授（聴覚障害児教育・支援）の松崎丈准さん、米国危機管理局のマルシー・ロスさんらがそれぞれの立場から報告した２日目は、インターネット電話サービス・スカイプを使ってハイチやパナマ、ロシアなどからも意見が寄せられた。

　日本の３人はいずれも東日本大震災で障害者の死亡割合が高かったことを報告。迫田さんは被災地（岩手、宮城、福島）３県４２の市町村で実施したアンケート調査で、一般の人が亡くなった割合が総人口の１・１６％だったのに対し、障害者は２・０８％に達し、特に宮城県石巻市では一般人が１・９６％、障害者５・０３％と、障害者が高い確率で死亡したことを紹介。避難所や仮設住宅でも障害者対策が不十分だったことを問題点として提示した。藤井さんは、被災した障害者の実態が詳らかにされていないこと、高い死亡率の背景には「障害者ゆえに」という人災の要素もあり、援護者が来てくれず、個人情報保護法が壁になって安否確認や生活支援ができなかったケースが続出したことなどを指摘し、被災した障害者の正確な把握、生活実態の調査、障害者の防災政策の有効性の洗い直しが必要と強調した。

　聴覚障害者として仙台市で被災した松崎准教授は、聴覚障害者や難聴者が津波発生の情報にアクセスすることができずに犠牲になったと述べ、停電しても使え、耐水性がある持ち歩きができる１ＣＴツールを政府と民間が協力して開発すること、災害時の手話通訳のサポートの充実などを提言した。

　２０１０年１月１２日にＭ７の地震が起き、死者が３１万６０００人という大きな被害が出たハイチのジェラルド・オリオール障害局長は、スカイプを通じて障害者の被災状況などを報告。「障害者施設の９０％以上が破壊され、現在も多くの人がトラウマに悩まされているが、聴覚障害者に対し携帯電話を使って収入増を図るプログラムを提供している」ことを明らかにした。初日、あいさつに立った笹川陽平日本財団会長は、障害者に対するＩＣＴの活用に触れ、今回の大震災では十分に活用されなかったことも踏まえ、今後のＩＣＴの普及活動の重要性を訴えた。（石井克則）


　日本財団は２０１１年９月１１日より、被災地の聴覚障害者向けの代理電話、遠隔手話・文字通訳サービスを無料で実施している。
　日本財団遠隔情報・コミュニケーション支援センターの連絡先は次の通り。

電話：0120-522-499　ＦＡＸ：0120-522-899
メール：nf-support@plusvoice.jp
ホームページ：http://plusvoice.jp/nf-support/
　　　　
【引用終わり】

************************************************************
　
　知的障がい者にとって災害時の問題は、支援者の的確な判断があるかどうかである。
　身近に支援者がいれば、避難することそのものに問題はない。
　ただ、一人でいるときに自ら判断できない心配がある。見知らぬ人に支援を求められるよう常日ごろから練習しておく必要がある。お助けカードを常時携帯するなどである。
　避難所での対応が心配である。福祉避難所の設置が重要である。

　日本財団の活動は東日本大震災に際して、目をみはるものがあった。
　被災地や被災者のニーズに応じて、スピーディーに的確な支援を行ってきた。
　被災者に対して、５万円ずつの現金を災後直ちに配ったことは、他の団体ができなかったことである。
　着の身着のままで避難した人たちにとっては、とてもありがたい現金だった。
　学生はじめ、志のあるいろんなボランティアを集めて、被災地の泥片づけ、また、足湯サービス。
　原発事故に関する正確な情報提供のため、現地での国際会議の開催。
　多方面にわたって、大がかりできめ細かな活動は他を圧倒するものだった。

　それも、今までの被災者支援によるノウハウが蓄積されていたからである。阪神・淡路大震災等の経験である。

　日本財団のような活動があってればこそ、「明けない夜はない」と被災者も前向きに活動ができたはずだ。
　日本財団の活動に今後も注目していきたい。
　（ケー）

＃地震発生から1年と43日目「震災が気づかせてくれたこと」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と43日目（平成24年4月22日、日曜日）。
　また、大震災発生から1年と43日目の新しい朝を迎えた。

まだ、早朝5時ちょっと前。東の空が朱色に染まり始めたばかりである。空全体は薄青味がかったグレイ状態。キジの叫び声がやかましい。
　山形市内もこの時間でも寒さを感じなくなった。春が来たんだなあと実感できる。

さて、「ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　読売新聞」に、「青山学院スタイル２０１１」という広告版として掲載してある対談が興味深い。
　震災後の若者たちの活動は頼もしく期待できるという内容だ。
　次に引用する。
　　　　　
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【引用始め】

http://www.yomiuri.co.jp/adv/agu2011/talk/vol6/

「ポスト震災世代」に期待　日本社会の新しい形

平澤典男（青山学院大学経済学部経済学科教授）×青山彰久（読売新聞東京本社編集医員）

震災が気づかせてくれたこと

青山　3・11の震災から1年が経ちましたね。

平澤　亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

青山　何度も被災地に足を運びましたが、阪神大震災や関東大震災のように大都市をピンポイントで直撃したものとは、まったく性格が違うということを強く感じています。大きな被害を受けたのは、海岸線にして500キロあまり、それぞれに豊かな個性を持ちながら、人口減少・高齢化といった悩みを抱える地方都市や町村です。復興計画を立てるうえでも、全く異なる発想が必要だと思うのですが、先生はあの震災をどう捉えていらっしゃいますか。

平澤　私は震災が、むしろ現代社会のシステム全体を直撃した点、システムの脆弱さを露わにした点に注目すべきではないかと考えています。

　家・村あるいは宗教的共同体といったかつての地域コミュニティは、労働力を必要とする産業化の過程でどんどん個人という単位に分解されていきました。そして、それらは「貧困からの脱出」という共通の目標を通り越して、金融化の過程では他を顧みない価値観が広がり、情報化の時代ではひとはさらに分断、バーチャルな空間に逃げ込む若者さえ出てきたように思われます。

青山　戦後は、農村部の共同体について、個人の自由を束縛する封建的なもの、前近代的なものとして否定した歴史もありました。

平澤　共同体を解体していった結果失われた機能、たとえば保育、老人介護といったものを、かろうじて自治体や国といった政府・行政が拾いあげるというのが現代の日本社会のシステムでした。地震対策も政府の役割だったはずです。

　ところがあのような災害が起こってみると、個人ではもちろん生き残れない、かといって頼みの綱であった政府もあてにはできないということが露呈した。機能しない自助・公助に代わって力を発揮したのが、かつて地域共同体が担っていた、いわゆる「共助」です。

青山　具体的にはボランティア、NPOといった市民同士の助け合いですね。十分ではないかもしれませんが、これまでの災害に比べると、動きが速くしかも効率的・効果的でした。

平澤　人は進化の過程で協力する行動あるいは利他的な行動をとるという資質を進化させてきたという見方がありますが、私もその説を信じたいと思っています。震災当日、青山学院大学は記念館や青学講堂を開放し9000人の帰宅困難者を受け入れましたが、その中に交じっていた修学旅行中の高校生たちが、自発的に水や物資の配布を手伝う姿を目のあたりにしましたからです。

青山　忘れていた自分たちの力に、震災が気づかせてくれた。とくに感受性の強い若者たちの間でそれが起こっていたとすると、それは今後の大きな希望につながりますね。　　
　　　　　
【引用終わり】

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　東日本大震災は甚大な被害をもたらし、戦後日本が築いてきた効率的なシステムの問題点があらわになった。

　それを平澤氏は次のように述べた。
　「機能しない自助・公助に代わって力を発揮したのが、かつて地域共同体が担っていた、いわゆる「共助」です。」
　地域における助け合いを取り戻していかなければならないと言うことである。

　それが災後にどんな形になっていたか。
　青山氏は次のように述べた。
　「具体的にはボランティア、NPOといった市民同士の助け合いですね。十分ではないかもしれませんが、これまでの災害に比べると、動きが速くしかも効率的・効果的でした。」
　日本国中が被災地の人々に心を寄せ、ボランティアを買ってでた。日本人全体ができる範囲の支援を行ったと言っても過言でない。

　さらに、平澤氏は人間のすばらしい資質が発揮されたとして次のようにも述べる。
　「人は進化の過程で協力する行動あるいは利他的な行動をとるという資質を進化させてきた。」
　今まで「利他的な行動をとる」機会に恵まれなかったともいえる。
　大震災がきっかけで「利他的行動」をすなおに表すことができた。

　その一つの事実を平澤氏はあげる。
　「震災当日、青山学院大学は記念館や青学講堂を開放し9000人の帰宅困難者を受け入れましたが、その中に交じっていた修学旅行中の高校生たちが、自発的に水や物資の配布を手伝う姿を目のあたりにしましたからです。」
　高校生たちが自ら買ってでて、みんなを助ける。こうしたことをなにげなくできたことは明るい将来を感じさせる。

　青山氏は若者に対して希望をあるなあと次のようにも語る。
　「忘れていた自分たちの力に、震災が気づかせてくれた。とくに感受性の強い若者たちの間でそれが起こっていたとすると、それは今後の大きな希望につながりますね。」

　わが「手をつなぐ育成会」は呼称からして、みんなで助け合う組織である。
　知的しょうがい者のいる家族や当事者たちが、地域で普通の暮らしができるよう力あわせて問題解決に取り組んできた。
　しかし最近、会員の減少といった組織の弱体化がみられる。
　若い人たちにとって魅力ある組織でなくなってきている。
　ニーズをうまくすくい取っていないことも一因である。
　そもそも自ら汗かくことが少なくなってきている。
　知的しょうがい者を支援する制度やサービス提供を公的機関がやってくれると思ってしまっている。
　でも、それだってみんなで力あわせて世の中に訴えたからこそ実現できたのである。
　今回の大震災でも、全日本手をつなぐ育成会があったことで的確な支援もなされた。
　自助、公助で限界があるところを、共助という育成会組織が機能することが今求められている。

　いざという時「明けない夜はない」と前向きな活動ができるような組織になっていかなければ。
　（ケー）

＃地震発生から1年と42日目「地域再生の補正予算」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と42日目（平成24年4月21日、土曜日）。
　また、大震災発生から1年と42日目の新しい朝を迎えた。


○　厚生労働省／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　土生(はぶ)栄二氏は「障害保健福祉施策の動向」の中で、「障害保健福祉部　平成23年度第三次補正予算」について述べた。

　地域における暮らしの再生に向けて、医療・福祉サービス・コミュニティの再生、被災者の健康確保に関する第三次補正予算の内容である。
　　　　　
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【引用始め】

　障害保健福祉部　平成23年度第三次補正予算予算

　Ⅰ　東日本大震災における暮らしの再生　

　第１　地域における暮らしの再生

　【医療・福祉サービス・コミュニティの再生】

　　被災地域の暮らしを再生し、少子高齢社会のモデルとなるよう、医療・福祉サービスの提供体制と地域コミュ二ティを再構築する。

　　障害福祉サービスの再構築（障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し（被災３県））　２０億円

　　　被災地の障害福祉サービス事業所において、引き続き安定したサービスの提供を行うことができるよう、以下の事業に対して財政支援を行う。

　　　①障害福祉サービス復興支援拠点（仮称）を整備し、以下の支援等を実施

　　　　・　障害者就労支援事業所の業務受注の確保及び流通経路の再建の取組
　　　　・　障害者自立支援法・児童福祉法に基づく新体系サービスへの移行
　　　　・　発達障害児・者のニーズに応じたサービス等の提供

　　　②居宅介護事業所等の事業再開に向けた施設整備　など

　【被災者の健康確保】

　　被災者の方々の心とからだの健康を確保する。

　　被災者の心のケア（障害者自立支援対策臨時特例期間の積み増し（被災３県）等）　２８億円

　　　被災者の方々に対して中長期的な心のケアを行うため、以下の事業に対して財政支援を行う。

　　①被災者の支援

　　　・　心のケアの必要な方に対する保健所等を中心とした相談対応
　　　・　看護師等による仮設住宅等へのアウトリーチ（訪問支援）など

　　②心のケアを支援するための拠点整備

　　　・　心のケアセンター（仮称）（心のケアの支援拠点）の設置（被災県）
　　　・　全国的な拠点としての「災害時の心のケア研究・支援センター（仮称）」の設置　　　　　
　　　　　
【引用終わり】

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　地域の再生のためには、医療・福祉サービス・コミュニティが再生しなければならない。さらに、被災者の健康確保が求められる。
　そのための復興支援拠点づくりを最優先し、その財政支援がこの補正予算でなされる。
　また、被災者が被った精神的ダメージをケアする拠点づくりの補正予算が計上された。　これを活用して、被災地の被災者に希望がみえるようになってほしい。
　「明けない夜はない」と前向きな活動ができると信ずる。
　（ケー）

＃地震発生から1年と40日目「表土除去処理事業費」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と40日目（平成24年4月19日、木曜日）。
　また、大震災発生から1年と40日目の新しい朝を迎えた。

山形市内の朝は薄曇り。鳥たちも飛び立ったり、川面に下りたりと忙しい。
　 　
さて、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会主催「2011年度行政説明会」が3月22日（木）東京の科学技術館（千代田区北の丸公園）で開催された。
　その内容について報告する。
　当日配布された資料にもとづいた報告である。

○　厚生労働省／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　土生(はぶ)栄二氏「障害保健福祉施策の動向」の中で、「平成23年度厚生労働省第二次補正予算の概要」、特に「原発事故」に係る表土除去処理事業、作業労働者の被ばく線量の管理事業について述べた。
　次がその内容である。
　　　　　
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【引用始め】

　平成２３年度厚生労働省第二次補正予算の概要　計：４５億円

　１　二重債務問題への対応　　４０億円


　２　児童福祉施設等の国庫の放射線量低減策の実施　　４．６億円

　　　福島県内外の保育所などの園庭のうち毎時１μＳＶ（マイクロシーベルト）以上の放射線量を観測したものについての表土除去処理事業に支援を行う。

　３　東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業従事者の被ばく管理データベースの構築　　　８９百万円

　　　東京電力福島第一原子力発電所において、緊急作業に従事した労働者の作業内容、被ばく線量等を管理するためのデータベースを作成する。
　　　　
【引用終わり】

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　東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策には多くのお金と多くの時間が必要である。
　上記の補正予算はあくまでも緊急対応だけにすぎない。
　健康被害を引きおこさない本格的対策が必要となる。
　原発事故現場で孤軍奮闘している労働者の被ばく線量管理データベースは貴重な情報といえる。作業している人にとってはモルモットがわりにされていると思われるかもしれない。でも、現場にとどまって事故処理をしてくれる人がいないと問題処理できない。
　できるだけの安全確保をすると共に、早急にデータベースを作成してほしい。
　今後の被ばく管理水準を明することができる。
　これにより、「明けない夜はない」と前向きな活動になるだろう。
　（ケー）

＃地震発生から1年と38日目「二重債務問題に対する補正予算」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と38日目（平成24年4月17日、火曜日）。
　また、大震災発生から1年と38日目の新しい朝を迎えた。

　山形市内薄ぼんやりした朝である。朝日の輝きも今ひとつぱりっとしない。
　
さて、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会主催「2011年度行政説明会」が3月22日（木）東京の科学技術館（千代田区北の丸公園）で開催された。
　その内容について報告する。
　当日配布された資料にもとづいた報告である。

○　厚生労働省／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　土生(はぶ)栄二氏「障害保健福祉施策の動向」の中で、「平成23年度厚生労働省第二次補正予算の概要」、特に「二重債務問題への対応」について述べた。
　次がその内容である。
　　　　　
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【引用始め】

　平成２３年度厚生労働省第二次補正予算の概要

　計：４５億円

　１　二重債務問題への対応　　　４０億円

　　　　被災した医療施設・社会福祉施設等の再建を支援するため、（独）福祉医療機構が行う医療・福祉貸付について、次の措置を実施できるよう、同機構の財務基盤を強化する。
　　　・旧債務にかかる積極的な条件変更（債務期間の延長・金利の見直し等）

　　　・災害復旧のための新規貸付条件のさらなる緩和（償還期間・措置期間の延長、無担保貸付等の拡充等）

　　　　※　なお、政府全体の中小企業向け対策の中で、生活衛生関係営業者の二重債務問題への対応を行う。
　　　
【引用終わり】

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　被災した医療施設・社会福祉施設等では二重債務に苦しんでいるところが多い。
　その支援のためにできるだけの条件緩和が第二次補正予算において実施された。
　こうした予算対応を大いに活用して、できるだけ早い再建に取り組んできたことだろう。
　被災地の皆さんのたゆまぬ努力に心よりの敬意を表したい。
　施設再建こそ、被災者に希望を与える。
　そう「明けない夜はない」と前向きの活動を呼び戻す。
　（ケー）

＃地震発生から1年と36日目「被災施設復旧支援のための補正予算」

　平成23年（2011年）3月11日（金）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）から1年と36日目（平成24年4月15日、日曜日）。
　また、大震災発生から1年と36日目の新しい朝を迎えた。

山形市内、早朝はどんよりした曇り空。これから良い天気になりそうもないという感じ。どうなるものやら。
　
さて、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会主催「2011年度行政説明会」が3月22日（木）東京の科学技術館（千代田区北の丸公園）で開催された。
　その内容について報告する。
　当日配布された資料にもとづいた報告である。

○　厚生労働省／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　土生(はぶ)栄二氏「障害保健福祉施策の動向」の中で、「平成23年度厚生労働省第一次補正予算の概要」、「被災地の復旧支援及び電力確保対策」について述べた。
　次がその内容である。
　　　　　
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【引用始め】

　東日本大震災に係る復旧支援

　第２　被災地の復旧支援及び電力確保対策　　１２９億円

　●　社会福祉施策等の災害復旧

　　　　・被災した障害者支援施設等の復旧にかかる施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

　　　　○国庫補助率の引き上げ　１／２→２／３（例：障害者支援施設、グループホーム、ケアホーム、就労継続支援事業等を行う障害福祉サービス事業所など）

　　　　・被災した介護、障害福祉、子育て支援関係事業者等の復旧支援のために、事業再開に要する諸経費の国庫補助を行う。

　上記のほか、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）に基づき、自治体の財政力に応じ特別の財政援助を行う。
　（例:特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、保育所、児童養護施設など）

　●　電力確保対策　　　９．１億円
　　　　停電等に備え、必要な電力が確保できるように、救命救急センター、介護老人保健施設及び重症心身障害児施設等における自家発電設備等の整備に要する費用の国庫補助等を行う。
　　
【引用終わり】

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　被災した障害者支援施設にとって、国庫補助率の引き上げはたいへん助かる。
　施設整備の復旧が促進されただろう。積極的に活用して生活を元どおりになるようしたところも多いだろう。
　ただ、津波の被害や原発事故で避難した施設は、同じ場所では支援施設を開所できない。それが自治体にとって大きな課題になっていると思われる。

　いずれにしてもやれるところから復旧に向けた積極的な取組が行われている。
　「明けない夜はない」と前向きに補正予算を使っているに違いない。
　（ケー）