弁護士法人のラジオなどＣＭに感じること
昨日、比較的近距離（本日の走行距離10キロ弱）で数件の目的地への移動の車中で過ごした延べ時間は30分程だろうか。たったこの30分の中で、ラジオを聞きながら運転していたのだが、それぞれ別の弁護士法人のＣＭを聞くことになった。その内容は「交通事故の被害者の方へ。依頼受ければ賠償金が増えますよ」というものだ。これに限らず、弁護士法人のＣＭで良く聞くのは、「カードローン等の過払い金が返還」と云うのは、かなり以前からおおく、最近は「Ｂ型肝炎の給付が受けられますよ」なんて云うのが増えて来て何度も聞かされて不快だ。
しかし、思うところで、実態として人身事故の査定基準にいわゆる「弁護士基準」とか「赤本」なることも承知はしているが、保険の本来原則から云えばおかしな話しだと思える。つまり、保険会社の保険金の支払いに当たっては、それなりの約款に元ずく公平な支払いを行うことになっており、弁護士がもの云うと保険金が増えると云うことが一般論だとしたら、それは保険会社が本来出せるものを出し惜しみしているということになる。
確かに、事故など、保険金の受け取り者の思いだとか、被害を受けたと云う被害車意識から、それが妥当であっても不足感を感じたり、中には考え方の違いで大きな過不足が生じる場合があり、訴訟の場で話し合いが持たれる場合もある。つまり、弁護士を介入させた場合、不満なら何時でも訴訟の話しに移行するという支えがあってとか、大阪の元知事やったハシシタ氏みたいに、あれやこれやを屁理屈付けてものごとをさも正当化させようといういう弁護士もいるのだろうが、すべてがそういう弁護士ばかりではない。
世には、誠心誠意依頼者の言い分を聞き、必用な客観的資料を整え、報酬のためと云うより人道的な正義感から行動を行っておられる弁護士もいるだろう。しかし、多くは無気力で、特に訴額が小さかったり、依頼者の社会的地位が低かったりすると見下げる様な態度を、さも当然と行い、訴訟においてもまるで情熱なき流れにまかせるという人物を損保調査員の時代から繰り返し眺めて来た。
筆者は思う。弁護士とは、資格制度だけでは業務が行えず、国家権力などからの独立制を高める弁護士自治のために各弁護士会および日本弁護士連合会（日弁連）への加入することが必須となっている。そういう中で、近年さまざまな企業不祥事も報じられるが、弁護士の預かり金着服を代表とした様な不祥事事件も多くなってる様に感じる。しかし、それらに多する日弁連の自治権としての処分内容を眺める時、生ぬるさをを感じるのは私だけであろうか。
冒頭の弁護士法人などのＣＭの話しに戻るが、これはwiki記述からの転載となるが、以下の様に記されている。
宣伝・広告の解禁
以前は、弁護士は、職業の性格上、宣伝広告をすべきでないという考え方が一般的で、弁護士や法律事務所の広告は日弁連の会則で全面的に禁止されていた。この規制は2000年10月より撤廃され、大都市を中心に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、鉄道やバスの車内、スポーツ新聞、タウンページ、インターネットなど広く一般に対する広告が増えてきている。
宣伝・広告に関する規制
弁護士広告は自由化されたが、品位を損なう広告など、一定の広告は日弁連の会則・規程により規制されている。
一例として、「専門分野」の表示は、国民から情報提供が望まれている情報ではあるものの、専門性の評価に関する客観的な指標がないことなどから、原則として非推奨とされ、「得意分野」などの専門性の評価を伴わない表示であれば許容されている。こうした規制に対応するため「〜に強い弁護士」といった表現を用いた弁護士広告がなされることが多いが、客観的な評価基準はなく、実際の専門性の高さや経験の豊富さは担保されていない。
と云う様な内容だが、過払い金の宣伝や、今次の交通事故介入で保険金が増えますよという意味でのＣＭの膨大な繰り返しに、これは「品位を損なう」ものではないのかと冷ややかに眺めているところだ。
昨日、比較的近距離（本日の走行距離10キロ弱）で数件の目的地への移動の車中で過ごした延べ時間は30分程だろうか。たったこの30分の中で、ラジオを聞きながら運転していたのだが、それぞれ別の弁護士法人のＣＭを聞くことになった。その内容は「交通事故の被害者の方へ。依頼受ければ賠償金が増えますよ」というものだ。これに限らず、弁護士法人のＣＭで良く聞くのは、「カードローン等の過払い金が返還」と云うのは、かなり以前からおおく、最近は「Ｂ型肝炎の給付が受けられますよ」なんて云うのが増えて来て何度も聞かされて不快だ。
しかし、思うところで、実態として人身事故の査定基準にいわゆる「弁護士基準」とか「赤本」なることも承知はしているが、保険の本来原則から云えばおかしな話しだと思える。つまり、保険会社の保険金の支払いに当たっては、それなりの約款に元ずく公平な支払いを行うことになっており、弁護士がもの云うと保険金が増えると云うことが一般論だとしたら、それは保険会社が本来出せるものを出し惜しみしているということになる。
確かに、事故など、保険金の受け取り者の思いだとか、被害を受けたと云う被害車意識から、それが妥当であっても不足感を感じたり、中には考え方の違いで大きな過不足が生じる場合があり、訴訟の場で話し合いが持たれる場合もある。つまり、弁護士を介入させた場合、不満なら何時でも訴訟の話しに移行するという支えがあってとか、大阪の元知事やったハシシタ氏みたいに、あれやこれやを屁理屈付けてものごとをさも正当化させようといういう弁護士もいるのだろうが、すべてがそういう弁護士ばかりではない。
世には、誠心誠意依頼者の言い分を聞き、必用な客観的資料を整え、報酬のためと云うより人道的な正義感から行動を行っておられる弁護士もいるだろう。しかし、多くは無気力で、特に訴額が小さかったり、依頼者の社会的地位が低かったりすると見下げる様な態度を、さも当然と行い、訴訟においてもまるで情熱なき流れにまかせるという人物を損保調査員の時代から繰り返し眺めて来た。
筆者は思う。弁護士とは、資格制度だけでは業務が行えず、国家権力などからの独立制を高める弁護士自治のために各弁護士会および日本弁護士連合会（日弁連）への加入することが必須となっている。そういう中で、近年さまざまな企業不祥事も報じられるが、弁護士の預かり金着服を代表とした様な不祥事事件も多くなってる様に感じる。しかし、それらに多する日弁連の自治権としての処分内容を眺める時、生ぬるさをを感じるのは私だけであろうか。
冒頭の弁護士法人などのＣＭの話しに戻るが、これはwiki記述からの転載となるが、以下の様に記されている。
宣伝・広告の解禁
以前は、弁護士は、職業の性格上、宣伝広告をすべきでないという考え方が一般的で、弁護士や法律事務所の広告は日弁連の会則で全面的に禁止されていた。この規制は2000年10月より撤廃され、大都市を中心に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、鉄道やバスの車内、スポーツ新聞、タウンページ、インターネットなど広く一般に対する広告が増えてきている。
宣伝・広告に関する規制
弁護士広告は自由化されたが、品位を損なう広告など、一定の広告は日弁連の会則・規程により規制されている。
一例として、「専門分野」の表示は、国民から情報提供が望まれている情報ではあるものの、専門性の評価に関する客観的な指標がないことなどから、原則として非推奨とされ、「得意分野」などの専門性の評価を伴わない表示であれば許容されている。こうした規制に対応するため「〜に強い弁護士」といった表現を用いた弁護士広告がなされることが多いが、客観的な評価基準はなく、実際の専門性の高さや経験の豊富さは担保されていない。
と云う様な内容だが、過払い金の宣伝や、今次の交通事故介入で保険金が増えますよという意味でのＣＭの膨大な繰り返しに、これは「品位を損なう」ものではないのかと冷ややかに眺めているところだ。
