首都高・事故火災・高額賠償事件が地裁結審

　８年前の８月に生じたタンクローリー車の横転転覆事故ですが、やっと地裁結審したとの記事が過日報道されました。当初から、橋桁の新規取替と約２カ月に及ぶ該当路線の通行止めによる減収などを理由として、４０億を超える賠償金になるだろうと伝えられていました。それが、この都度、３３億円弱の賠償を命じる判決が出されたということになります。

　そもそも、なんの争いから訴訟に持ち込まれたのか、第三者としては把握は出来かねるところです。想像するに事故車に付帯の対物賠償保険会社の指定弁護士が、種々減額交渉の一環として、その様に誘導したのではないでしょうか。この事例の様な高額かつ賠償事例が少ない事案においては、弁護士委任および訴訟への持ち込みは、保険会社の常套手段とも云えると感じます。そして、８年も要して結審するとは、本当に訴訟は時間を要するものですが、保険金支払いを繰り延べ、支払い担当者が作成する稟議書類を強く補佐するために、そうなりがちという傾向はあるのでしょう。

※以下は本案件について記した過去の記事