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中国で大停電が頻発

2021-09-29 | コラム
中国で大停電が頻発
 最近中国各地で大停電が頻発しているという。
 その原因は、石炭の不足により値上がりにあるという。つまり、火力発電所の発電量が供給に追い付かず、停電が発生すると云う現象に至っているのだろう。また、中央政府が、CO2排出削減の目標達成のため、地方にエネルギー使用量を減らすノルマを課しているのではないかという指摘もあると記している。

 これを見て思うのだが、中国とは共産党政権における国家計画経済が基本だったが、近代の中国は一部市場経済を取り入れて、高度な経済成長を達成して来たのだが、その経済発展に陰りが出て来たことを端的に示す現象を示す一つの現象ではないだろうか。

 対する日本の場合はどうだろうか。日本の場合、電力会社は民間会社とはいえ、高い公共的な企業であるとの認識の上で、強い国家管理の中で活動している。2011年3月11日の東北大震災の際は、全国で計画停電なる処置が取られたが、必ずしも必用ではなかったとうする説もある。また、現在、日本の多くの原発は稼働していないが、それでもこの夏の最多電力期間を乗り越えてこられた。そういう意味では、国家の各電力会社の管理は巧く働いていると云えるのだろう。

 一方、過剰な電力会社の管理は、過保護とも云える様相を見せていることも事実としてある。このことは、明治以来の電力の始まり頃から生じた、周波数が一国の中で、50と60Hz(ヘルツ)に分断されたまま残っていたり、日本の電気料金は、世界全般と比べ、必ずしも平均より安くない様だと伺われることがある。特に、周波数分断は、東北震災時に計画停電となった要因の一つである、大電力電気の融通が困難となったことが知られているが、それから10年を経過するが、何ら是正への動きもないのが気に掛かる。

 それと、東北大震災連動の東電福島原発の事故は、至上初の国会事故調で、人災だと結論付けられた。にも関わらず、何らその責任を東電経営者に問わず、その後の復旧廃炉は今後世紀を超えて続くと想像される。現時点までに除染費や応急手当費などで、日額何億円という費用を注ぎ込み、その総額はあまり明らかにされていないが、素人的に想像しても、数十兆円は投じたのではないだろうか。資本主義経済の基では、こういう失敗を起こした企業は倒産する訳だろう。しかし、今次は政府で助成し、そのまま東電を生き長らえさせているのだ。電気を止める訳には行かないが、東電という企業を一度成算し、一時政府管理したとした上で、別会社として再生させるのが筋の様に思えるのだが・・・。

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中国で大停電なぜ相次ぐ 「これから日常的に」背景は
9/28(火) 18:54配信 フジテレビ系(FNN)

中国・遼寧省で起きた、車の大渋滞の様子。

街灯の明かりはなく、夜中の道路で、並ぶ車のライトだけが光っている。

原因は、信号機が消えたたため、大停電が起きている。

停電は各地で発生し、店は、ろうそくの明かりで営業することに。

一方、エレベーターに、子連れの親子が閉じ込められる騒動も起きた。

さらに、ある家では、「家で昼ご飯の準備をしていますが、急に停電。電力会社に電話したら、サービスセンターの人が、これから日常的に起きると言っていました」との声が聞かれた。

なぜ大停電が、日常的に起きるのか。

背景には、石炭の不足と値上がりがある。

一方で、中央政府が、CO2排出削減の目標達成のため、地方にエネルギー使用量を減らすノルマを課しているのではないかという指摘もある。

現地の電力会社は、今後も優先順位をつけ、電力の供給を制限するとしている。


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