損保ジャパン、社外調査報告書で経営陣の証拠破棄や隠蔽工作が判明 営業情報を損保業界で共有も
2024.06.14 20:12 掲載情報提供：日刊自動車新聞
SOMPOホールディングス（HD）傘下の損害保険ジャパンで2020年4月、経営陣自らが独占禁止法違反の疑いがある行為をしながら、その証拠を経営陣ぐるみで破棄し隠蔽工作を行っていたことがわかった。当時の社長は西澤敬二氏で、親会社のSOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏だった。
損保ジャパンが6月14日に公表した、社外弁護士による「調査報告書」の中で明らかにした。2023年に表面化した損保大手4社による法人向け共同保険の価格調整（カルテル）問題に関する調査だ。
連載「専心 流通・アフター首脳に聞く」（55）SOMPOホールディングス 奥村幹夫社長兼グループCEO
それによると、20年4月、損保業界として新型コロナウィルス感染症による損害を補償対象にできないかとの金融庁の要請を受けて検討を進めていた商品改定の際に、経営陣自ら約款などの情報を他社と交換し、取締役を中心とした経営陣を含む「メールチェーン」の中でやり取りしていた。
法務コンプライアンス部担当取締役が、このような競合他社との情報交換は独占禁止法に違反する可能性がある旨の指摘を行った。別の取締役がメールチェーンの削除の提案をしたが、しばらく「やりとり」は共有された。最終的にはメールを削除する旨の指示が周知された。その後、印字されて調査部の管理職が自宅で保管していた。
現在SOMPO HD社長兼グループCEOの奥村幹夫氏は「Sompo International Holdings Ltd」の取締役。現在損保ジャパン社長の石川耕治氏は、SOMPO HD執行役秘書部長だった。
また、損保ジャパンは23年8月、金融庁から価格調整問題について報告徴求命令を受けた。その報告の中で、独禁法上で不適切な行為の件数を極力少なく見せようと「区分変更」するなどしていた。この件は、弁護士から合理性・妥当性について再三疑義を呈されていたにもかかわらず聞き入れなかったという。最終的には、金融庁と協議をした上で損保ジャパンの区分が通ったという。
また、23年10月、損保ジャパンが金融庁に対し、役員の不適切行為に関する認識のアンケート結果を提出するにあたり、回答の一部が削除または改変された。
報告書では「問題発覚後の段階でも独立性や専門性を欠いた対応を取ってしまっており、もはやガバナンスプロセスの透明性や信頼性が失われている」「歴代の経営陣の責任は極めて重いが、この構造的問題はもはや一個人の手に負えるような問題ではない」と指摘している。
さらに、損保業界では「損保VAN」（日本損害保険協会が開発、現在大手4社を含む9社が参加）というシステムを通じて、競争上重要な情報が、営業部門の最小拠点の課支社単位で事実上共有されており「独禁法上違反リスクが大きい」とも報告書は指摘している。（編集委員・小山田 研慈）
2024.06.14 20:12 掲載情報提供：日刊自動車新聞
SOMPOホールディングス（HD）傘下の損害保険ジャパンで2020年4月、経営陣自らが独占禁止法違反の疑いがある行為をしながら、その証拠を経営陣ぐるみで破棄し隠蔽工作を行っていたことがわかった。当時の社長は西澤敬二氏で、親会社のSOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏だった。
損保ジャパンが6月14日に公表した、社外弁護士による「調査報告書」の中で明らかにした。2023年に表面化した損保大手4社による法人向け共同保険の価格調整（カルテル）問題に関する調査だ。
連載「専心 流通・アフター首脳に聞く」（55）SOMPOホールディングス 奥村幹夫社長兼グループCEO
それによると、20年4月、損保業界として新型コロナウィルス感染症による損害を補償対象にできないかとの金融庁の要請を受けて検討を進めていた商品改定の際に、経営陣自ら約款などの情報を他社と交換し、取締役を中心とした経営陣を含む「メールチェーン」の中でやり取りしていた。
法務コンプライアンス部担当取締役が、このような競合他社との情報交換は独占禁止法に違反する可能性がある旨の指摘を行った。別の取締役がメールチェーンの削除の提案をしたが、しばらく「やりとり」は共有された。最終的にはメールを削除する旨の指示が周知された。その後、印字されて調査部の管理職が自宅で保管していた。
現在SOMPO HD社長兼グループCEOの奥村幹夫氏は「Sompo International Holdings Ltd」の取締役。現在損保ジャパン社長の石川耕治氏は、SOMPO HD執行役秘書部長だった。
また、損保ジャパンは23年8月、金融庁から価格調整問題について報告徴求命令を受けた。その報告の中で、独禁法上で不適切な行為の件数を極力少なく見せようと「区分変更」するなどしていた。この件は、弁護士から合理性・妥当性について再三疑義を呈されていたにもかかわらず聞き入れなかったという。最終的には、金融庁と協議をした上で損保ジャパンの区分が通ったという。
また、23年10月、損保ジャパンが金融庁に対し、役員の不適切行為に関する認識のアンケート結果を提出するにあたり、回答の一部が削除または改変された。
報告書では「問題発覚後の段階でも独立性や専門性を欠いた対応を取ってしまっており、もはやガバナンスプロセスの透明性や信頼性が失われている」「歴代の経営陣の責任は極めて重いが、この構造的問題はもはや一個人の手に負えるような問題ではない」と指摘している。
さらに、損保業界では「損保VAN」（日本損害保険協会が開発、現在大手4社を含む9社が参加）というシステムを通じて、競争上重要な情報が、営業部門の最小拠点の課支社単位で事実上共有されており「独禁法上違反リスクが大きい」とも報告書は指摘している。（編集委員・小山田 研慈）
