これが失われた30年の起点（日米半導体協定）
日米半導体協定（にちべいはんどうたいきょうてい）は、1986年9月2日に半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で締結された条約である。 第一次日米半導体協定(1986年～1991年)と第二次日米半導体協定(1991年～1996年)の合計10年間にわたって有効であった。
以下は日米半導体戦争より転載
https://www.senkensoi.ne . . . 本文を読む
今日知るWHO日本人幹部不祥事
今日知ったが、改めてwikiで見て見ると、葛西健氏（1965年生）の医学者だが、2018年よりWHO西太平洋地域事務局長の方だが、コロナ下の2022年8月より休職、2023年3月事務局長解任されている。
その休職および解任に至る不祥事とは人種差別発言疑惑であり、wiki記載より以下を転載する。
人種差別発言疑惑
2020年に本格流行が始まった新型コロナウイル . . . 本文を読む
熱海伊豆山土砂崩れ残土から放射性物を検出
伊豆山土石流の起点付近に福島原発由来の放射能汚染残土があったという。このことは、2011年2月に該当土砂崩れ地を購入し、以後残土は捨てていないと主張している現土地所有者である麦島氏の発言と、2011年311以降にも残土が捨てられていた事実が食い違うことになる。ますます怪しげなことになってきた。
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死刑執行を当日告知に説明不要という国家とは
下記の死刑執行の当日告知への変更に、国は回答の必要ないと伝えているのだが、そもそも国民主権という大前提があり、説明責任を拭うべき国家の姿勢に呆れるしかない。政治家はこいういう問題を取り上げ、現行の司法制度全般を改めさせてい欲しい。
そもそも、今や先進諸国で死刑執行している国極めて少数だ。日本も死刑制度は廃止しべきだ。また、日本の検察と裁判官の力関係 . . . 本文を読む
愛知・不当ロードサービス業担当者逮捕
出先のコンビニでおそらくバッテリー不足でエンジン始動不能になったのだろう、ネット検索で見つけたロードサービスを依頼した女子大生20が、カーレスキュー東海というところに連絡したところ、バッテリー取替代10万余を請求され、しかも渡した書類に「クーリングオフはしません」と書かせていたという。
この記事から読み取れることとして、バッテリー交換は昨年6月11日頃実 . . . 本文を読む
袴田事件・未だ検察は非を認めないのか
プライド（虚栄）命の検察力学を感じるところだ。過去を反省し、当時の担当検事の懲罰すら考慮して良い様に思えるのだが・・・。可視化も果たさず、誰のための検察か？ 国民の公僕たる心を忘れちゃお終いだ。その様な思考から、今回の東京高検のと特別抗告の方向への報を批判的に眺める。
もし、検察が今回の問題で特別抗告をしたとすれば、これは日本は民主主義ではなく封建社会だと . . . 本文を読む