ダッカ人質テロ、日本のインフラ輸出に影響か・・・・

バングラデシュのダッカで起きた人質テロで亡くなった方が日本へ無言の帰国となった。
事件の調査がすすめられている。

世界で起きているテロだが、日本のインフラ輸出に影響が出る可能性が指摘されている。

産経ニュースによると、

「日本の海外インフラ輸出に影響懸念　安全確保に課題も」

　日本人８人が死傷したバングラデシュの飲食店襲撃テロで、日本政府が注力する海外インフラ輸出に影を落とす可能性が浮上している。政府は「質の高いインフラ投資」を日本の経済成長につなげる方針を掲げるが、今回のテロは、海外における事業展開のリスクを改めて浮き彫りにした格好だ。
　被害者８人は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主導するダッカの交通渋滞解消が目的の事業調査に関わっていた。ダッカは渋滞で年約２６００億円の経済損失を被っていると試算され、日本政府は６月、バングラデシュ政府と約１７３５億円を限度額とする円借款に関する書簡を交換。対象案件には渋滞緩和を図る都市高速鉄道の整備が盛り込まれた。
　渋滞緩和を図る交通マネジメントは、日本のインフラ輸出でも“お家芸”だ。
　モータリゼーションの進展に伴う新興国の渋滞問題は、日本も成長過程で直面し経験値が生かせる。道路交通網の構築や都市鉄道、交通系ＩＣカードを組み合わせた技術は海外の評価が高い。インドのデリーやインドネシアの首都ジャカルタでは、日本企業が中心のプロジェクトが進む。
　人口減により国内市場が縮小する中、政府はインフラ輸出を成長戦略の柱に位置づけ、２０２０年には１０年比で３倍の年間約３０兆円のインフラ受注を目指す。だが、技術者の安全確保という前提が崩れれば、実動部隊となる企業の協力が得にくくなる。
　現地従業員の安全確保は企業に委ねられているのが実情だ。ＯＢが犠牲になったＪＲ東日本の冨田哲郎社長は「テロで事業方針は変えない」と断言する一方、ある大手ゼネコンは「現地の軍隊に警備などを依頼する企業も出てくるかもしれない。コストは誰が持つのか」と懸念している。（佐久間修志）



タイでは日本の企業連合が手がけたパープルラインが8月12日の母の日にオープンに向けて試乗会が行われている。




そしてレッドラインも、住友商事・三菱重工業・日立製作所と共同で、タイ国鉄（ＳＲＴ）から受注しています。



2020年の完成を目指し動き出します。

バンコク～チェンマイ(まずはピサヌロークまで)の鉄道もありますし、日本の企業が受注しているプロジェクトへの影響が心配されます。
今のところは政府も企業も影響は無いと言っていますが、日本人や企業が巻き込まれるテロがまた起きたりすると海外へのインフラ輸出への影響は避けられないと思います。

南部ではＩＳとは関係ないと警察当局は言っていますが、爆弾テロがまたおきている。
何にを注意するのかと言われると・・・・だが、タイに住んでいる人や旅行で行っている人は危険な所へは近づかないようにするしかないのかな。


外務省　海外安全ホームページをクリックするといろいろ載っているので、海外に住んでいる人や旅行をする人は確認してください。



昨日も少し父親の趣味の部屋の整理をしました。
何か身体が痛いです。
今日は自分の雑用で１日過ごしま～す。








　是非、両方とも一押しお願いします。