VIVIEN住生活総研

住生活ジャーナリストVivienこと藤井繁子が、公私を交えて住まいや暮らしの情報をお届けします!

トステム財団、住宅性能表示制度

2006年02月15日 | 住宅業界
潮田健次郎理事長(トステム会長)の挨拶で始まる講演会。
今日は「住宅性能表示制度と工務店」がテーマで、
いつものようにトステムの取引先工務店や業界関係者が100名前後集まっている。

私は松村秀一東大院助教授の基調講演に関心があり参加した。
(以前、大規模修繕の話を伺って勉強になったので)
建築動態統計から、住宅市場規模とプレーヤー(工務店/プレハブ住宅・・・)を図にしたもので
今後、新築市場が1963年当時の規模に縮小しながら
プレイヤーも淘汰されていくという解説があった。
その中で、住宅性能の良さをユーザーに伝え競争力をつけるのに性能表示制度が有効という。

性能表示制度の活用にについて異論は無いが、
プレイヤーの淘汰については、
改修/リフォームへの業態変更が工務店なら容易だし、
後継者がいないなどの廃業以外、各社のやる気さえあれば新たな道はあると私は思う。


次に、(財)ベターリビング田上部長から
3/1に改定される、品確法の性能表示に関する解説があった。
評価機関が指定制から登録制に変わるなど、利用者への信頼性を高める規定が加わる。
また4/1から【防犯】性能が加わり10分野になる。
設備建材のCPマークも、ようやく認知が高まるだろう。


しかし、この性能評価書の取得は
任意で受益者(施主)費用負担という点からも、なかなか普及しない。(多い3大都市圏で18%。他8.7%)

その上、この度の耐震偽装問題にも絡んでしまい、信頼回復に努力が必要だ。


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