馬淵国交省副大臣に聞く住宅行政

国土交通副大臣の馬淵澄夫議員(奈良県第1区・平成15年衆議院議員初当選2期目）を招いて国土交通行政の勉強会。　（日本不動産ジャーナリスト会議）
横浜国立大学工学部卒業で三井建設にもおられたという土木系技術者であったことから
耐震偽装問題では国会の中心人物として活躍。以後、住宅政策にも積極的に関わってきたので民主政権下で妥当なポジションである。
　
まず建築基準法の改正について。H22年度では運用改善に留め‘迅速化・簡素化・厳罰化’を推進することになった。
申請機関に数値目標や実績公表も課し、苦情窓口の充実も図る。（4号特例は従来どおり）
今回、法改正に踏み込まなかったのはH23年以降で「（仮）建築基本法」を新たに制定することを含め法体系全体の見直しを行う為。

贈与税非課税枠の財務省との交渉が大臣折衝にまでなっていると、この時のお話だった・・・1500万円に落ち着きました。

住宅版エコポイントについては、悪質なリフォームなどへのリスクヘッジで開口部・設備・屋根/外壁のみになり
運用上、矮小化され「申し訳ない」とコメントされた。

それより効果が大きいと思われる「フラット３５」の金利１％引き下げ。
住宅を経済対策の軸に入れただけあって、これら政策の効果が期待される。

民主政権の成長戦略会議では、税の投入を抑えた社会資本整備を目指すということ。
国交政策においても、オープンスカイや観光立国などと並んで‘住宅政策、PFI/PPPによるまちづくり’が掲げられた。

馬淵氏自身は、国交政策において地方に中央と同じインフラを求めるのではなく中央と地方は分けて考えるべきという持論。
まちづくりもヒューマンスケールで考えるべき時代、技術よりソフトに取り組むべきと
‘集って暮らす’事の意義なども考えたいという事だった。

お話を伺った感想は、一見‘いかにもゼネコン上がり’と髪型を見て思ってしまったが
建築の専門家としての見識があるのは当然だが、ご自身が描くビジョンを聞いていても勉強しているのが分かった。
私は共感できるものであったし、今後の活躍にも期待したいと思う。
横山やっさん風！？笑えばカワイイ