「世界一高い」学費－国の責任で負担軽減を急げ－

主張
「世界一高い」学費
国の責任で負担軽減を急げ

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　いま、貧困と格差の広がりのもとで、経済的理由で大学を退学に追い込まれたり、進学をあきらめたりする若者がふえています。これはあってはならない事態です。こうした若者を生まないために、国の責任で学費負担の軽減をはかることは、待ったなしの課題です。

崩れる教育の機会均等
　私立大学では、毎年五万七千人を超える退学者のうち「経済的困窮」を理由にしている学生が一万人にのぼります。大学進学率も所得の低い家庭ほど低くなっています。とくに低所得層の女子の私立大学への進学率は低く、高所得層の五割に対して二割です。地方の進学率も下がり、大都市部との格差が開いています。

　「教育の機会均等」が崩壊しつつあることは明らかです。憲法は、すべての国民の「教育を受ける権利」を定めています。経済的理由で教育を受ける機会を失う若者を生まない対策を国は急ぐべきです。

　日本は、学費が「世界一高い」うえに、返還の必要のない給付制奨学金の制度がありません。国際的にもきわめて異常です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の先進国三十カ国中、大学の授業料を無料にしているのは十五カ国で、二十五カ国は、給付制奨学金があります。

　イギリスなど授業料を無料から有料に切り替えた国でも、給付制奨学金をつくったり、貸与制奨学金の返済を、卒業後一定の収入を得るまでは猶予するなど、経済的理由で進学機会を失わないための対策を充実させています。授業料有料で、給付制奨学金がないのは、日本など三カ国だけです。

　わが国でも東京大学では、年収四百万円以下の家庭の学生について、来年度から授業料を無料にする学費減免制度の実施にふみきりました。父母、学生の切実な声、運動を反映したこの英断は、大きな反響をよび、「うちの大学でも免除枠の拡大を」「すべての大学に免除制度を広げてほしい」との声が、いま全国で広がっています。

　東京大学の水準の学費減免を国の制度にして、国公私立大学すべてに広げるべきです。これは、二千八百六十億円、軍事費の６％、道路特定財源の５％で実現できます。また、欧米のように給付制奨学金の導入が必要です。

　日本共産党の石井郁子衆議院議員が、二月十九日の国会質問で、こうした負担軽減策の実現を政府に迫ったところ、額賀福志郎財務大臣は、経済的理由で教育機会を失うことは「あってはならない」と認めながら、「自己責任も必要」と「受益者負担」を口実に応じませんでした。しかし、憲法で定める「教育を受ける権利」を保障すべき国の責任を、こうした口実で棚上げすることは許されません。

耐え難い奨学金の返済
　政府は、「経済的に困難な人は、貸与制奨学金を」といいます。しかし、大学の学費は四年間で約五百万円（国公私立平均）、生活費などを含めると約一千万円にもなります。これを奨学金でまかない、卒業後返済しろといっても、派遣労働など不安定な雇用が広がっているもとでは、学生にとって耐え難い負担となるのは明らかです。

　政府は、「受益者負担」を口実にした高学費・低奨学金政策を改め、すべての国民に教育を受ける権利を保障した憲法の精神にたちかえって、学費負担の軽減政策―学費の無償化と給付制奨学金の実現、学費免除枠拡大―に舵（かじ）を切り替えるべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月9日(日)「しんぶん赤旗」)

「九条の会」が全国講演会－昨年七月に亡くなった“小田実さんの志 受け継ぐ”－

「九条の会」が全国講演会
護憲 情熱
“小田実さんの志 受け継ぐ”

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　昨年七月に亡くなった「九条の会」呼びかけ人で作家の小田実氏の志を受け継ごうと、「九条の会全国講演会」が八日、東京都渋谷区で開かれ、北海道から沖縄まで全国各地から会場いっぱいに二千三百人が参加しました。呼びかけ人七氏が講演したほか、哲学者の梅原猛さんがメッセージを寄せました。小田夫人の玄順恵（ヒョン・スンヘ）さんも「九条の会の人々の熱い友情に支えられた」とあいさつしました。

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　講演のなかで、評論家の加藤周一氏は「小田さんは戦争がなし崩しに始まり、拡大していくものだということを見抜いた」と指摘。なし崩しの戦争に対して黙っていたら手遅れになる地点があるとして、「小田さんが生きていたらいつ転換点なのか指摘しただろう。小田さんの遺志を受け継ぐということは解釈改憲の継続を許さないことだ」とのべました。

　作家の大江健三郎氏は、『ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』を題材に小説家としての小田氏を論じ、哲学者の鶴見俊輔氏は「世界の思想史の中に置いてみたい」として、小田氏の思想を批判的常識哲学だと評しました。

　九十歳ながらかくしゃくとした姿をみせた三木睦子氏（三木武夫記念館館長）は「憲法九条というのはまったくよくできた憲法」と強調。「九条が本当に戦後の日本にふさわしい」とのべ、「謙虚で平和で楽しい日本にしてほしい」と期待を語りました。

　「良心的軍事拒否国家」という小田氏の考えを紹介した劇作家の井上ひさし氏は、第二次大戦中に中立国が人道的な役割を果たした例も示し、「日本にはすばらしい憲法がありこれを国際関係に生かすこと」を提起。憲法研究者の奥平康弘氏は、小田氏も原告となっていた自衛隊のイラク派遣違憲訴訟について触れ、憲法が人々の生活や運動の灯台的な役割を果たしているとしました。

　作家の澤地久枝氏は、「日本に市民という言葉を定着させたのは小田さん」と市民運動家としての足跡を評価。「憲法の原点に戻りたい」という一点で集まった「九条の会」が、自公民の改憲議連「新憲法制定議員同盟」に名指しで“対抗”されるまでになったことをあげ「私たちと向き合う対等な関係になりたければ、議員をおやめになったほうがいい」と会場の笑いを誘いました。

　講演を聴いた千葉県船橋市の男性（６６）は「自分たちの頭で考えやれることをやって、『九条の会』をもっと大きくしていきたい」と語っていました。

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　講演会の休憩時間中に呼びかけ人会議が開かれ、「小田さんはいなくなったけれど、私たちとともにいる」（三木氏）として、今後も九氏の氏名、写真を配した「九条の会」のポスター、リーフなどは変えないこと、憲法セミナーを今年六月と秋に開催することなどを確認しました。

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梅原猛さんがメッセージ
　「九条の会」呼びかけ人の一人である哲学者の梅原猛さんは、八日に渋谷区で開かれた「九条の会」講演会にメッセージをよせました。

　梅原さんはメッセージで、「私は戦後一貫して平和憲法を守れという態度をとっています。それは平和憲法、特に九条には人類の未来の理想が含まれているからです」と思いを語り、「憲法改正論者の多くは、日本をもう一度十九世紀の国家主義思想に戻そうとするものです。そうである限り、私は一生憲法改正の動きに反対を続けていこうと思っています」と訴えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年3月9日(日)「しんぶん赤旗」)

地方の景気－地域再生のための対策は急務－

主張
地方の景気
地域再生のための対策は急務

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　年度末を迎えて、地方の景気の陰りが急速に広がっています。

　二月二十五日の経済産業省の拡大経産局長会議では、全国の景気判断を、昨年末に続きさらに下方修正し、とりわけ東北、北陸、四国、沖縄で悪化していると報告されました。内閣府が二十七日に発表した地域経済動向調査でも、東北、北関東、北陸の景況を下方修正しました。

　日本銀行の地方経済報告でも、全国九地域のうち四地域で悪化しており、もともと景気上昇の実感がなかった地方にとって、地域経済の衰退がいちだんと深刻になっていることを示しています。

道路財源を一般財源に
　政府・日銀の最近の報告では、地方の景気悪化の主な原因として、住宅投資の減少、石油などの原材料高騰による中小企業の経営難などをあげています。

　たしかに、原材料の高騰は中小零細企業や農業に深刻な打撃を与えており、食品などの値上げは家計を圧迫し、個人消費の減退に拍車をかけています。

　日本共産党が昨年十二月に政府に申し入れた「原油高騰緊急対策」で提起したように、便乗値上げの監視強化、石油元売りへの利益還元指導、国内備蓄放出など、物価急上昇を抑える緊急措置が必要です。

　同時に、地方経済の疲弊のより根本的な原因は、大企業中心、大都市優先の経済政策が地域経済を犠牲にして長期間続いてきたことによるものです。とりわけ大企業が史上最高の利益をあげているなかで、派遣、請負、パートなどのワーキングプア（働く貧困層）が急増し、貧困と格差が拡大してきたことが地域経済の衰退に拍車をかけています。

　日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委員会（二月八日）で取り上げた日雇い派遣の問題、労働者派遣法の抜本改正と最低賃金引き上げなど「人間らしく働けるルール」をつくることは、地域再生のためにも緊急の課題です。

　福田内閣は、昨年秋に発足して以来、「活力ある地方の創出」（福田首相の施政方針）、「地方再生戦略」をかかげています。しかし、政府が衆議院で強行採決した来年度予算案は、従来の大企業奉仕の政策を引き続き推進しており、地方再生とはまったく逆行するものとなっています。

　福田内閣は、道路特定財源と暫定税率の十年間延長に固執し、これが地域活性化になるとしています。

　五十九兆円という「道路中期計画」を前提に、今後十年間も無駄な道路をつくり続けるのでなく、社会保障にも教育にも道路にも使える一般財源にし、暫定税率は廃止することこそ、真に地域再生の道を開きます。

　日本共産党は、道路特定財源を一般財源化するとともに、地方財源の拡充のために、地方交付税抑制路線をやめ、その財源保障・調整機能の強化を主張しています。

軸足を大企業から家計へ
　政府予算案は、地方経済の疲弊対策として「農商工連携」の新施策という名目で、わずかな特別枠を設けています。しかし、肝心の中小企業対策費は一般会計全体の０・２１％にすぎず、農業再生の見通しも見えてこない予算案となっています。

　日本共産党は、「大企業から国民・家計に軸足を移し、日本経済をたてなおす予算に」という抜本的な予算組み替え要求を提案しています。

　地域経済の再生のためにも、経済政策の軸足を大企業から家計（社会保障、雇用、農業、中小企業、地域経済など）に移すことです。

北海道・夕張市　暮らしは　安全は
消防切々「職員激減で綱渡り」
再建団体１年　紙議員ら調査

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北海道・夕張市

　北海道夕張市が財政再建団体になって一年。市の福祉や事業を削る再建計画のもとで、住民のくらしはどうなっているのか、日本共産党の紙智子参院議員と宮内聡衆院北海道比例候補は七日、同市を現地調査しました。

　「綱渡りでやっているのが実感です」というのは、消防本部の鷲見英夫消防長職務代理です。

　四十九人いた職員は四分の三に激減し、現在は三十八人に。職務手当なし、給与カットで「市民を守る気持ちだけでやっています」といいます。

　救急車の老朽化が深刻です。鷲見氏は「高齢化がすすんで救急出動が多いんです。自治体病院が診療所化したので、岩見沢市や札幌市まで搬送することもあり、救急車二台体制は、維持が必要です」と訴えました。

　市と住民の間でまちづくりに努力している再生市民会議・福祉部会を訪問。同会議の吉田裕氏は「このままでは一万二千人の人口は七千人くらいまで減ってしまいます。再建計画には、人口流出を止める方策がありません。地域のコミュニティーの中心になる施設を残さないといけないのではないか」と語りました。

　「市長も計画に無理があると認めた。私たちのとりくみで計画を手直しさせる後押しにしたい」との意見がありました。

　紙、宮内両氏は「みなさんの声を政治に反映させたい」とのべました。

　党調査団は、積雪で屋根が崩落した温水プール施設を調査しました。住民と独りぼっちをつくらない声かけ運動などで懇談を行いました。

　調査には熊谷桂子前市議が同行しました。調査は十日までの日程で、人工透析患者会、夕張市役所を訪問する予定です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」)