プリンスホテルは「旅館業法違反」 港区が判断
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場使用を拒み、組合員の宿泊予約を解除した問題で、港区は２５日までにホテル側の対応が旅館業法に違反すると判断した。今週中にホテル側を呼んで区の見解を伝え、再発防止策などについてホテル側の考えを確認する。４月上旬には営業停止の処分にするか、再発防止の徹底などを求める行政指導にとどめるか、結論を出すという。
旅館業法は、宿泊者が伝染病にかかっている場合や、違法行為や風紀を乱す行為をするおそれがある場合などを除き、ホテルなどが宿泊を拒んではならないと定めている。区はホテル側がこの規定に反するとの判断を固めた。
(出所：朝日新聞ＨＰ 2008年03月25日16時44分)
日教組、プリンスＨに３億円賠償訴え 教研集会拒否で
日本教職員組合の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場使用を拒んだ問題で、日教組は１４日、プリンスホテルと同社の役員１２人を相手取り、約３億円の損害賠償と新聞への謝罪広告掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。仮処分の段階で東京地裁、高裁はホテル側の主張を退ける決定をしており、日教組は「争点は既に明確だ」として早期の判決を求める方針。
日教組に加え、都道府県単位の組合、全体集会に参加予定だった１８８９人の組合員が原告となった。ホテル側が一方的に契約を解除し、組合員の宿泊も拒否したことや、裁判所の決定に従わず他の団体に会場を貸したこと、ホームページや記者会見で日教組に責任があるかのように説明してきたことが不法行為にあたると主張。結果的に無駄になった集会の準備費用や前日の宿泊代などの経済的損害のほか、慰謝料を求めている。
〈プリンスホテルの話〉 契約を解除したのは当日近隣で行われた入試に臨む受験生に対する多大な迷惑を第一に考えた結果。教職員の皆様だからこそ、この点をご理解いただきたい
(出所：朝日新聞ＨＰ 2008年03月14日)
日教組への謝罪なし プリンスホテル会見 使用拒否問題
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が、いったん予約を受けた会場の使用を拒んだ問題で、ホテル側が２６日、初めて会見を開いた。宿泊客やホテル周辺への「安全」を重視したことを繰り返し、会場使用を認める司法判断に従わなかったことや日教組への謝罪はなかった。
会見したのは、各地のプリンスホテルや西武鉄道を統括する西武ホールディングスの後藤高志社長や、プリンスホテルの渡辺幸弘社長ら。
ホテル側には４００通ほどの意見が届き、うち賛同は１３０通ほど。残りは「集会の自由をおかすのはおかしい」などの批判だったという。後藤社長は「憲法論議をするつもりはない。ホテル業としての安心安全を考えることも道義的責任と考える」と説明した。
山田明文・顧問弁護士は、日教組側がどれほど混乱を招くか説明を事前に十分にしなかったという民法上の説明義務違反があると主張。他の客に迷惑をかける場合は利用規約上、解約できるとし、会場使用を認めた仮処分について「正しいとは思っていない。日教組が１１月まで何の説明もしてこないのは異常。裁判所にもそこを分かってほしい」と述べた。
日教組はこれに対し、「右翼の街宣車が例年来ていることや、警察に警備を依頼していることは、契約の段階からホテル側に説明している」（広報担当）と話す。
一方、ホテルは組合員の宿泊も断っており、港区は旅館業法違反の疑いで調査中。渡辺社長は「宴会場と一体となった宿泊なのでお断りした」とこれまでの説明を繰り返した。
(出所：朝日新聞ＨＰ 2008年02月26日)
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場使用を拒み、組合員の宿泊予約を解除した問題で、港区は２５日までにホテル側の対応が旅館業法に違反すると判断した。今週中にホテル側を呼んで区の見解を伝え、再発防止策などについてホテル側の考えを確認する。４月上旬には営業停止の処分にするか、再発防止の徹底などを求める行政指導にとどめるか、結論を出すという。
旅館業法は、宿泊者が伝染病にかかっている場合や、違法行為や風紀を乱す行為をするおそれがある場合などを除き、ホテルなどが宿泊を拒んではならないと定めている。区はホテル側がこの規定に反するとの判断を固めた。
(出所：朝日新聞ＨＰ 2008年03月25日16時44分)
日教組、プリンスＨに３億円賠償訴え 教研集会拒否で
日本教職員組合の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場使用を拒んだ問題で、日教組は１４日、プリンスホテルと同社の役員１２人を相手取り、約３億円の損害賠償と新聞への謝罪広告掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。仮処分の段階で東京地裁、高裁はホテル側の主張を退ける決定をしており、日教組は「争点は既に明確だ」として早期の判決を求める方針。
日教組に加え、都道府県単位の組合、全体集会に参加予定だった１８８９人の組合員が原告となった。ホテル側が一方的に契約を解除し、組合員の宿泊も拒否したことや、裁判所の決定に従わず他の団体に会場を貸したこと、ホームページや記者会見で日教組に責任があるかのように説明してきたことが不法行為にあたると主張。結果的に無駄になった集会の準備費用や前日の宿泊代などの経済的損害のほか、慰謝料を求めている。
〈プリンスホテルの話〉 契約を解除したのは当日近隣で行われた入試に臨む受験生に対する多大な迷惑を第一に考えた結果。教職員の皆様だからこそ、この点をご理解いただきたい
(出所：朝日新聞ＨＰ 2008年03月14日)
日教組への謝罪なし プリンスホテル会見 使用拒否問題
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が、いったん予約を受けた会場の使用を拒んだ問題で、ホテル側が２６日、初めて会見を開いた。宿泊客やホテル周辺への「安全」を重視したことを繰り返し、会場使用を認める司法判断に従わなかったことや日教組への謝罪はなかった。
会見したのは、各地のプリンスホテルや西武鉄道を統括する西武ホールディングスの後藤高志社長や、プリンスホテルの渡辺幸弘社長ら。
ホテル側には４００通ほどの意見が届き、うち賛同は１３０通ほど。残りは「集会の自由をおかすのはおかしい」などの批判だったという。後藤社長は「憲法論議をするつもりはない。ホテル業としての安心安全を考えることも道義的責任と考える」と説明した。
山田明文・顧問弁護士は、日教組側がどれほど混乱を招くか説明を事前に十分にしなかったという民法上の説明義務違反があると主張。他の客に迷惑をかける場合は利用規約上、解約できるとし、会場使用を認めた仮処分について「正しいとは思っていない。日教組が１１月まで何の説明もしてこないのは異常。裁判所にもそこを分かってほしい」と述べた。
日教組はこれに対し、「右翼の街宣車が例年来ていることや、警察に警備を依頼していることは、契約の段階からホテル側に説明している」（広報担当）と話す。
一方、ホテルは組合員の宿泊も断っており、港区は旅館業法違反の疑いで調査中。渡辺社長は「宴会場と一体となった宿泊なのでお断りした」とこれまでの説明を繰り返した。
(出所：朝日新聞ＨＰ 2008年02月26日)
