後期高齢者医療制度中止めざす－与野党２５議員出席 医療関係者国会で集会／公明党だけ欠席ー

後期高齢者医療制度中止めざす
与野党２５議員出席 医療関係者国会で集会
公明だけ欠席

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　医療団体連絡会議（全国保険医団体連合会など六団体）と中央社会保障推進協議会は十二日、東京都千代田区の衆院第二議員会館の会議室で、「後期高齢者医療制度の中止・撤回をめざす３・１２国会内集会」を開き、二百五十人が参加しました。集会では、二月二十八日に野党四党共同で衆院に提出された「後期高齢者医療制度廃止法案」のすみやかな審議と、四月実施予定の同制度の中止・撤回を求めるアピールも採択しました。

　公明党以外の与野党の国会議員二十五人が参加してあいさつ。日本共産党からは、小池晃政策委員長（参院議員)はじめ、高橋千鶴子衆院議員、井上哲士、紙智子、仁比聡平、山下芳生の各参院議員の合計六人が参加しました。

　主催者を代表して全日本民主医療機関連合会の鈴木篤会長があいさつ。「改悪法が通ると普通、反対運動が小さくなるが、後期高齢者医療制度では逆に大きくなっている。撤回させるまで、あきらめずにたたかいましょう」と訴えました。

　全国各地からの参加者も発言。兵庫県尼崎市からの参加者は「市議会の各党議員を一人一人訪ね、自民党議員を含め全会一致で反対の意見書を採択した」など、運動の広がりを報告しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月13日(木)「しんぶん赤旗」)

後期高齢者医療制度の問題を取り上げた日本共産党の小池晃議員の質問。

７５歳以上　非情な線引き追及
高齢者おろそか　未来ない
小池議員の質問

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　七十五歳以上を差別する制度のひどさに、与党席からもどよめきがおきました。十四日の参院予算委員会で、後期高齢者医療制度の問題を取り上げた日本共産党の小池晃議員の質問。年齢を重ねただけで医療から排除される制度の非情さを、具体的な事実を突きつけながら追及したものです。福田康夫首相も問題点を認めざるを得なくなった、圧巻の三十分でした。

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生計同じ　保険「別居」

　「家族みんながいっしょに入っていた保険から、どうして七十五歳以上のお年寄りだけ外さなければならないのか」――小池氏は、七十五歳になったとたんに現在加入している医療保険から全員が脱退させられ、新たな制度に囲い込まれる理不尽さを、具体的なケースで追及しました。

　息子夫婦が会社員で健康保険に加入し、扶養家族のおじいさん（７５）とおばあさん（６８）がいる世帯の場合は、七十五歳のおじいさんだけが扶養家族から外され、後期高齢者医療制度に入らされます。

　夫（７７）が元気に働いて健康保険に加入し、妻（７０）が扶養家族という夫婦二人の世帯の場合も、夫だけは後期高齢者医療制度へ行き、妻は国民健康保険に入ることになります。同じ家で生計をともにしながら、医療保険は“別居”させる――。

　「まるで家族一緒に暮らしていた母屋から、七十五歳を過ぎたら無理やり離れに連れて行って閉じ込めてしまうようなものではないか」と迫る小池氏。舛添要一厚労相は、根拠を示さずに「後期高齢者の心身の特性に応じた医療を提供するため」「心身にふさわしいきめ細かな医療をするため」と繰り返すだけでした。

健診・終末期でも差別
　本当に七十五歳以上に「きめ細かな医療が提供できるのか」。小池氏は、政府の言い分に対し、「健康診断」と「終末期医療」の例をあげてただしました。

　後期高齢者医療制度にともなって新しくできる健康診断制度の「特定健診・特定保健指導」は、対象年齢を四十歳から七十四歳までに限定しました。

　小池　なぜ七十五歳以上の方を対象から外したのか。

　厚労相　（七十五歳以上は）生活習慣の改善が困難だということもある。健診による予防効果よりも、大切なのは、本人の残存能力をいかに維持するかだ。

　小池　「残存」とは失礼な発言だ。いくつになっても健康な体でいたいというのは、みんなの願いだ。

　「七十五歳を過ぎたら早く病気になってくれ」といわんばかりの政府の考えが、改めて浮き彫りになりました。

　終末期医療はどうか。四月からの診療報酬改定で「後期高齢者終末期相談支援料」が新たに設けられました。医師が「回復を見込むことが難しい」と判断した場合、医師と患者・家族らが終末期の診療方針を話し合い、文書などにまとめた場合に支払われるものです。

　小池氏は「尊厳ある死を迎えたいという願いは、年齢とは関係ない。お金で誘導することは疑問。何よりも納得できないのは、七十五歳以上だけを対象としたこと」と強調しました。舛添厚労相は「七十五歳からの新しい制度をつくるにあたって、その一環としてやる」と答弁するだけで、なぜ七十五歳以上だけが対象なのか、説明できませんでした。

　小池氏は「結局七十五歳以上の方は“もう健康に気をつけなくていいですよ”“終末期も全力で治療しなくていいですよ”“あまりお金をかけることはしないでくれ”ということになるのではないか」と迫りました。

医療費減へ狙い撃ち
　なぜ、七十五歳で切り離した制度をつくろうとするのか―。小池氏は、厚生労働省が作成した今後の医療費削減額の見込みをパネル（図）で示しました。

　この見込みは、後期高齢者医療制度の導入などを決めた二〇〇六年度の医療改悪法で、医療費がどれだけ削減できるかの試算です。一五年度には三兆円の削減を見込み、うち二兆円は後期高齢者分。二五年度には八兆円の削減見込みのうち五兆円も後期高齢者分としているのです。

　「後期高齢者が医療費削減の狙い撃ち（の対象）になっているのは明らかではないか」と迫る小池氏。舛添厚労相は「国家予算が八十兆円のなかで、高齢者の医療費が十兆円。医療費をべらぼうに伸ばし続ければいいものではない」と医療費削減が狙いであることを認めつつも、「安上がりの医療にする意図はない」と強弁しました。

　そこで小池氏は、厚労省の担当官が「（後期高齢者医療制度は）医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じとっていただくものだ」と石川県の講演で発言したことを紹介。与党席からも「それは、ひどい」「誰だ、そんなこと言ったのは」など驚きの声が上がりました。

　小池氏は、「財源を理由に高齢者の命をおろそかにする国に未来はない。『七十五歳まで長生きしておめでとう。今日からは医療費の心配はいりません』というのが政治のあり方ではないか」と福田首相に社会のあり方として問いただしました。首相は制度の必要性を強調したものの、「よりよい制度に直していくことが必要」と問題点を認めました。

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自民会派も廃止要求
全国に広がる中止の声

　「岐阜県大垣市では、自民党会派がこのようなチラシを配っている。大臣はどう考えているのか」。小池氏がかざしたチラシには、「後期高齢者医療制度に断固反対。国に対し制度の廃止を強力に要望してまいります」と書かれています。

　このチラシは、党派の違いを超えて制度への怒りが広がっていることを表しています。ところが、舛添厚労相は、「新しい制度が導入されるときは不安の声がある」などと居直りました。小池氏は、「新しい制度だっていい制度なら歓迎する。制度が悪いからこれだけ怒りが広がっているのだ」と反論しました。

　一方、舛添厚労相は小池氏の質問に、全国の地方議会から政府に寄せられた中止、見直しを求める意見書の数が四百八十四件に上ることを明らかにし、国民皆保険の国では年齢で別制度にするなどということは世界にも例がないことは認めざるを得ませんでした。

７５歳以上切り離し差別　後期高齢者医療
長寿祝わない社会でいいか
小池議員　中止・撤回求める

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　「戦後を必死に働いてきたお年寄りに、『晩年になったら、国から捨てられる』と感じさせる。こんな社会でいいのか」―。日本共産党の小池晃議員は十四日、参院予算委員会で、後期高齢者医療制度の非人間性を、お年寄りの深い憤りの声とともに告発しました。小池氏の気迫の追及に、委員会室のあちこちから、「いいことをいう」「これはひどい」などの声が起こりました。党本部や編集局に「涙が出た」などの電話・メールが殺到しました。

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　後期高齢者医療制度は、七十五歳以上を一律に“後期高齢者”と決めつけ“現役世代”から切り離し、まったく独立した医療保険に加入させるものです。国民皆保険制度の国では他に例がありません。

　小池氏は、今まで扶養家族になっていたお年寄りも例外なく、強制的に家族みんなが入っていた保険から引き離される実態を告発し、「まるで家族一緒に暮らしていた“母屋”から無理やり“離れ”に連れていって、閉じ込めるようなものだ」と批判しました。

　舛添要一厚生労働相は「七十五歳以上には心身の特性がある。それに応じて医療サービスも変えていかなければならない」と正当化しました。

　小池氏は、政府が、後期高齢者の「特性」を「治療に時間も手間もかかる」「認知症も多い」「いずれ死を迎える」などと規定していることを指摘。「こんな考え方で制度をつくれば、差別医療になるではないか」と迫りました。

　しかし、舛添厚労相は「死に直面した人に、きめの細かい手当てをするためのものだ」と居直る態度。小池氏は、この発言をきびしく批判し、制度導入により高齢者の医療費を削ることがねらいであることを明らかにしました。

　小池氏は「日本の社会とは、七十七歳なら喜寿、八十八歳で米寿、卒寿（九十歳）、白寿（九十九歳）と高齢を心から祝う社会ではなかったか」「財源を理由にして、高齢者の医療費からまず削る。こんな政治に未来はない」と正面からただしました。

　福田康夫首相は、「医療制度は、誰にとってもいいものであってほしいが、限界がある」としつつ、「いろいろ工夫して対応していく」と述べざるをえませんでした。

　小池氏は、「四月に制度が始まってから『見直す』では遅い。ただちに制度の四月実施を中止・撤回すべきだ」と強く求めました。

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反響殺到
涙あふれた
　「涙があふれた」「なぜ７５歳で線引きをするのか、高齢者は不安でいっぱいだ」「自民党を応援してきたが、今度は共産党を応援する」――小池氏の質問をみて日本共産党本部や国会の小池事務所に激励の電話、ファクス、メールが相次ぎました。

今後は投票
　富山市の男性（７５）は「子どものころ『国のために死んでくれ』といわれた。今度の制度はもう一回『国のために死んでくれ』といわれているようなものだ」と怒りをぶつけ、「これからは共産党に入れる」と電話で語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月15日(土)「しんぶん赤旗」)

後期高齢者医療－７５歳で差別する非情許せない－

主張
後期高齢者医療
７５歳で差別する非情許せない

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　後期高齢者医療制度の実施が近づくにつれて、怒りの声も広がっています。七十五歳という特定の年齢に達したら別枠の医療保険に囲い込み、負担増・給付減を強いるような制度は世界にも例がありません。

　「高齢者だけを切り離して肩身の狭い思いをさせるような社会、医療を受けることをためらわせるような社会、日本をこんな社会にしてしまっていいのか」。十四日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が政府を追及しました。

喜寿も喜べない
　この制度の実施で起きることはきわめて理不尽です。例えば七十五歳の夫と六十八歳の妻が子の健康保険の扶養家族になっているケースでは、おじいさんだけが健保の資格を奪われて後期高齢者医療制度に追いやられます。七十歳の妻と七十七歳の夫の二人ぐらしで、夫が元気に働き健保に加入、妻はその扶養家族の場合は夫婦ともに健保の資格を失い、夫は後期高齢者医療へ、妻は国民健康保険へ加入させられます。これでは喜寿も喜べません。

　これまでの医療保険は年齢に関係なく加入できたのに、新たな制度では七十五歳で全員脱退させられることになります。小池氏が指摘したように「家族一緒にくらしていた『母屋』から七十五を過ぎた人だけ『離れ』に移すようなやり方」です。

　七十五歳以上の高齢者らを対象にした現行の老人保健制度は、現役と同じ保険に加入したままで財政を調整する仕組みです。独立した別枠の制度に押し込める後期高齢者医療制度とはまったく違います。

　こんな制度をつくる理由について舛添要一厚労相は、七十五歳以上の高齢者には「若者や壮年とは違う心身の特性」があり、「医療費を維持可能な制度にする必要」があるからだと答弁しました。

　「特性」は別枠の差別制度にする理由にはなりません。特性を言うなら子どもには子どもの、女性には女性の、男性には男性の特性があります。いまの制度で特性に合った医療を保障すればいい話です。

　加えて問題なのは政府の「後期高齢者の特性」のとらえ方です。舛添大臣によると、(1)治療が長期化し、複数疾患がある(2)多くの高齢者が認知症(3)いずれ避けることのできない死を迎える、というものです。

　小池氏がのべたように地域で、仕事や趣味で元気に活躍する高齢者は少なくないし、人生の達人から学ぶこともたくさんあります。手間もお金もかかる、いずれ死が避けられないなどと、ひとまとめに決め付けるのは許せません。

　病気がちでいずれ死を迎える、と七十五歳以上の高齢者を切り離す政府のやり方は血も涙もありません。「後期」という政府の呼び方には侮辱的な響きがしみついています。

ただちに撤回を
　政府の医療費削減の見通しによると、二〇一五年には三兆円、二五年には八兆円で、そのうち後期高齢者分は、それぞれ二兆円、五兆円に達します。この数字を見れば、七十五歳以上の高齢者を狙い撃ちにしていることは明白です。

　福田康夫首相は「制度はだれにとってもいいものであってほしいが、限界がある」と問題があることを認めました。大きな矛盾があるからこそ、政府も部分的ではあれ凍結措置を取らざるを得ません。

　しかし、凍結ではやがて解凍されることになります。「金がかかる」と高齢者の命をおろそかにする後期高齢者医療制度は、ただちに中止、撤回するよう求めます。

７５歳以上切り離し差別　後期高齢者医療
長寿祝わない社会でいいか
小池議員　中止・撤回求める

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　「戦後を必死に働いてきたお年寄りに、『晩年になったら、国から捨てられる』と感じさせる。こんな社会でいいのか」―。日本共産党の小池晃議員は十四日、参院予算委員会で、後期高齢者医療制度の非人間性を、お年寄りの深い憤りの声とともに告発しました。小池氏の気迫の追及に、委員会室のあちこちから、「いいことをいう」「これはひどい」などの声が起こりました。党本部や編集局に「涙が出た」などの電話・メールが殺到しました。

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　後期高齢者医療制度は、七十五歳以上を一律に“後期高齢者”と決めつけ“現役世代”から切り離し、まったく独立した医療保険に加入させるものです。国民皆保険制度の国では他に例がありません。

　小池氏は、今まで扶養家族になっていたお年寄りも例外なく、強制的に家族みんなが入っていた保険から引き離される実態を告発し、「まるで家族一緒に暮らしていた“母屋”から無理やり“離れ”に連れていって、閉じ込めるようなものだ」と批判しました。

　舛添要一厚生労働相は「七十五歳以上には心身の特性がある。それに応じて医療サービスも変えていかなければならない」と正当化しました。

　小池氏は、政府が、後期高齢者の「特性」を「治療に時間も手間もかかる」「認知症も多い」「いずれ死を迎える」などと規定していることを指摘。「こんな考え方で制度をつくれば、差別医療になるではないか」と迫りました。

　しかし、舛添厚労相は「死に直面した人に、きめの細かい手当てをするためのものだ」と居直る態度。小池氏は、この発言をきびしく批判し、制度導入により高齢者の医療費を削ることがねらいであることを明らかにしました。

　小池氏は「日本の社会とは、七十七歳なら喜寿、八十八歳で米寿、卒寿（九十歳）、白寿（九十九歳）と高齢を心から祝う社会ではなかったか」「財源を理由にして、高齢者の医療費からまず削る。こんな政治に未来はない」と正面からただしました。

　福田康夫首相は、「医療制度は、誰にとってもいいものであってほしいが、限界がある」としつつ、「いろいろ工夫して対応していく」と述べざるをえませんでした。

　小池氏は、「四月に制度が始まってから『見直す』では遅い。ただちに制度の四月実施を中止・撤回すべきだ」と強く求めました。

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反響殺到
涙あふれた
　「涙があふれた」「なぜ７５歳で線引きをするのか、高齢者は不安でいっぱいだ」「自民党を応援してきたが、今度は共産党を応援する」――小池氏の質問をみて日本共産党本部や国会の小池事務所に激励の電話、ファクス、メールが相次ぎました。

今後は投票
　富山市の男性（７５）は「子どものころ『国のために死んでくれ』といわれた。今度の制度はもう一回『国のために死んでくれ』といわれているようなものだ」と怒りをぶつけ、「これからは共産党に入れる」と電話で語りました。



(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月15日(土)「しんぶん赤旗」)

続消費税なぜなぜ問答－社会保障の財源を考える（３０）－

続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える（３０）
Ｑ 増税をさせない展望はどこに？

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　福田内閣は「社会保障国民会議」で装いを新たにし、消費税を増税するための地ならしをはじめています。一部の商業メディアも加わり、増税の大合唱ですが、増税をさせないための運動発展の条件はどこにあるのでしょうか。

　まず、昨年の参院選で、自民・公明の与党に審判が下り、それまで以上に世論と運動で政治を動かせる状況が生まれていることです。

　もともと二〇〇六年十二月の自民・公明の与党税制「改革」大綱では、「〇七年度を目途に」「消費税を含む税体系の抜本的改革」をする予定でした。この計画では、〇九年度からの基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げを口実に、昨年秋の臨時国会か、今の通常国会で増税法案を審議する予定でした。

　しかし、この消費税増税シナリオは狂わざるをえませんでした。世論と運動によって、参議院では消費税増税反対請願署名の紹介議員が、参院選前の二十二人から参院選後は七十二人に増えるなどの変化をつくり出したからです。

　次に、税金の使い方、集め方への関心と厳しい批判が広がっていることです。そして大企業・大資産家優遇税制、軍事費の「二つの聖域にメスを」という日本共産党の主張が多くの国民の共感をよんでいます。

　連合の「税制に関する国民の意識調査」（〇七年十二月実施）では、「税金の仕組みに満足していない」が８１・２％、「消費税の増税に反対」が６３・２％にのぼりました。理由（複数回答）は「税金の使い方に無駄がある」（８２・８％）をはじめ、「高所得層を優遇した税制となっている」（４５・４％）、「企業を優遇した税制となっている」（３５・３％）などが多数を占めました。

　また、巨額の軍事費については、米軍再編に三兆円を投入する計画や防衛省の汚職事件、自衛隊イージス艦の事故、米兵の暴行事件によって、厳しい批判が広がっています。

　各種の世論調査では、六―七割の国民が社会保障のためでも増税反対と回答しています。『通販生活』春季号では、消費税増税「反対」が七割にのぼっています。

　一方、「増税は仕方がない」と考える人もいますが、勤労者の収入減、負担増と増税、物価高騰の連続で、くらし悪化がすすみ、積極的に賛成する条件はありません。

　最後に、消費税は、日本の支配勢力の戦略的課題であり、政府・与党、財界は本格的に増税攻勢を強めていますが、国民の反撃を恐れてもいます。「消費税は常に内閣の命運を左右する問題だった」（消費税導入時の官房副長官、石原信雄氏）歴史を持ちます。

　いま大事なことは、草の根の運動を広げ、消費税増税反対を圧倒的多数の国民の声にするとともに、増税反対の世論に見合う国会の力関係を築くことです。そのためも、消費税廃止各界連絡会が呼びかけている一千万人対話・署名運動は重要です。かつて一九九七年、消費税を３％から５％に引き上げる前の総選挙では、約七割の議員が増税反対・凍結を公約するという力関係をつくりました。それだけに、公約違反への厳しい批判が起きました。

　次期総選挙は、国会の力関係を変える絶好の機会です。日本共産党は、消費税廃止めざし、増税反対で一貫している唯一の政党ですが、この党の前進こそ増税阻止の決定的な力です。（おわり）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月15日(土)「しんぶん赤旗」)

戦時下の言論弾圧「横浜事件」再審－最高裁が判断避け裁判打ち切りー

戦時下の言論弾圧「横浜事件」再審
判断避け裁判打ち切り
最高裁　元被告側の上告棄却

　横浜事件　神奈川県特高警察が一九四二年七月、評論家の細川嘉六氏（戦後、日本共産党参院議員）が雑誌『改造』に執筆した論文を、共産主義の宣伝などとし、同氏が富山県で開いた宴会を「共産党の再建準備」などとでっち上げた事件。出席者ら六十人以上が逮捕され、特高警察の拷問などで四人が獄死。約半数が治安維持法違反で起訴され、有罪判決を受けました。

　元被告らは八六年から三次にわたって再審を請求。二〇〇三年四月、横浜地裁は再審開始を決定し、東京高裁の抗告審で〇五年三月、再審開始が確定しました。

　免訴　新旧の刑事訴訟法はともに(1)同じ犯罪について確定判決がある(2)犯罪後に刑が廃止された(3)大赦があった(4)時効が完成した―場合、有罪、無罪の判断をせず、裁判を打ち切る免訴判決を言い渡さなければならないと規定しています

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　太平洋戦争中の言論弾圧事件「横浜事件」で、治安維持法違反で有罪が確定した元被告五人（いずれも故人）の再審上告審判決が十四日、最高裁でありました。最高裁第二小法廷の今井功裁判長は、元被告側の上告を棄却。治安維持法の廃止と大赦を理由に、有罪無罪の判断をしないまま裁判を打ち切る「免訴」とした判決が確定します。

　免訴が確定するのは、元中央公論編集者の木村亨さん、元改造社社員小林英三郎さん、元古川電工社員由田浩さん、元日本製鉄社員高木健次郎さん、元南満州鉄道社員平舘利雄さん。

　再審で、元被告の遺族や弁護団は「無辜（むこ）の救済」という再審制度の理念にてらし、実体審理をつくしたうえで無罪とすべきと求めました。しかし、〇六年二月の一審横浜地裁は「免訴理由がある場合は、実体審理も有罪無罪の判断も許されない」とする四八年の最高裁大法廷の判例を踏襲し、免訴判決を言い渡しました。二審・東京高裁は「免訴判決に被告側は控訴できない」として控訴を棄却しました。

　同事件をめぐっては、拷問を加えた元特高警察官らが、戦後告発され、特別公務員暴行陵虐罪で有罪が確定しています。再審をきめた〇五年三月の東京高裁決定は、「元被告の自白は拷問によるもの」と認定し、「無罪を言い渡す新証拠がある」としていました。

　判決後、弁護団は「東京高裁決定と対比する時、刑事訴訟法の法技術的な論理に終始した本日の最高裁判決の不当性はあまりにも明らかだ」とする声明を発表しました。

「事件終わらず」
遺族ら会見
　最高裁判決を受けて十四日、横浜事件の元被告の遺族らは都内で記者会見し、心境を語り、最高裁の対応を批判しました。

　故平舘利雄さんの長女、道子さんは「日本の司法の頂点にある最高裁が、事件の事実と少しは向き合い、理にかなったことをいうかと思ったが技術論だった。木で鼻をくくったような結論を出したのは大変残念。治安維持法で苦しんだ人はたくさんいて、救済がなく放り出されている状態。それに一石を投じてほしかった」と語りました。

　「横浜事件とは何だったのか明らかにすることが願いでした。なに一つ事件は終わっていないといいたい」と語ったのは故木村亨さんの妻、まきさんです。「拷問が行われなかったら事実でない自白もなかったし、獄死者も出なかった。それに踏み込もうとしてくれなかった」と、目を赤くしながら話しました。

　故小林英三郎さんの長男、佳一郎さん（６７）は「今年はおやじの十三回忌でいい報告ができると思ったが残念。司法はみずからの間違いを認めて、価値ある判断をすべきだった」と語りました。

　弁護団代表の環直彌弁護士は「再審決定の時に見せた裁判官の良心が、その後の公判では見ることができなかった。きょうの判決は弁護人の主張に一つも答えていない。（国民の）裁判を受ける権利を満たしていない判決だ」と批判しました。

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　横浜事件　神奈川県特高警察が一九四二年七月、評論家の細川嘉六氏（戦後、日本共産党参院議員）が雑誌『改造』に執筆した論文を、共産主義の宣伝などとし、同氏が富山県で開いた宴会を「共産党の再建準備」などとでっち上げた事件。出席者ら六十人以上が逮捕され、特高警察の拷問などで四人が獄死。約半数が治安維持法違反で起訴され、有罪判決を受けました。

　元被告らは八六年から三次にわたって再審を請求。二〇〇三年四月、横浜地裁は再審開始を決定し、東京高裁の抗告審で〇五年三月、再審開始が確定しました。

　免訴　新旧の刑事訴訟法はともに(1)同じ犯罪について確定判決がある(2)犯罪後に刑が廃止された(3)大赦があった(4)時効が完成した―場合、有罪、無罪の判断をせず、裁判を打ち切る免訴判決を言い渡さなければならないと規定しています。

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解説
形式的に法適用　司法の責任ふれず
　「横浜事件」は、希代の悪法といわれる治安維持法のもと、特高警察が拷問で自白をでっちあげ、司法も追認してつくりあげた大規模な言論弾圧・冤罪（えんざい）事件です。再審では、野蛮な天皇制警察の実態を明らかにするとともに、裁判所が自らの責任にどう向き合うのかが問われていました。

　弁護団の主張も無罪判決にとどまらず、「言論・表現・思想結社の自由に対する弾圧の凶器となった治安維持法の歴史、問題点は厳しく追及されなければならない」と、国による権力犯罪を正面から告発するものでした。

　それだけに、弁論も開かず、刑事訴訟法の規定を形式的にあてはめたかのような結論では、とうてい国民を納得させるものとはいえません。

　この事件では、権力犯罪の一端を裁判所自らも担いました。横浜地裁は敗戦後も、治安維持法が廃止されるまでの一九四五年八―九月、起訴された約三十人に対し、有罪判決を出し続けたばかりか、責任追及を恐れ裁判資料を焼却したのです。そして裁判資料がないことを理由に、二〇〇三年四月の再審開始決定までは再審請求を拒否し続けました。

　同事件をとおして、司法は元被告らの訴えに謙虚に耳を傾け、自らの過去を反省し、元被告らの求めた人権侵害の実態を明らかにすべきでした。

　権力による人権侵害、思想弾圧を検証し、明らかにすることは、決して過去の問題ではなく、今日的な意義があります。

　言論・表現の自由が保障された憲法下の今日でも、休日にビラを配っただけで逮捕、起訴され一審で有罪となった国公法弾圧堀越事件をはじめ、国公法弾圧世田谷事件、葛飾ビラ配布弾圧事件など、権力による言論の自由と民主主義に対する弾圧事件が相次いでいるからです。

　治安維持法によって日本共産党員をはじめ多くの人が弾圧された、そんな世の中を二度と許してはなりません。（阿曽隆）

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年3月15日(土)「しんぶん赤旗」)

冤罪事件 なぜ続発
法律家ら集会 司法のあり方考える

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　重大な冤罪（えんざい）事件が続発するなか、その原因を探り、司法のあり方を考えようと八日、法律家と市民の集会が都内で開かれ、百人を超える参加者が熱心に議論しました。

　日本民主法律家協会の主催。中田直人理事長は「冤罪事件が繰り返されながら、その根が絶たれない問題点を深く掘り下げ、民主的な立場から刑事裁判のあり方をただす一歩としたい」と訴えました。

　被告全員の無罪が確定した鹿児島・志布志事件について、取材にあたった朝日新聞鹿児島総局長の梶山天氏が報告し、事件をでっちあげた警察の捜査の実態を告発して、「第三者による検証を行い、真実を明らかにしなければ、再発防止などあり得ない」と強調しました。

　痴漢冤罪事件にたずさわっている鳥海準弁護士は、冤罪の立証が困難な現状を明らかにしました。

　元裁判官で弁護士の秋山賢三氏、東北大学名誉教授の小田中聰樹氏らによるシンポジウムでは、違法な捜査を抑止する効果が期待されている取り調べの全過程の「可視化」の問題、国民が裁判に参加する裁判員制度の実施が冤罪や誤判を増やす結果とならないために何が必要かについて語り合いました。「捜査権力に人権を守らせる民主的な監視が必要」（秋山氏）と、違法な捜査をただす国民的な取り組みが呼びかけられました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月9日(日)「しんぶん赤旗」)