新銀行東京－「早急に整理」５７％／中小企業家同友会調べ－

新銀行東京
「早急に整理」５７％
中小企業家同友会調べ

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　東京都が新銀行東京に四百億円追加出資しようとしている問題で、中小企業経営者でつくる東京中小企業家同友会は五日、アンケート結果を公表しました。アンケートは二千二百社の経営者を対象に、二月二十八日から緊急に取り組んだもので、四日までに回答のあった百六十二社について集計しました。

　これによると、「中小企業のため」として石原慎太郎知事の主導で設立した新銀行について、「中小企業に役立っている」は９％で、「役立っていない」とする回答は６２％になりました。

　新銀行利用の有無は「ある」１０％に対し、「ない」９０％でした。「ない」と答えた経営者のなかには、「検討したが条件が合わなかった」（１０％）、「新銀行東京に借りると企業にマイナスイメージ」（８％）という答えもありました。

　新銀行の今後については、「存続させ、業務を改善させる。四百億円は必要」とした回答は１９％。「金融庁とも相談し早急に整理した方がよい」が５７％で、「存続させるが四百億円の追加出資は多すぎる」が９％でした。

　アンケートへの意見では「増資されても、また何年かしたらまた不足ですというに決まっている」「四百億円は福祉に回した方がいい」などのコメントが多く見られます。

　また、新銀行を利用しようとしたが条件が合わずやめた経営者から「年利７％の提示があったが、高すぎると思いやめた」「決算が赤字の場合、融資はできないといわれた」などの声が寄せられました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月6日(木)「しんぶん赤旗」)

自民・民主“対決”の一方で議員連盟 なぜ相次ぐ？

議員連盟 なぜ相次ぐ？
自民・民主“対決”の一方

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　参院予算委員会をめぐっての空転が続くなか、「対決」しているはずの自民、民主両党の議員が加わる国会議員連盟の発足が相次いでいます。何を意味しているのか。

改憲
　改憲を至上命題に連携する議連、地方分権を口実に「政界再編」をにらんだ議連…思惑が入り乱れています。「国会審議がストップするなど、与野党間の対立は激しさを増している。こうした中、にらみ合っているはずの議員たちが仲良く国会外で集うことに、違和感を持つ国民も少なくない」（五日付「東京」社説）という指摘もあります。

　「超党派の皆さんが参加したということは、国会議員の中に根強い憲法改正へのエネルギーが充満していることの証拠だ」。四日、新役員体制を発足させた「新憲法制定議員同盟」（参加議員数・百九十一）の総会で、中曽根康弘会長（元首相）はこう発言しました。

　「議員同盟」の「顧問」には、党幹事長を務める自民党の伊吹文明氏と民主党の鳩山由紀夫氏が新たに就任。安倍晋三前首相や民主党の前原誠司副代表（前代表）が新たに役員に就任しました。

　この間、国会では、与党が予算案の衆院採決を強行。民主党が「一週間は審議に入れない」（山岡賢次国対委員長）と参院で審議拒否の構えをみせるなど、表面上の「対決」のさなかに行われた総会だけに、改憲派議員らの“合流”の異様さが際立ちました。

大連立
　前日の三日にも、百人規模の議連が発足しました。保守「二大政党」体制を志向する知事や財界人などでつくる「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）と連携する「せんたく議員連合」です。議連の共同代表には、自民党の河村建夫元文部科学相、民主党の野田佳彦元国対委員長が就任。ほかにも、役員に自民党から園田博之政調会長代理、菅義偉選対副委員長、民主党から岡田克也、前原両副代表といった現職の両党役員が就任しています。

　当初、七十人規模と想定されていましたが、ふたを開けてみると百七人に増加。「政界再編」をにらんだ思惑含みの動きとして注目を集めました。あまりのきな臭さに、「せんたく」側も「『新党運動』や『政界再編』等を目指すものではない」とあえて活動方針に明記せざるをえなくなったほどです。

　ほかにも、自民党の次期総裁を狙う麻生太郎前幹事長と民主党の鳩山幹事長らとの「地方政府ＩＴ（情報技術）推進議連」などがあります。

　こうした動きには、「選挙後は政界再編が大きな政局になることは間違いない。そういうことを意識して自民党や民主党の議員がそれぞれに接触を持つのは当たり前だ」（民主党の渡部恒三最高顧問、時事通信社のインタビュー）との見方が公然と出ています。

　自民党の山崎拓前副総裁は、時事通信社のインタビューで参院選後の「政界再編」を予測しつつ、「大連立」の可能性にもふれ、「憲法改正には（衆参の）三分の二議席が必要だから、大連立でやるしかない。消費税（引き上げ）のように非常に重たい問題も大連立という形で進むかもしれない」と述べています。

　海外派兵の恒久法、改憲、消費税増税という国のあり方にかかわる重大問題が「大連立」「政界再編」の接点となっているのです。

　「政界再編」や「大連立」議連の動きは、自民、民主が“二大政党の対決”を演出しようとしても、「同質・同類の党」であることを示しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月6日(木)「しんぶん赤旗」)

後期高齢者医療制度 広がる怒り－廃止求めて野党が集会－

後期高齢者医療制度 広がる怒り
廃止求めて野党が集会
小池氏あいさつ

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　七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の廃止を求める「四野党共同の緊急集会」が五日、衆院議員会館で開かれました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の国会議員、高齢者、医療団体の代表ら二百人以上が参加。「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がり、制度の廃止に向けた取り組みを強化していく決意を固め合いました。

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　野党四党は先月二十八日に共同で、四月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆院に提出しました。法案は、後期高齢者医療制度の廃止、七十歳から七十四歳までの医療費窓口負担引き上げの廃止、年金からの保険料天引きの中止などを盛り込んでいます。

　野党四党が共同で主催した「緊急集会」は、昨年の参院選後初めてです。集会では、日本共産党の小池晃政策委員長、民主党の鳩山由紀夫幹事長、社民党の重野安正幹事長、国民新党の自見庄三郎副代表があいさつしました。

　小池氏は、「七十五歳になった途端に、今の医療保険から強制的に脱退させ、別の制度に囲い込むことに怒りの声が広がっている。若い人にとっても、日本の医療保険が生涯入れる保険でなくなる。世界の皆保険制度を持つ国で、年齢で機械的に切り離してしまう国はない」と告発し、制度の撤回・廃止を強く求めました。

　退職者連合、年金者組合、全国保険医団体連合会の代表らからは、「高齢者を差別する制度は断じて認められない」などの発言が相次ぎました。

　最後に、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が後期高齢者医療制度の廃止・撤回を実現するため、いっそうの奮闘を呼びかけるアピールを読み上げ、拍手で採択されました。

　野党四党からは多数の国会議員が出席。日本共産党からは十二人の衆参国会議員が参加しました。

期高齢者医療制度
保険料いくら？
共産党ＨＰで試算できます

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　四月から実施予定の七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、私の支払う保険料はいくらになるの？――こんな疑問にこたえ、簡単に保険料がわかる「計算シート」が五日、日本共産党中央委員会のホームページに登場しました。（写真）

　同制度の保険料の計算は非常に複雑ですが、「計算シート」では、年齢や年収など必要な事項を入力するだけで、保険料額が自動的に計算されます。四十七都道府県の保険料をすべて計算できるのが大きな特徴です。「七十五歳以上の単身世帯」「夫婦とも七十五歳以上の世帯」だけでなく、「夫婦のどちらか一方だけが七十五歳以上の世帯」や「息子や娘などが世帯主の世帯」も計算できます。また、低所得者の保険料軽減措置なども含めて計算できます。

　現在、七十五歳以上の人に制度を知らせる通知が届き、関心が高まっています。しかし、個人の保険料がいくらになるかは、ほとんど知らされていません。面倒な計算をすることなく保険料が一目でわかる「計算シート」を、ぜひ活用してください。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月6日(木)「しんぶん赤旗」)

続消費税なぜなぜ問答－社会保障の財源を考える（２４）－

続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える（２４）
Ｑ 必要な道路 つくれなくなる？

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　政府は、道路特定財源と暫定税率がなくなると、地方の道路財源がなくなり、「必要な道路がつくれなくなる」と宣伝しています。知事や市長を動員して、「道路特定財源堅持」のキャンペーンを行っています。特定財源制度をなくすと、本当に必要な道路もつくれなくなるのでしょうか。

　第一に、特定財源制度を廃止したとしても、道路整備に税金が使えなくなるわけではありません。本当に必要で整備が急がれる道路であれば、一般財源である税金を使えばいいのです。他の用途と比較して、どちらがより重要で、緊急性があるかは、住民や地方自治体が判断することです。

　たとえば、「中期計画（素案）」では、「市町村の中心部から複数の高次・救急医療施設への六十分での移動を概ね達成」することを、目標の一つに掲げています。しかし、道路はつくったとしても、病院がなくなってしまったり、救急医療をやめてしまったりすれば、さらに遠くまで道路を延ばさなければならなくなります。「道路に税金を使うより病院の維持に使った方がいい」と、住民が判断する場合もあるでしょう。特定財源のままでは、そういう判断は不可能です。

　第二に、素案にも多数盛り込まれている無駄な道路建設をやめれば、通学路の歩道整備など、緊急に必要な道路整備の財源は十分に確保できます。特定財源や暫定税率を大前提にして計画を立てるのではなく、どの道路がより緊急なのか、きちんと見直すことが必要です。

　第三に、とくに地方自治体の場合には、暫定税率がなくなって困るのは、これからつくる道路の費用よりも、過去につくった道路のための借金が返せなくなるということです。一九九〇年代半ばには、道路特定財源の二倍以上の規模で、道路建設が行われました。不足する分は、将来の特定財源をあてこんで、借金をしてつくりました。借金してつくった自治体にも責任はありますが、「つくれ、つくれ」と旗を振った政府の責任が重大です。借金返済で財政が苦しいという点については、道路財源の狭い枠の中だけで考えるのではなく、地方財政全体の中で考えるべき問題です。これまでに地方交付税を五兆円以上も減らしてきた国の責任も含めて、議論しなければなりません。

　国交省の旗振りのもとで各県が試算している「影響額」の中には、住民を脅かすために過大な数字を挙げたものも少なくありません。表に挙げた県の試算の合計額は、総務省の試算の四倍にもなっています。これは実際の税収減だけでなく、「国の補助金もなくなる」とか「県債も発行できなくなる」などということまで合計しているからです。実際には、地方交付税が交付されている地方自治体についていえば、暫定税率廃止によって税収が減ったとしても、減った分は交付税で補われる仕組みがあり、暫定税率の廃止分が、すべて財源の減少になるわけではないということも、きちんとみておく必要があります。　（つづく）

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年3月6日(木)「しんぶん赤旗」)