日亜化学が偽装請負を告発した全組合員に対し雇い止め通告－ＪＭＩＵ労組の抗議は当然ー

日亜化学偽装請負
告発者に雇い止め通告
ＪＭＩＵ労組が抗議

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　日亜化学（徳島県阿南市）の偽装請負を告発した全組合員に対し、派遣元のシーツービーテック（ＣＴＢ）が二十九日、日亜側から仕事の打ち切りがあったとして、九月末の雇い止めを通告しました。両社は徳島労働局から二十日、二〇〇五年一月に続いて偽装請負を認定されたばかり。組合員を直接雇用しない日亜化学と、派遣元の雇用責任を果たさないＣＴＢの社会的責任が問われています。

　ＣＴＢは同日、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）に、「日亜から九月末をもって契約を打ち切る通告があり、雇い止めになる」と連絡。ＪＭＩＵは、日亜化学での別の仕事を保障するよう求め、団体交渉を申し入れました。

　雇い止めについて、ＪＭＩＵ徳島地本の森口英昭委員長は、「違法な偽装請負で働かせた日亜化学は、組合員らをただちに正規雇用すべきであり、告発者の契約を打ち切るなど許されない」と批判。また、日亜化学の仕事を現在も求人中のＣＴＢが、今回の解約だけで組合員を解雇することに抗議しました。

　組合員は〇三年六月以降、偽装請負で働かされ、〇六年十月に申告。日亜化学は派遣社員千六百人全員の直接雇用と正社員化の約束を守らず、組合員を職場から放り出しました。

　抗議の世論に押され、日亜化学は子会社の日亜興業を通じて仕事を発注。組合員は昨年十月から日亜興業に派遣され、日亜構内の草むしりなど清掃をしてきました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月30日(土)「しんぶん赤旗」)

キャノンが偽装告発した社員に解雇通告ー労働組合員への差別・組合潰しをやめろー

偽装告発した社員に解雇通告
キヤノンの対応正せ
小池氏が厚労省要請

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　キヤノンの偽装請負を告発し、同社の期間社員になって十一カ月の男性が今月末で解雇されようとしている問題で、日本共産党の小池晃参院議員は二十八日、国会内で厚生労働省に対し、直ちに対応するよう求めました。

　今月末で解雇されようとしているのは、栃木県宇都宮市のキヤノン宇都宮光学機器事業所の期間社員、宮田裕司さん（２９）。キヤノン非正規労働者組合宇都宮支部の組合員で、栃木労働局が偽装請負を認定した直後の昨年十月、請負から期間社員に直接雇用されました。しかし、上司から、「能力が劣っている」などと言いがかりをつけられ、一人だけ契約期間の更新がされません。

　小池議員は、「偽装請負を告発した労働者が、正社員になるどころか、わずか十一カ月で雇い止めの不利益扱いされることは許されない。労働者の命がかかっており、緊急を要する事態だ」と強調。キヤノンと同様に徳島県の日亜化学でも九月末で告発者の雇用が奪われようとしていると指摘、「正社員にしていれば、こんな事態は起こらない」とのべ、対応を求めました。

　需給調整事業課の担当者は、宮田氏らの二十一日の厚労省要請などで、事態は認識していると回答。小池氏の要請を栃木労働局に伝え、当事者の申告には連携して対応していくと答えました。

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解雇撤回へ全力
宇都宮労組支部と塩川衆院議員が懇談

　キヤノン宇都宮光学機器事業所の期間社員の解雇問題で日本共産党の塩川鉄也衆院議員は二十八日、宇都宮市内で栃木労働局と県に対し解雇撤回を要請するとともに、キヤノン非正規労働者労働組合宇都宮支部の大野秀之支部長と懇談しました。

　同事業所の期間社員、宮田裕司さん（２９）は作業上の小さなミスを理由に八月末で「契約期間満了」と通告されました。会社側は二十八日の組合との団交でも「解雇は撤回しない」と表明しました。

　要請には小池一徳衆院比例候補、野村節子県議が同行。栃木労働局では安藤俊一局長、県では須藤揮一郎副知事が応対しました。

　塩川衆院議員は「キヤノンは、偽装請負を告発した労働者を雇い止めにする一方で、（期間社員について）求人募集を続けている態度は、『よほどのことがない限り二年十一カ月は継続する』とした会社幹部の意見とも食い違うもので、企業の社会的責任を果たしていないものだ」と指摘。栃木労働局に対し、県内の正規雇用労働者を増やす立場から、不利益を受けている労働者の救済を求めました。

　組合との懇談で大野支部長は日本共産党の支援に感謝を表明しつつ、今回の問題について「作業ミスは、製品の出荷に影響のない単純なミス。契約更新を拒否できる理由にはあたらない。組合員は会社のホームページへのアクセスも制限されている。奴隷のような働かされ方だ」と会社側の対応を批判しました

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月29日(金)「しんぶん赤旗」)

秋の国政にのぞむ基本姿勢について－ＣＳ放送 志位委員長の発言（要旨）－

「政治の中身の変革」を正面から訴える
秋の国政にのぞむ基本姿勢について
ＣＳ放送　志位委員長の発言（要旨）

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　日本共産党の志位和夫委員長は、二十九日放映（二十八日収録）のＣＳ放送・朝日ニュースターの「各党はいま」に出演し、秋の国政にのぞむ基本姿勢などについて、朝日新聞の本田優編集委員のインタビューにこたえました。

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太田農水相疑惑――説明できなければ大臣の資格なし

　本田　臨時国会は九月十二日召集ですが、早くも農水相の事務所費問題が火を噴きはじめました。

　志位　いま分かっていることだけでも、家賃を払っていなかった、専用スペースもなかった、専任の職員も雇っていなかった。架空の事務所だったという疑惑がきわめて濃厚ですね。太田大臣は、疑惑について説明する責任がある。それができなければ大臣の資格なしといわざるをえません。

　本田　内閣改造した途端ですから、福田政権としての責任の問題も出てくるのではないでしょうか。

　志位　そうですね。（事務所費問題という）まったく同じ性格の問題が繰り返し起こっていることが、とくに重大です。改造するのなら、最小限のチェックをすべき問題であり、（首相の）任命責任が問われてきます。

“進退窮まった”福田内閣――政治の中身の根本的な変革を
　本田　八月に発足した福田（改造）内閣について、どういう評価をお持ちですか。

　志位　一言でいって、福田内閣はあらゆる点で“進退窮まった”というのが私の感想です。

　経済政策では、小泉政権以来、「構造改革なくして成長なし」と、労働のルールを壊す、社会保障を切り捨てる、農業を破壊する、あらゆる点で庶民の生活を痛めつけてきた。一部の輸出大企業だけに大もうけをさせてきた。その結果が貧困と格差の社会でのまん延です。これ以上の「構造改革」の加速はいえなくなった。かといって、間違いでしたと抜本的な方策の見直しもできない。引くも、進むもできず、“進退窮まった”という状況です。

　外交でも、アメリカいいなりで、（イラク・アフガン）戦争に賛成し、自衛隊派兵を続けてきたわけだけれども、この対応がイラクの泥沼化、アフガンでの治安の悪化など、現場で通用しなくなる。国際的にも孤立する。これも引くも、進むもできず、“進退窮まった”。

　本田　この内閣が一体何をしようとしているのか。どうもメッセージがはっきりしないという感じがします。

　志位　そうですね。進退窮まって、立ちすくんでいるという感じですね。ここまでゆきづまったのなら、政治の中身の根本的な変革こそ必要です。「構造改革」路線がゆきづまったのならば、大企業から家計に軸足を移す経済政策の大転換が必要だし、アメリカいいなりの軍事優先路線がゆきづまったのならば、自主自立の平和外交へと大転換が必要です。日本の政治は、そういう大きな転換を求める歴史的な時期に来ていると思います。

国民の生活の悲鳴、苦しみに応え、政治の責任をはたす国会に
　本田　そうすると臨時国会の焦点は何だとお考えですか。

　志位　まずは国民の生活の悲鳴、苦しみが、ほんとうに深刻で極限のところまで来ていますから、それに応える国会にしなくてはなりません。

　いまの日本経済、国民生活の危機というのは、いわば“二重の危機”が重なって起こっている危機だと思います。

　一つは、「構造改革」路線がもたらした危機です。内需・家計を痛めつけながら、一部の輸出大企業だけを国をあげて応援する。それが日本経済をゆがめにゆがめ、外需頼みの経済にしてしまった。世界経済がおかしくなり、外需が落ち込むと、途端に日本経済全体がぺちゃんこになるという非常に脆弱（ぜいじゃく）な経済をつくってしまった。雇用、社会保障、農漁業、中小企業、税制などあらゆる分野で、経済政策の軸足を、外需から内需へ、大企業から家計へと移す改革が必要です。

　もう一つは、日本経済が土台から脆弱になってきたところに、投機マネーの暴走による世界的規模でのインフレがかぶさってきたということです。巨額の投機マネーが、原油や穀物などの先物市場に流れ込んで、高騰をつくった。日本でも庶民生活、農業者・漁業者・中小企業などに特に重くのしかかっています。燃油代高騰などへの緊急対策とともに、投機マネーの国際的な規制に踏み切ることが必要です。

　この“二重の危機”から国民生活を守るための抜本的方策をとることが、臨時国会の大きな課題になっています。

早期解散の可能性も――「政治の中身の変革」を太く打ち出して
　本田　解散・総選挙はいつだと考えておられますか。

　志位　自民党からすれば、（解散は）引き延ばせば引き延ばすほどいいという対応をしてきたと思いますが、先ほどいった“進退窮まった”という状況が生まれてきた。その状況が与党内にもあつれきや矛盾を生んでおり、思惑どおり動かない状況がある。私たちは、年内あるいは来年年頭の解散・総選挙の可能性が生まれてきたと考えています。いつ解散・総選挙となっても、必ず前進・躍進できるよう、大いに攻勢的にがんばりたいと思います。

　本田　総選挙の争点というのは、どうなりますか。

　志位　国民の熱い要求と結びつけて、財界とアメリカ中心の政治から、国民中心の政治に大きく転換することを、訴えていきたい。「自民か、民主か」、どちらが政権の担い手になるかが総選挙の焦点だとする見方もありますが、そこに焦点があるのではない、政治の中身を変えることにこそ焦点がある、それを担える党は日本共産党だということを太く打ち出してたたかいます。

　いま日本共産党以外の政党の立っている位置は、財界やアメリカとの関係でいいますと、だいたい同じ流れの中にあるわけです。だからこそ、昨年のことだけれども、福田首相と小沢代表が密室で会談をやって、いったんは「大連立」で合意するというようなことも起こるわけです。憲法（改定）でも、消費税（増税）でも、だいたい同じ流れです。政治の中身を変えずに、政権の担い手だけを変えてみても、日本の政治の未来は開けてきません。中身を変える立場をもっている党はどの党かを、見極めて選んでほしいと思います。

アフガン問題――ＮＧＯ団体も　「紛争を軍事的手段で終わらせることはできない」
　本田　アフガニスタンのジャララバードでＮＧＯ「ペシャワール会」の人が誘拐され、殺されました。この事件をどう見ますか。

　志位　伊藤（和也）さんの殺害に対して、心からの憤りを感じます。アフガニスタンの現地の人々に本当に望まれていた農業支援、民生支援のために奮闘していた青年がこういう形で亡くなったことは、本当に痛ましいことです。

　この事件の大きな背景には、アフガンの治安が最悪の状況になっているということがあります。テロに対して報復戦争で対応した。それが憎悪を広げ、悪循環がいよいよひどくなっています。

　アフガニスタンで活動する百の国内・国際ＮＧＯの調整機関（ＡＣＢＡＲ）が、八月一日に声明を出しています。ここに持ってきましたが、「今年に入ってからの民間人犠牲者は千人に達するかもしれない」「国際軍事部隊による空爆の増加が、民間人死亡者の増大の原因になっている」「アフガン軍および国際部隊による捜索のさいには、ときに過剰な武力行使、司法外の殺害、所有物の破壊、容疑者の虐待などがおこなわれてきた」などとのべています。こうした事態が、外国人全体に対する憎悪の感情をつくりだす土壌ともなった。そして、「今年は現在まで十九人のＮＧＯスタッフが殺害され、昨年一年間の殺害数をすでに上回っている」とのべています。（米軍などの）軍事作戦によって、民生支援のために頑張っているＮＧＯの活動に、深刻な障害が持ち込まれているのです。声明は、最後に、「紛争を軍事的手段によって終わらせることはできない」こと、「農村開発と必需サービス」、「和平構築イニシアチブ」など、「持続可能な平和を達成するための一連の措置が必要であるとの強固な信念を強調する」と結んでいます。

　戦争では絶対に問題を解決できない。民生支援と、和平構築のための政治的解決に切り替えなければ、アフガニスタンの現状は絶対に好転しないということを、現地で一番苦労されているＮＧＯの方々が共同の声明で訴えていることは、たいへん重いものがあります。

　テロに戦争で対応するやり方は失敗しました。政治的・外交的な和平プロセスと、貧困や飢餓をなくしていく民生支援を組み合わせて、問題解決をはかるということこそ大切です。日本政府が、米軍の武力行使を応援するための給油活動をただつづけるということに固執することは、憲法をふみにじるだけでなく、現地の求めるものともまったく違った方向だということを、強調したいですね。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月30日(土)「しんぶん赤旗」)

民主党・前原誠司副代表が講演ーアフガンで空自活動を／法人税率の引き上げは否定し、消費税増税へー

「アフガンで空自活動を」
「行革前提で消費税増税」
民主・前原氏が言及

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　民主党の前原誠司副代表は二十七日、都内の日本外国特派員協会で講演し、アフガニスタンでの自衛隊の活動について、治安悪化や邦人の誘拐事件をあげ、「やめるべきだという人もいるが、アフガニスタンへの支援の必要性は変わるべきではない」と、停戦合意後に自衛隊を現地へ派兵するとした民主党の政策は「変えなくてはならない」と述べました。民主党は、インド洋での給油活動を柱とした新テロ特措法に反対する一方、通常国会ではアフガン本土への自衛隊派兵を含む「対案」を提出。継続審議となっています。

　前原氏は、「イラクでの航空自衛隊の輸送活動を撤退し、アフガンで航空自衛隊が輸送を担うというのも一つの具体的な案だ」と述べました。

　また、アフガンで水利事業などに携わっていた非政府組織「ペシャワール会」の伊藤和也氏が拉致された問題について、「相当程度の警護のための自衛隊員を出さないと、民生支援を丸腰で出すというのは極めて危険だ」と発言しました。

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　前原氏は同講演で、「社会保障目的で消費税を見直すことは、行革を前提とすれば多くの国民は理解してくれる」と述べました。

　前原氏は、公務員削減や公共事業の見直しといった行政「改革」によって相当程度の財源が生まれると述べつつ、「国全体のリストラを行えば何十万人という公務員が失業する。この人たちの次の仕事を見つけてあげなければいけないし、その分の時間が必要になる」と主張。「そのタイムラグ（時間のずれ）を埋めるための増税は行わなければならない」と述べました。

　一方で、「グローバリズムが進展するなか、日本から企業が逃げていかないような法人税・所得税のあり方を考えていかなければいけない」と述べ、法人税率の引き上げには否定的な姿勢を示しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月28日(木)「しんぶん赤旗」)　

新テロ特措法延長－政府は自衛隊をインド洋から撤退させ、非軍事の人道支援へ転換せなばならないー

主張
新テロ特措法延長
アメリカいいなりは明らかだ

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　政府・与党は、九月十二日から十一月二十日まで臨時国会を開くことを決めました。

　福田康夫首相は、新テロ特措法延長法案の成立を確実にするために早期に臨時国会を召集することをめざしてきました。与党内の調整で会期は七十日間となったとはいえ、延長法案の成立に固執していることは変わりません。会期の延長も考えているといわれます。

　福田首相がこれほどまでに新テロ特措法の延長に固執するのは、アフガニスタンでのアメリカなどの戦争を支援する対米約束を実行するためです。

米のしつこい圧力
　七月の洞爺湖サミット直前の日米首脳会談の場で、福田首相がブッシュ大統領に、来年一月十六日以降も新テロ特措法にもとづくアフガニスタン戦争支援を継続すると秘密裏に約束していたことが一部報道で明らかになりました。シーファー駐日米国大使がサミット直後の七月二十日には福田首相に、八月二十日には麻生太郎自民党幹事長に対してなど、戦争支援の継続をしつこく迫り続けるのもこの約束を守らせるためです。

　首相は、「わが国も無関係でない」とか「他国が頑張っている」などとあれこれ理由を並べ立てていますが、アメリカからいわれるままに戦争支援を継続しようとしているにすぎないことが明白です。

　新テロ特措法への反発が強いのは、アメリカの「報復」攻撃以来七年近い戦争を通じて、軍事力行使ではテロ問題を解決するどころか事態を悪化させ、民間人の被害者を激増させるばかりだということがはっきりしているからです。新テロ特措法によるインド洋での給油支援活動は、アフガニスタン本土の戦争と一体です。国民がインド洋から自衛隊の撤退を要求するのは当然です。

　福田首相はこうした国民の批判をかわすため、給油支援活動が石油輸送路防衛につながるという議論までもちだしています。タンカーを海賊からいかにして守るかは国際政治の課題であり、戦争支援とは別問題です。しかも石油輸送路防衛は、新テロ特措法にもありません。政府は法律にない問題をもちだして、戦争支援継続を正当化するのをやめるべきです。

　対米約束を最優先にして、臨時国会の召集時期や会期を決める福田首相の態度は、あまりに卑屈であり異常です。国会は「国権の最高機関」であり、法案を徹底審議し、成立させるか廃案にするかを決めるのは、国会の権能です。あらかじめ会期の延長を前提にするなど国会の審議権をしばるような福田首相のやり方が許されるはずのないものであるのは明らかです。衆院が可決したあと参院が否決したり六十日以内に採決しない場合「再議決」する、というやり方を前提にしてはならないことも当たり前のことです。

平和解決に力つくせ
　アフガニスタン情勢の悲惨さは、日本のＮＧＯ職員が現地で拉致され、殺害されたことでも明らかです。いま必要なことは、アフガニスタンに平和を取り戻し、復興を軌道にのせるための国際連帯の強化です。

　政府は、アフガニスタン問題の平和的・外交的解決のため、戦争支援ではなく外交的な働きかけを強めるとともに、自衛隊をインド洋から撤退させるべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年8月29日(金)「しんぶん赤旗」)

伊藤和也さんが殺害されたアフガン問題ー原因はテロと米軍などの軍事活動／戦争加担、今こそ中止をー

伊藤さん 遺体で発見
日本外務省が確認
アフガン拉致事件

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　アフガニスタン東部で非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（事務局・福岡市）のボランティアワーカー伊藤和也さん（３１）が拉致された事件で、山本一太外務副大臣は二十七日夜、外務省で記者会見し、同日ナンガルハル州の渓谷で発見された男性の遺体は伊藤さんであると確認したと発表しました。事件は最悪の結末となりました。

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　アフガン復興のために尽力している青年を殺害した武装グループの犯行は、絶対に許されない蛮行です。

　遺体は東部のナンガルハル州ジャララバードの北北東約四十キロの山中で村人らに発見され、日本時間の午後九時二十分、ジャララバードの病院で大使館員と伊藤さんをよく知る医師が身元確認しました。

　同会の中村哲代表も同日、バンコクで記者団に対し、「現地職員と村人が（伊藤さんと）確認した」と語りました。中村代表は「村人とうちの職員は顔を知っているので、（伊藤さんで）間違いない」「犯人が村人に追われて逃げる途中、（伊藤さんは）撃たれて死亡したようだ」と語りました。

　また、アフガンの反政府武装勢力タリバンのスポークスマンを務めるムジャヒード氏は、時事通信に対し、タリバンのグループが伊藤さんとみられる人物と、アフガン人の運転手一人を拘束したと言明。尋問のために別の場所へ連行中、治安部隊と鉢合わせし、銃撃戦になったと語りました。

　伊藤さんは、静岡県掛川市出身。二〇〇三年に現地に赴任。農業担当のリーダー格として、乾燥に強いサツマイモの普及などに携わっていました。現地に溶け込み、住民から慕われていました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月28日(木)「しんぶん赤旗」)

政治・外交努力こそ重要
アフガン問題 志位委員長が強調
ＣＳ収録

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　日本共産党の志位和夫委員長は二十八日、ＣＳ放送・朝日ニュースター番組「各党はいま」の収録で、アフガニスタンで「ペシャワール会」の伊藤和也さんが武装勢力に殺害されたことについて、「心からの憤りを感じる」とのべるとともに、背景にある最悪の治安状況を打開するための政治的・外交的努力の重要性を強調しました。

　志位氏は、「農業という現地の人たちが本当に望んでいる民生支援のため奮闘していた青年がこういう形でなくなるというのは本当に痛ましい」としたうえで、殺害の大きな背景として、「アフガンの治安情勢が最悪の事態になっている」問題を指摘しました。

　テロにたいし、米軍などが報復戦争で対応し、これがアフガン住民の憎悪を生み出し、さらにテロが拡大する――。

　こう強調した志位氏はアフガンで活動する百のＮＧＯ（非政府組織）の連絡調整機関、ＡＣＢＡＲが一日に発表した声明を紹介。そこでは、民間人犠牲者の激増など、外国人への憎悪の広がりの状況を詳しく挙げたうえで、結論として、「われわれは紛争を軍事的手段によって終わらせることはできないとの強固な信念を強調する」とし、和平構築のためのイニシアチブ、持続可能な平和を達成するための一連の措置を求めています。

　志位氏は、「現地で一番苦労されているＮＧＯの皆さんの声明だけに非常に重い」とのべ、「テロに戦争で対応するやり方はゆきづまった。政治的・外交的な和平プロセスと、貧困や飢餓をなくしていく民生支援を組み合わせてとりくむことこそ必要だ」と強調。政府が延長を狙う自衛隊のインド洋での給油活動について、「米軍の武力行使を応援するただ一点で問題を考えるというのは、憲法に反するものであるとともに、現地が求めているものとはまったく違う」と厳しく批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年8月29日(金)「しんぶん赤旗」)

自衛隊派兵の延長
戦争加担 今こそ中止を

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　アフガニスタンの国民に心を寄せ、復興支援に力を注いでいた非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の伊藤和也さんが拉致され、遺体が発見されました。武装グループの犯行は、絶対に許されない蛮行です。

　事件の直接の原因は、今後の究明が必要ですが、その背景には、米軍主導の多国籍軍がアフガンでの軍事作戦を強化し、治安が日々悪化している現状があることは間違いありません。

拉致事件の翌日
　ところが、拉致事件翌日の二十七日、政府・与党は米軍の戦争を支援するための新テロ特措法の延長法案を臨時国会に提出する方針を固めました。

　伊藤さんの遺体が確認された翌日の二十八日には、町村信孝官房長官は「伊藤さんの遺志にこたえて、平和協力国家日本として、いろいろな努力をしていかなければいけない」「方向としては（インド洋派兵を）継続する法案を出すことは間違いない」と強調。伊藤さんの思いを逆手に、派兵延長方針を合理化しようとしています。

民間人が犠牲に
　海自が展開している活動は、対テロ戦争＝「不朽の自由作戦」に従事している米軍などの艦船への給油・給水活動です。これまで、給油を受けた米艦船からアフガン本土への空爆が繰り返されていることも明らかにされています。

　多国籍軍の空爆・誤爆や掃討作戦によって、アフガン国内では民間人の犠牲が急増。今月二十二日の多国籍軍の攻撃で九十人以上が犠牲になりました。

　今回の事件が最悪の形で示したのは、地道な活動で住民の信頼を得ていた日本のＮＧＯまで、ターゲットにされてしまっている治安状況の悪化です。

　町村官房長官は「この一年間で一万六千人の国際治安支援部隊が増派されている」（二十八日）と、対テロ戦争の重要性を強調してみせました。しかし、この増派がもたらしたものは、この掃討作戦の激化にほかなりません。

国民世論も反対
　見逃せないのは、町村官房長官がインド洋派兵について「国民の十分な理解をいただいている」と主張していることです。

　しかし、一日の内閣改造直後にマスメディアが行った世論調査で明らかになったのは、国民の多数が延長に反対だということです。

　共同通信社の調査では、給油延長反対が５２％で賛成の３４％を大きく上回っています。ＦＮＮ（フジテレビ系）調査でも、派兵延長反対が５３％と半数を超えています。

　「国民の理解」を口にするのであれば、対テロ戦争への加担を今こそ中止すべきです。

　伊藤さんをはじめ、アフガンで活動するＮＧＯの人たちの思いは、「軍事的手段によって紛争に終止符がもたらされることはない」（アフガンで活動する内外のＮＧＯの連絡調整機関ＡＣＢＡＲの声明）ということです。戦争への加担は、その思いに真っ向から背くものです。（田中一郎）

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年8月29日(金)「しんぶん赤旗」)

海自隊員自殺訴訟ー福岡高裁が上司の言動は違法だと国に賠償命令ー

海自隊員自殺
上司の言動は違法
国に賠償命令
福岡高裁

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　海上自衛隊佐世保基地（長崎県佐世保市）の護衛艦「さわぎり」（三、五五〇トン）の艦内で一九九九年に三等海曹＝当時（２１）＝が自殺したのは上司のいじめが原因として両親が国に謝罪と損害賠償を求めている訴訟の控訴審判決が二十五日、福岡高裁でありました。牧弘二裁判長は上司の言動と自殺の因果関係を認定、否定した一審判決を変更し、国に対し三百五十万円の賠償を命じました。

　判決は、「国家公務員が職務上、他人に心理的負荷を過度に蓄積させるような行為は、原則として国家賠償法上違法である」としたうえで、直属上司の言動を「指導の域を越える違法なもの」と認定しました。

　さらに直属上司は国に代わって隊員に対する安全配慮義務を果たすべきところ、「逆に侮辱的な言動を繰り返したもので、この義務に違反した」とし、上司の言動と自殺の因果関係を「認められる」と断定しました。

　原告側が主張した軍事オンブズマン制度の創設は棄却しました。

　自衛隊員の自殺で自衛隊に管理責任があることを認める判決は初めて。毎年百人前後の自殺者が続出する自衛隊に対し、本格的対応を迫る司法判断です。

　原告弁護団は「審理での証拠調べや原告らのメモをしっかりと受けとめ、判決では、自殺した三曹の脆弱（ぜいじゃく）な性格との国側の主張も『安定した性格』と正面から切り返し、国の安全配慮義務違反を認定したものとして恐らく初の画期的な判決」と評価しました。

息子の無念に応えた
　「被控訴人（国）は隊員の父に百五十万円を、母に二百万円をそれぞれに支払え」―。二十五日、自衛官いじめ自殺事件の控訴審で裁判長が判決主文を読み上げると、原告席の母親（６０）はハンカチで目頭を押さえておえつし、隣の女性弁護士と抱き合いました。

　支援者の一人として証人にも立ち、「さわぎり」でのいじめがきっかけで退職した元自衛官（３４）も「自衛隊の不法行為が一部でも認められた。うれしい」と目を真っ赤にはらして話しました。

　海上自衛隊での「いじめ」が原因でうつ病になり、神奈川県内で電車にひかれて死んだ息子＝当時（２４）＝の父親（６０）もかけつけ、「よかった。この判決に励まされ、全国で声があがるとよい」と判決をかみしめていました。

　福岡市内で開かれた報告集会には百五十人がつめかけました。

　弁護団の福留英資事務局次長が「（自殺した三曹の）人生がこのような判決文を残してくれた」と言葉をつまらせながら報告すると、参加者からすすり泣く声が漏れました。

　あいさつに立った原告の母親は「今日の判決で親として、（息子の思いに）応えられたような気がします。（自衛隊には毎年百人もの自殺者が出ていて）まだまだやらなければと思います」と語り、大きな拍手に包まれました。

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解説
戦争する部隊の体質
　毎年百人前後の自殺者が続出している自衛隊。これまで、隊内のいじめが原因だとして国に賠償請求を求めている訴訟は今回の福岡高裁のほか、横浜地裁、静岡地裁浜松支部の三件。しかし、自殺した本人が「いじめが原因」と遺書に書き残していても、自衛隊側が「いじめはなかった」などと否定するケースは後を絶ちません。

　海上自衛隊の護衛艦隊司令部幹部は内部の会議で公然とこう述べています。

　「学校で嫌いな先生を辞めさせるためには、わざと殴らせるように仕向ければいいことを知っている者がいる。それを逆手にとって殴らせるように仕向ける隊員がいるのも事実であり、優秀な隊員が処分をもらうのはもったいない」

　この発言は「私的制裁」についてのものですが、今回判決で問われた「いじめ」に対する自衛隊上層部の本音が見てとれます。

　その本音は、アメリカとともに世界の紛争に自衛隊を投入する海外派兵にむけ、「精強」「任務必遂」をスローガンにする「戦争する自衛隊」の危険な体質とつながっています。

　複数の元自衛隊幹部も共通して「いじめなどがくりかえされる不祥事も憲法違反の海外派兵の動きと無関係ではない」と指摘しています。

　「直属上司」に限定したとはいえ、隊員の安全配慮義務違反を認定した意義は大きく、原告らが主張する「再発防止策」としての軍事オンブズマンの創設を迫る世論による包囲が求められます。

　あわせて、憲法違反の海外派兵を許さないことが、最大の再発防止策でもあります。（山本眞直）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月26日(火)「しんぶん赤旗」)

海外派兵歯止めの力に
自衛隊人権問題でシンポ
福岡

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　いじめ、自殺など自衛隊内で深刻化する人権問題をテーマにしたシンポジウムが二十五日、福岡市内で開かれました。

　同日、福岡高裁の控訴審判決で逆転勝利した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦「さわぎり」の艦内で自殺した三曹の両親による国家賠償請求訴訟を支援する会がよびかけたもので、百五十人が参加しました。

　「さわぎり」裁判原告弁護団のほか、同様に息子を自衛隊内のいじめで自殺に追い込まれ、横浜地裁、静岡地裁浜松支部で賠償請求訴訟に取り組んでいる遺族と同弁護団代表、自衛隊問題に取り組むジャーナリストの三宅勝介氏、吉田敏浩氏らが報告、発言しました。

　共通して強調されたのが、自衛隊が憲法違反の存在であることと、自衛官の人権擁護を対立的に考えるのではなく人権問題として追及することで、イラク、インド洋など危険な海外派兵への“暴走”に歯止めをかける世論を広げる力になることへの確信でした。

　「さわぎり」事件の控訴審で自らの体験を証言した元海上自衛官（３４）は「十代、二十代の隊員は知識はあっても技術がなく、上司や先輩の言動は絶対で逆らえない。今回の判決は“新しい風”でこれを“波”に変えてつらい思いをしている隊員を助ける力にしたい。今後も協力したい」と発言、参加者は大きな拍手でこたえました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月27日(水)「しんぶん赤旗」)

太田誠一農水相（衆院福岡３区）の事務所費疑惑ー実態ない秘書宅 なのに「経費」２３４５万円を計上ー

農水相に事務所費疑惑
実態ない秘書宅 「経費」２３４５万円
０５―０６年

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　太田誠一農水相（衆院福岡３区）の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が二〇〇五年と〇六年に、秘書の自宅を事務所所在地として届け、二年間で計二千三百四十五万円を事務所費などの経費に計上していたことが二十六日、わかりました。活動実態のない事務所などに多額の経費を計上した一連の事務所費疑惑は、赤城徳彦元農水相が辞任に追い込まれるなど重大問題です。福田康夫首相の任命責任も問われています。

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　東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、「育てる会」は〇五年に千四十五万円、〇六年に千三百万円を経常経費として計上していました。内訳は、事務所費が三百四万円（〇五年）、二百四十七万円（〇六年）。人件費が三百三十一万円（〇五年）、六百七十四万円（〇六年）。備品・消耗品費が四百九万円（〇五年）、三百七十八万円（〇六年）となっています。

　一方、「育てる会」の主たる事務所となっているのは太田農水相の当時の政策秘書で、現在、農水相秘書官を務める中里浩氏の自宅です。自宅には事務所の看板は出ていません。連絡先には議員会館の太田事務所の電話番号が記載されていました。

　太田農水相は同日の会見で「便宜的な措置として秘書宅を事務所とした。家賃は払っていないが、活動実態はあり、経費は実際に支出している。人件費は非常勤職員に対するもの」と釈明。「まったく問題ない」と強調した上で、経費の内訳を明らかにする意向を示しました。

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閣僚の資格問われる
市田書記局長が会見
　日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、太田誠一農林水産相の事務所費疑惑について国会内で記者団に問われ、「太田農水相自身が自らの責任で事実を国民の前に明らかにすべきだ」と強く求めました。

　市田氏は、今回の疑惑をめぐる問題点として、家賃が払われておらず、事務所としての専用のスペースもなく、専任の職員も雇用されていないという三点を挙げ、「これは安倍内閣のときに相次いだ事務所費問題と同等の問題だ」「報道が事実であれば、閣僚の資格が問われる重大問題」と強調しました。

　そのうえで、太田氏自身の説明責任とともに、任命権者である福田康夫首相にたいしても、「太田氏に、きちんと事実を国民の前に明らかにするよう指導すべきだ」と指摘しました。

　市田氏は、太田氏が同日の閣議後の会見で「問題は全くない」と表明したことについて問われたのに対し、「国民はだれも納得しない」「そういう態度を取り続けるならば、閣僚失格と言わざるを得ない」と批判。九月十二日の臨時国会召集までに太田氏自身が事実を明らかにすべきであると述べるとともに、そうでないならば、国会審議を通じて追及すると表明しました。

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　「事務所費」問題　家賃ゼロの衆参議員会館に資金管理団体の「主たる事務所」を置きながら、年間数千万円もの「事務所費」を計上しているという問題は、本紙が二〇〇七年一月三日付でスクープしたものです。

　このなかには、伊吹文明財務相や、松岡利勝元農水相（故人）、中川昭一元自民党政調会長など、三千万円を超す政治家もいました。

　松岡氏の場合、多額の「光熱水費」を計上していることも判明、追及を受けた末、昨年五月に自殺しました。

　後任の赤城徳彦元農水相も実家などを政治団体の事務所として届け出て、十年間に約一億円を計上していたことが発覚し、辞任に追い込まれました。

秘書官は“金庫番”
“問題ない”ではすまない
太田農水相「事務所費」疑惑

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　事務所費疑惑が浮上している政治団体「太田誠一代議士を育てる会」は、自治省（現総務省）に届け出の全国団体として一九八三年に設立。九五年からは東京都選挙管理委員会に所管を移しています。

　都選管によると、九五年当時の代表者は故花村仁八郎氏で、旧経団連副会長などをつとめた人物です。

　花村氏は自民党の政治資金団体である国民政治協会の前身「経済再建懇談会」の事務を取り仕切り、自民党の企業献金の受け皿作りに深くかかわりました。

　「育てる会」は九五年からだけでも、政治資金パーティー「モーニングセミナー」を毎年のように開催。同会の収入は、パーティーだけで三千万円をこえる年が四回ありました。

　同会の事務所は九八年まで東京・渋谷区内にありましたが、二〇〇三年に港区六本木のアークヒルズにある「太田誠一事務所内」に移転を届け出。〇五年の収支報告書からは、問題となった目黒区の中里浩農水相秘書官宅を「主たる事務所」としています。

　中里秘書官について、自民党国会議員のベテラン秘書は「もともと、金庫番で先生と一心同体の人物」と指摘します。太田農水相の弁明について「秘書がかかわっていて、大臣が『知らない』ではすまないと誰もが思っている」と話します。

本紙の報道で　パーティー一部中止
　太田誠一農水相が、九月二十九日に予定していた政治資金集めパーティー「太田誠一セミナー」を中止することが二十六日、分かりました。

　本紙は二十四日付で、太田氏が内閣の自粛規範に反して資金集めパーティーを計画していると報道していました。

　太田氏のホームページによると、「この度の国務大臣就任にともない大臣等規範に基づき、開催を自粛致します」としています。

　ところが、九月二日、東京・帝国ホテル「光の間」での「モーニングセミナー」については、開催するとしています。

農水相秘書官宅　団体の看板なし
　太田誠一農水相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が事務所を置くとする秘書官宅は、東京都目黒区の住宅街にあります。秘書名の表示はありますが、団体の所在を示す看板などはありません。

　近所の男性によると、三年ほど前、自宅に差出人が太田事務所の郵便物が誤配達されたことがあったといいますが、太田議員を含め住民以外が頻繁に出入りする様子は見たことがないといいます。

　近くの無職女性（７０）は「何十年も住んでいるが、政治家の事務所があるという話は聞いたことがない」と話しました。

農水相の事務所費疑惑
問われる首相の任命責任

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　「特に閣僚については政治資金の透明性を確保するという責任が格段に大きく、よりいっそう厳格な管理と説明責任が求められている」

　これは、福田康夫首相が昨年十月五日の参院本会議で答弁した内容です。一昨年の安倍前内閣の佐田玄一郎行革担当相以来相次いでいる事務所費疑惑を受けての答弁でした。

真っ向から背く
　ところが、福田首相がはじめて“自前”で組織した閣僚に、またもや事務所費疑惑が発生しました。太田誠一農水相が自分の政治団体の事務所を当時の政策秘書宅に置き、家賃も払わず、専属の職員も置いていないのに、巨額の事務所費を計上していたのです。

　政治資金は、金の出入りについて透明性を高め、国民の監視と批判の中で、政治家の倫理をただすというのが基本です。事務所としての実態のないところに、巨額の事務所費を計上し、不透明な資金をねん出するという事務所費問題は、これに真っ向から背くものです。

　福田首相の言明からいっても、太田農水相は政治資金の透明性確保で「格段の責任」が求められる閣僚として失格といわざるをえません。同時に、首相の任命責任も重大です。

　ところが町村信孝官房長官は「秘書の自宅を事務所として届け出ていたからといって、事務所の経費が全部不正であるとは言い切れない」（二十六日）とかばいました。太田農水相自身も「次善の策として秘書の自宅を届け出た」「問題はまったくない」などと開き直るばかりです。

解決姿勢の欠如
　そこには、政治とカネの問題での福田首相自身の姿勢が反映しているといわなければなりません。就任当初こそ、安倍前内閣で相次いだ閣僚の事務所費疑惑を受けて、「まず閣僚から襟を正す」などと述べていました。しかし、自衛隊の海外派兵推進や貧困と格差を招いた「構造改革」の継続には固執する一方、政治とカネの問題には次第に触れなくなりました。今年一月の施政方針演説では政治とカネの問題については一言しかなく、今月一日、初の内閣改造後の記者会見ではまったく無視しました。

　国民が批判すれば不承不承、「襟を正す」というけれども、みずから抜本的に問題解決をはかろうとする姿勢が欠如しているからです。その根底には、企業団体献金と政党助成金に依存する政治資金での無節操ぶりがあります。

　首相がこうした姿勢だからこそ、事務所費疑惑を抱える政治家を平気で閣僚に任命するのです。その意味でまさに、首相の責任が問われます。（藤田健）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月27日(水)「しんぶん赤旗」)

裁判権放棄の日米密約は今も忠実に実行されているー在日米軍の法務担当者らが二〇〇一年発表の論文ー

米兵犯罪の裁判権放棄
日米密約 今も有効
２００１年 米軍法務担当が論文
法務省、否定せず

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　米兵の「公務外」の犯罪で「特別な重要性」がない限り日本側が一次裁判権を放棄するとした日米密約について、在日米軍の法務担当者らが二〇〇一年発表の論文で、密約は今も忠実に実行されていると指摘していたことが分かりました。

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　在日米軍の法的地位を定めた行政協定の改定時（一九五三年）に日本側の一次裁判権放棄に関する密約が結ばれていたことは、米政府の解禁文書などですでに明らかになっています。しかし、それが現代にも有効に働き続けていたことが分かったのは初めてです。

　論文の題名は、「日本の外国軍隊の地位に関する協定」。在日米軍法務官事務所国際法主任のデール・ソネンバーグ中佐と在韓国連軍・米軍司令部のドナルド・Ａ・ティム法務官特別顧問の共同執筆となっています。英国のオックスフォード大学出版の『駐留軍隊の法律に関するハンドブック』（〇一年）に収められています。

　論文は、行政協定の改定に際し、「日本は非公式な合意を結んで、日本にとって『特別な重要性』がある場合を除き、裁判権を行使する第一次の権利を放棄することにした」と、密約の存在を明記。その上で「日本はこの了解事項を忠実に実行してきている」とし、密約が今も有効であることを強調しています。

　さらに、外国での米兵犯罪に対する米側裁判権を最大限にするのが米国の政策目標だと指摘。そのため日本では、(1)不起訴(2)（日本側から米側への）起訴の意向の通知時間をなくす(3)すでに起訴されている事件の裁判権を放棄させる―などさまざまな措置がとられていると明かしています。

　犯罪を起こした米兵を守るため、米軍があらゆる手段を講じて日本の裁判から逃れさせようとしている実態を示しています。

　この問題では、法務省が五三年に日米密約と同じ内容の通達を出していることも判明しています（本紙五日付）。同通達の現時点での有効性について法務省は、本紙の取材に「明らかにすることは差し控える」と回答し、否定していません。

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　米兵犯罪に対する裁判権　一九五三年改定の行政協定は、米兵犯罪に対する一次裁判権（優先的に裁判をする権利）について、「公務中」の場合は米側が、「公務外」の場合は日本側が持つと定めました（現在は地位協定に同様の規定）。日米間の密約は、「公務外」の犯罪でも日本側が「特別な重要性」がない時は一次裁判権を放棄するというものです。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年8月26日(火)「しんぶん赤旗」)

日本共産党は 裁判の陪審制や参審制をどう考える？

　裁判の陪審制や参審制をどう考える？

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　＜問い＞　司法改革の問題に関連して、裁判に陪審制や参審制をとり入れるべきだという意見があります。日本共産党はどう考えますか。外国の実情も知りたいと思います。　（京都・一読者）

　＜答え＞　陪審制や参審制は、主権者である国民が裁判に参加する制度として積極的な意義をもっています。

　陪審制というのは、一般の国民から選ばれる陪審員同士の討議によって刑事事件では有罪か、無罪かを、民事事件では結論をきめ、裁判官はそれにしたがうものです。参審制は、国民から参加する素人の参審員が職業裁判官とならんで裁判に参加し、判決にも関与するものです。国民の司法参加のやり方としては、陪審制のほうが徹底しているといえます。

　陪審制では法廷に出された証拠と証言による集中審理がおこなわれますから、国民の常識にかない、刑事裁判での自白偏重が改められ、行政にたいするチェック機能の強化や裁判の迅速化などが実現できるでしょう。

　陪審制はヨーロッパで古くから発達し、イギリスやアメリカなどで定着しています。参審制はフランス、ドイツなどで実施されています。

　いま、司法制度改革審議会で国民の司法参加の方策が議論され、日弁連をはじめ、多くの市民や団体が陪審制を求める声をあげています。これにたいし、最高裁などは、日本には陪審制の導入の条件がないと否定的です。しかし、この意見は結局、国民が主権者であることを無視し、国民の健全な判断能力を信頼しないものです。

　戦前、日本も刑事裁判での陪審制が一九二八年から実施され、その審議の内容は高く評価されています。この陪審制は太平洋戦争のため一時停止され、今日にいたっています。戦後、検察官のおこなった不起訴処分にたいする審査機関として、有権者が無作為に選ばれてたずさわる検察審査会制度が導入され、国民の良識にもとづく判断をしめし、適切に運用されてきました。

　このように、わが国でも国民参加の陪審裁判を実現する条件は十分ととのっています。（光）

　〔２００１・１・２４（水）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2001年1月24日（水）「しんぶん赤旗」)