イージス艦衝突事故－防衛省が中間報告／原因・責任は不明確－

イージス艦衝突事故
見張り・回避不十分
防衛省が中間報告　原因・責任は不明確

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　海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突した事故で、防衛省は二十一日、内部調査の中間報告を公表しました。「見張りが適切でなく、回避措置が十分でなかった可能性が高い」などとしましたが、具体的な原因やあたごの過失責任には踏み込んでいません。

　調査は、あたご乗組員約七十人からの聴取をし、機材の記録を確認しました。「海上保安庁との調整により」、当直士官だった水雷長の三等海佐（３４）ら一部乗員からは聴取していません。

　防衛省側がこれまで説明していた事故当日の二月十九日午前三時五十五分ごろの灯火、同四時五分ごろの緑灯は中間報告に含まれていません。報告では、「現時点において、これらにかんする情報は得られてない」としています。

　新たな虚偽説明の疑いが持たれますが、石破茂防衛相はこの点について「一部の乗員から聞き取りしていない段階での報告で、今まで言ってきたことが誤りというわけではない」としました。

降雨で艦橋内に
　中間報告によると、見張り員や当直士官ら艦橋の当直員は、衝突約八分前の二月十九日午前三時五十八分ごろまでにそれぞれ交代。この際、見張り員は交代前も後も、降雨のためウイングに出ることなく艦橋内に配置され、レーダーは清徳丸を認識しませんでした。

　交代前の見張り員の一人は同三時半ごろ、右方向に船舶の白灯を確認。別の見張り員も同四十八分に左舷を示す赤灯を三、四個確認しましたが、「速度が遅く、目視ではっきり見えたため、当直士官に報告しなかった」と話しているといいます。

赤灯「危険ない」
　交代後の当直員は、これらの灯火について、「危険はない」などと引き継ぎを受け、同四時五分ごろまでに数個の白灯や赤灯を確認しました。

　いずれの灯火も清徳丸との関係は不明としていますが、同四時六分には、当直士官の水雷長が「この漁船近いなあ」と発言。ほかの当直員も「近い。近い」と言いながら、約七十―百メートルまで近づいた清徳丸を確認しました。この約五秒後に両舷停止に続き、後進の命令が出されましたが、間に合わず衝突したといいます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月22日(土)「しんぶん赤旗」)

正社員から契約社員への一方的な変更は違法－東京高裁／東武スポーツキャデイー勝訴－

契約社員化は違法
東武スポーツキャデイー勝訴
東京高裁

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　栃木県壬生（みぶ）町にある宮の森カントリー倶楽部で働く女性キャディーら二十五人が、正社員から一年契約の有期雇用に一方的に変えられ、賃金を大幅に切り下げられたのは無効だとして、経営する東武スポーツ（東武鉄道の子会社）を訴えた判決が二十五日、東京高裁でありました。

　稲田龍樹裁判長は、「労働条件変更は経営上の高度の必要性が認められず、手続きも合理的といえない」として、現職キャディーら二十人について正社員との差額賃金など約一億三千万円の支払いを会社側に命令。変更時に退職に応じた保育士ら五人は、賃金減で退職に追い込まれたと認めず、請求を退けました。

　訴えていたのは、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）東武スポーツ支部の組合員。同社は東武鉄道のリストラ計画を受けて二〇〇二年、「給料はさほど変わらない」などといって有期雇用への変更に応じさせ、平均２４％もの賃金ダウンを押し付けました。

　一審の宇都宮地裁は〇七年二月、労働条件変更は「錯誤により無効」として地位確認と差額賃金支払いを命令。高裁判決は、変更の必要性について「グループの存立に差し迫った影響を与える事態ではない」と指摘。変更手続きもずさんで「労働条件の変更の合意が成立したと認めることはできない」と断じました。

　記者会見で浅見和子書記長は「キャディーは一年余も自宅待機させられています。直ちに職場復帰させるよう求めていく」と表明。佐々木新一弁護士は、身分の変更合意は、丁寧な説明と本人の納得が得られなければ合意とみなさないとしたことを評価し、「同じ状況に置かれる労働者が増えるなかで、励みになる判決だ」とのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」)

後期高齢者医療制度（四月実施予定）－厚労省担当者 後期高齢者医療を解説／延命治療抑制が目的－

延命治療抑制が目的
厚労省担当者 後期高齢者医療を解説

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　後期高齢者医療制度（四月実施予定）の解説書のなかで、厚生労働省の担当者が「後期高齢者の場合は、高額な医療費を使っても亡くなられる事例が多い」「それを抑制する仕組み」などとして、同制度によって、七十五歳以上の終末期医療費を抑え込むことができると説明していることが分かりました。

　この解説書は『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』（二月発行・法研）。編著者は、同制度創設に携わる土佐和男・高齢者医療制度施行準備室室長補佐です。

　問題の部分は、「後期高齢者の診療報酬体系の必要性」の記述。四月からの診療報酬（医療の値段）で、七十五歳以上だけ別建ての終末期医療の診療報酬体系を新設した理由を解説しています。

　土佐氏は、「年齢別に見ると、一番医療費がかかっているのが後期高齢者」「この部分の医療費を適正化していかなければならない」と強調。特に終末期医療の問題を挙げ、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が一時間でも、一分でも生かしてほしいと要望して、いろいろな治療がされる。それがかさむと５００万円とか１０００万円の金額になってしまう」と、延命を求めることが医療費膨張の原因であり、問題だ、と決めつけました。

　そして、「家族の感情から発生した医療費」を「抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題である」として、後期高齢者の新たな診療報酬体系の意図が、「延命治療」の制限にあると力説しました。

　終末期の診療報酬体系が後期高齢者だけ別建てになっている問題を追及した日本共産党の小池晃参院議員の予算委員会質問（十四日）に、舛添要一厚労相は「医療の手を抜いて安上がりにする意図はない」と答弁しました。

　しかし、この解説書は、終末期医療で後期高齢者の医療費を抑え込みたいという制度設計の実務担当者の本音を示しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月21日(金)「しんぶん赤旗」)

自公政権が実施する後期高齢者医療制度の廃止求める４野党集会ー日本共産党の志位和夫委員長のあいさつ

後期高齢者医療制度廃止求める４野党集会
志位委員長のあいさつ

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　日本共産党の志位和夫委員長が二十六日、後期高齢者医療制度の廃止を求める四野党の共同集会でおこなったあいさつは以下の通りです。

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日本列島で怒り噴きあがる

　後期高齢者医療制度の四月実施を前に、日本列島で怒りが噴きあがっております。反対署名は五百万をこえ、中止・撤回などを求める意見書・決議をあげた自治体は五百三十をこえ、自治体総数の三割に近づいています。医師会も、老人会も、市民団体も、労働組合も、政治的立場の違いをこえて、これまでにない広い方々が反対の声をあげています。

　ここに持ってまいりましたのは、岐阜県大垣市議会のさる会派が出した会報です。「後期高齢者医療制度に断固反対」「高齢者にやさしい施策」。これは、自民党の会派が出しているものです（笑い）。まさにここまで火の手が広がっているわけでありまして、福田自公政権にたいして、国民の怒りの声を正面から受け止めて、いまからでも撤回せよということをいいたいと思います。（「そうだ」の声、拍手）

文明国では許されない差別制度
　国民のみなさんが、いったいこの制度のどこに怒っているのか。私たちに寄せられている多くの高齢者の声は、「国から棄（す）てられようとしている」という訴えです。

　すなわち、怒りは負担が増えるということだけではありません。七十五歳という年齢を重ねただけで、健保や国保というこれまでの医療保険から追い出され、別枠の保険制度に囲い込まれ、保険料は年金から天引きされ、払えない人は保険証をとりあげられて、診療報酬もまったく別枠のものにされ、必要な医療を制限される。これまでやられていた健康診断についても七十五歳以上は義務ではなくなる。つまり、年齢を重ねただけで、人間としての尊厳、存在を否定される。このことへの怒りのあらわれだと思います。

　およそ国民皆保険が施行している国で、年齢による差別医療をやろうとしている国は、ありません（「そうだ」の声）。こんな反文明的なやり方は、断じて許すわけにはいかないということをいいたいと思います。（拍手）

７５歳で区切る本音はどこに
　この制度の最大の理不尽さは、いったい人間を七十五歳で区切る根拠がどこにあるのかという問題です。

　この問題について、わが党の小池議員が、先日の参議院の予算委員会で聞きますと、「後期高齢者には心身の特性がある。だからそれにふさわしく医療もきめ細かく」ということを政府側はいいます。では「心身の特性」とは何か。ここに持ってまいりましたが、厚生労働省の社会保障審議会が出した「後期高齢者医療のあり方に関する基本的考え方」なる文書です。ここに三つの「心身の特性」なるものが出てまいります。そのまま読み上げますと「第一。老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患が見られる」「第二。多くの高齢者に、認知症の問題が見られる」「第三。新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度の中で、いずれ避けることのできない死を迎える」（どよめきの声）。みなさん、ここに本音が表れているではありませんか。

　いずれ死ぬとばかりに、医療費の節約のためとして、お年寄りを差別する思想がはっきりここに表れているのではないでしょうか。つらい戦争を体験された世代です。戦後の復興を担ってきた世代です。そういうお年寄りに「国から棄てられようとしている」といわせるような政治には、未来はないといわなければなりません（「そうだ」の声、拍手）。高齢をむかえたらみんなでお祝いし、医療費は無料にしていく方向が、私はまっとうな政治のあり方であると思います。お年寄りの医療費の無料制度は、かつて地方自治体に広がり、一時は国の制度にもなったわけであります。お年寄りを敬い、そのご苦労に報いる政治であってこそ、若い人々をふくめて国民すべてが大切にされる政治になると、私は信じております。そのためにもこんな制度は絶対に許すわけにいきません。

世代こえ国民の団結で撤回を
　私が、最後に訴えたいのは、この制度の矛先は、後期高齢者だけに向けられているのではないということです。すべての国民に向けられているということです。

　この制度によって、二〇一五年には二兆円の医療費が削減されるという。二〇二五年には五兆円の医療費が削減されるという。二〇二五年に後期高齢者になるのがどういう世代かといったら、「団塊」の世代です。ターゲットは「団塊」の世代です。「団塊」の世代の方々が、そういう年齢を迎えたときに、医療費をうんと減らしてやろうじゃないか。そのためにいまから仕掛けをつくっていこうというのです。

　すべての国民が、七十五歳になったら「国から棄てられる」というのがこの制度であります。こんな間違った制度はぜひ政治的立場の違いをこえ、そして世代をこえて、国民が団結してやめさせたいと思います。四野党が力を合わせて撤回法案を出しておりますが、この制度を撤廃するためにがんばりぬく決意を申し上げてあいさつといたします。（拍手）

後期高齢者医療制度 廃止へ世代こえ連帯を
４野党、共同集会
志位委員長があいさつ

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　後期高齢者医療制度の四月実施を福田内閣が強行しようとしているなかで、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は二十六日、都内で、制度の廃止を求める共同の集会を開きました。会場の憲政記念館には、国会議員、高齢者、福祉・医療関係者ら約四百人が参加。党派を超えた国民的共同で、制度の廃止を強く求めていく決意を示しました。

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　野党四党は今国会に、廃止法案を共同で提出しています。集会では、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の菅直人代表代行、社民党の福島みずほ党首、国民新党の自見庄三郎副代表と新党日本の田中康夫代表があいさつしました。

　志位委員長は、人間としての存在を否定する差別医療が持ちこまれることに、列島各地のお年寄りから深い怒りの声が噴きあがっていると指摘。制度が狙う医療費削減の矛先は、「団塊」世代にも向けられていることを明らかにして、「すべての国民が七十五歳で『国から捨てられる』のがこの制度だ。政治的立場を超え、世代を超えて、国民が団結して、この制度をやめさせよう」と訴えました。

　各党の代表は、「医療の根幹を揺るがす制度をやめさせるために他の党と手をとりあってがんばる」（菅氏）、「安心して年をとることを壊す政治には退場してもらおう」（福島氏）などと訴えました。

　日本高齢・退職者団体連合、中央社会保障推進協議会、労働者住民医療機関連絡会議など高齢者、福祉・医療関係者らからは、「制度の実施は、世代間の分断をうむ」「七十五歳以上は用済み、早く死んでくれというようなものだ」などの発言が相次ぎました。

　集会では、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が後期高齢者医療制度の廃止を求める集会決議を読み上げ、拍手で採択されました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月27日(木)「しんぶん赤旗」)

後期高齢者医療は「うば捨て山」
青森市医師会が批判
会員に文書

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　四月実施予定の後期高齢者医療制度について、青森市医師会（齊藤勝会長）は「医療費削減のために日本国民を七十五歳未満と七十五歳以上で差別し」「粗診粗療ですまして、うば捨て山政策を実行」と批判し、「後期高齢者診療料を算定しない」ことを呼び掛ける文書を、二十五日までに会員に送付しました。

　四月の診療報酬改定で、外来で慢性疾患の七十五歳以上の高齢者を総合的、計画的に診察する開業医（主治医）に対する報酬（後期高齢者診療料）が新たに設けられました。後期高齢者診療料は、医学管理、検査、処置、画像診断をすべて含んで、患者一人につき定額で月六千円。検査や治療をすればするほど医療機関の持ち出しが増えることになります。

　同医師会の文書は「糖尿病、心疾患、がんなどと専門分化している現状を無視して、一人の主治医によって一元管理するのは無理」など問題点をあげています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」)

後期高齢者医療制度
中止求め１万２０００人
いのち平等
東京大集会

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　政府が四月から実施しようとしている後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京大集会が二十三日、東京都三鷹市の井の頭公園・西園で開かれました。会場を埋めた一万二千人の参加者は「いのちは平等です。年齢による差別は許せません」との集会決議を、「いのち」と書かれた黄色い紙をいっせいに掲げて確認しました。

　集会は東京地評、東京社保協、東京民医連など都内三十団体でつくる「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京連絡会」が主催。同連絡会の吉田万三代表は「高齢者を差別するとんでもない制度を、中止に追いこもう」とあいさつしました。

　リレートークでは、五団体の代表が決意表明。東京保険医協会の塩安佳樹会長は、後期高齢者医療制度について「七十五歳で区切る医学的根拠はなく、あるのは医療費削減の発想だけ。現代の“うば捨て山”だ」と批判し、「いまこそ怒りを爆発させ、医療改悪を断固阻止しよう」と訴えました。

　日本共産党から小池晃参院議員があいさつし「みなさんが力を合わせ、声を上げることが大きな力になる」と激励。民主党の国会議員もあいさつし、社民党、国民新党の各国会議員がメッセージを寄せました。

　集会後、参加者は「年寄りは死ねというのか」「長生きしてはだめですか」などと書かれたのぼりや横断幕を掲げ、会場周辺をパレードしました。あきる野市から参加した男性（８１）は「いままで保険料を払っていなかった妻も、年金から天引きされる。長生きできない世の中にしてはだめだ」と語りました。

　集会には、日本共産党の清水ひで子、村松みえ子、松村友昭各都議、池田真理子、谷川智行両衆院比例候補も参加しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月24日(月)「しんぶん赤旗」)

後期高齢者医療制度
列島「不信任」
窓口パンク／署名５００万／地方意見書５３０

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　「年寄りをやっかいもの扱いする、その発想が頭にくる」「なんで前期、後期と区切るのか。老人に対して失礼だ」―後期高齢者医療制度の実施予定の四月一日を目前にして、高齢者の怒りが噴出しています。人口の約一割にあたる千三百万人をまったく別の保険に切り離す、世界でも例のない制度への「不信任」の声です。

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　実施を十日後に控え、厚生労働省や自治体の担当窓口は、高齢者からの問い合わせや苦情でパンク状態です。

　とくに政府広報「後期高齢者医療制度のお知らせ」三千六百万部が新聞に折り込まれた翌二十一日には、厚労省の電話がほとんど話し中に。「広報に“問い合わせは厚労省へ”とあるのに、まったくつながらない」と怒りに拍車をかけました。

　七十五歳以上の高齢者のもとに新しい「後期高齢者医療被保険者証」が届き始めたこともあり、市区町村の窓口や都道府県の広域連合にも、問い合わせが集中。「電話を取ると第一声で『全然つながらなかった。どうなっているんだ』とおしかりを受けている」（千葉県）、「十二台の電話機が、常にふさがっているような状態」（大阪府）と、現場の職員が悲鳴をあげています。

　保険証を受け取った東京都稲城市の女性（７８）は「七十五歳以上の者は、適当に診察して、適当に薬を出してしまえばいいと思われるのではないかと考えていたら、悲しくなって涙が出てきた」と訴えます。新聞には「長生きを喜べない社会になっていいはずはない」（愛媛新聞十七日付）と見直しを求める社説や、「有無を言わさず、『あの世に早く行け組』に編入される感じだ」（十四日付「朝日」）などの投書が紹介されています。

　署名は、党派の違いを超えて広がり、中央社会保障推進協議会や日本高齢・退職者団体連合などの分を合わせて、すでに五百万人分を超えました。地方議会の意見書は、五百三十以上の自治体で可決されています。国会では日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党が共同で、制度を廃止する法案を提出しました。

　今後も、野党四党が共同主催する「後期高齢者医療制度の廃止を求める決起集会」（二十六日）や、中止・撤回を求める東京大集会（二十三日）などが予定されています。


　後期高齢者医療制度　二〇〇六年に自民、公明両党が強行した医療改悪法で導入が決まったもの。七十五歳以上の高齢者が対象です。六十五―七十四歳で寝たきりや障害がある人も対象ですが、制度に入るかどうかは自分で選びます。都道府県ごとに設置された広域連合が実施主体です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月23日(日)「しんぶん赤旗」)