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衆院比例定数80削減は大政党独裁への道ー民意を最大に反映する選挙制度へすることが必要ー

2010-09-06 13:53:18 | 国内政治
比例定数80削減
小選挙区制の害悪いっそう

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 菅直人首相(民主党代表)が執念を燃やす衆院比例定数の80削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で80議席、参議院で40議席の国会議員の定数削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても2003年総選挙以来、マニフェストに「比例定数80削減」を掲げ続けています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。

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大政党本位に民意歪める

 小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで5回の総選挙(1996年、2000年、03年、05年、09年)が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。

 グラフ(1)は、直近2回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率(小選挙区全300議席に対する割合)です。

 05年総選挙で自民党が得た296議席のうち219議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は47・8%でしたが、議席占有率は73%にもはねあがりました。

 政権交代がおきた09年総選挙でも“4割台の得票で7割議席”となりました。大勝した民主党は小選挙区の得票率は47・4%で過半数に達しませんでしたが、議席占有率は73・7%(221議席)となったのです。

 こうした得票率と議席占有率のズレが生まれるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからです。各選挙区で最大得票数の候補者1人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は議席に結びつかない「死に票」となります。「死に票」は、05年衆院選で3300万票(小選挙区投票総数の48・5%)、09年総選挙では3270万票(同46・3%)にのぼります。

 一方、比例代表は180の定数を全国11のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっています。

 仮に衆院の総定数(480)を各党の比例票で配分すると、グラフ(2)のようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されます。

民主党“一党独裁”状態に

 小選挙区制の弊害が浮き彫りになるなか、民主党が主張する比例定数の80削減が強行されればどうなるでしょうか。

 小選挙区定数300、比例代表定数100となり、総定数に対する小選挙区の比重は62・5%から75%へと一気に高まり、単純小選挙区制に限りなく近づきます。

 各比例ブロックの定数は四国ブロックが6↓3、北海道が8↓4、中国ブロックが11↓6、北陸信越ブロックが11↓6など大幅に減り、民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みにほぼ完全に“変質”してしまいます。

 これらの問題は、各党の議席に端的にあらわれます。

 09年衆院選結果で比例定数80削減のもとでの議席を試算すると、民主党は42・41%の比例得票率で、小選挙区も含め衆院議席の68・50%を占め、同党だけで3分の2以上の議席を得ることになります。自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。一方、日本共産党をはじめ他の党は30・86%の比例得票率を得ながら、議席はわずか8%に押し込められます。(グラフ(3))

 3分の2以上の議席を占めれば、参院で法案が否決されても、民主党単独で衆院で3分の2以上で再議決・成立させることが可能となり、まさに“一党独裁”状態となってしまいます。

“虚構の多数”で悪政次々

 「消費税など国民につらくて苦しいことを訴えるのが選挙制度改革の本質」。いま自民党政調会長を務める石破茂衆院議員は1993年当時の国会で小選挙区制導入の狙いをこう述べ、細川首相(当時)も「まったくその点は同感だ」と答えました。国民に痛みを強いる政治をすすめるうえで、それに反対する声を締め出すのが小選挙区制導入でした。

 表は、この10年間に政権与党が国会で強行した主な法律や政策です。なかでも「聖域なき構造改革」を掲げて2001年に小泉政権が誕生して以降、医療・介護・年金の大改悪や労働法制の規制緩和、自衛隊の海外派兵などが急速に推し進められました。

 05年総選挙は小選挙区制の“虚構の多数”の害悪を劇的に示しました。小泉政権は郵政問題一本に争点をしぼるという国民を欺く手法をとり、自公は衆院議席の3分の2を超える327議席を獲得。政権退場となる09年総選挙まで「与党3分の2議席」を使って国民が反対する法案を強行してきました。福田、麻生両政権下では実に9回も再議決が強行されています。

共産党 民意反映の制度に

 日本共産党は、比例定数の削減は議会制民主主義を根底から覆す問題だとして、断固反対し、比例定数削減反対の一点で一致する、すべての政党、団体、個人に日本の議会制民主主義を守るための共同のたたかいをよびかけています。同時に、「国民の声を反映する民主的選挙制度とは何かを正面から議論すべき」(志位和夫委員長)だと考えています。

 選挙制度のよしあしを測る最大の基準は、民意を正確に議席に反映するかどうかです。この立場から日本共産党は、衆院選挙制度について主権者・国民の意思を正確に反映できない最悪の選挙制度である小選挙区制を廃止し、比例代表など民意を反映する選挙制度に改めるよう提案しています。

 また政党助成金の撤廃、選挙供託金の国際水準なみへの引き下げ・選挙活動の自由化などを求めています。

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導入の経過からも成り立たず
「比例で民意を反映」と約束

 現在の衆院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、「金権腐敗をなくす政治改革」を口実に、「非自民」の細川護煕内閣が1994年に導入しました。

 そもそもの政府案は、小選挙区250、全国区の比例代表250という内訳でしたが、細川首相と野党だった自民党の河野洋平総裁との「修正」協議で、小選挙区300、全国11ブロックの比例代表200へと、比例部分が大幅に切り縮められてしまいました。

 日本共産党は当時から「国民の民意が議席に正しく反映する、これが選挙制度の最大の基準だ」(志位和夫書記局長=当時)と主張。小選挙区比例代表並立制は3割台、4割台の得票率で、6割もの議席を占めることになるとの試算も示し、民意をゆがめ、国民多数の意思を切り捨てると批判しました。

「民意集約」を批判

 政府は「小選挙区によって民意の集約を図っていく、比例制によって多様な民意の反映を図っていく、(民意の)集約と反映が相まって、健全な議会制民主主義が実現される」(細川首相)などと、「民意の集約」論を持ち出してきました。

 それにたいしても、日本共産党は「結局、国民の少数の支持しかなくても国会で多数を握り、政権をつくれる。少数の支持しかなくても政権をにぎりつづけようというのが民意の集約論だ」(志位氏)と批判。「代表民主主義の原点に立って、正確、正当な選挙によって国会が選出されることが憲法の要請」だと主張しました。

 政権選択に向けた「民意の集約」としての小選挙区制をあくまでごり押しする一方で、細川首相も、「確かに小選挙区というのは、いわゆる『死に票』などが多いというようなことが言われておりますが、その『死に票』などを補うということで今度の改正案におきましては比例制度を加味したわけであります」(94年1月10日、参院政治改革特別委員会)と答弁。小選挙区の負の部分と、多様な民意を国政に反映させるという比例代表の役割を認めざるを得ませんでした。

比例部分切り縮め

 実際には、細川首相が小選挙区と比例制と半々で「相補う」とした並立制は、自民党との「修正」で比例部分が200に減り、その後、180にまで削られました(2000年)。その結果、日本共産党が一貫して主張してきた通り、民意をゆがめ、“虚構の多数”をつくりだすという小選挙区制の害悪はいよいよあからさまとなりました。

 細川氏や、細川内閣で首相特別補佐を務めた田中秀征元経済企画庁長官らは最近、比例定数削減を批判する発言(別項)をしています。

細川護煕元首相も批判

 「最初の政府案は小選挙区250、全国区の比例代表250でしたが、法案成立時は小選挙区300、ブロック制の比例代表200。いまは300と180。だんだん二大政党制に有利になっています」「(民主党の比例代表80削減案について)それはよくない」「私は選挙制度は中選挙区連記制がいいとずっと思っていました。日本人のメンタリティーからすれば、小選挙区で『白か黒か』という選択をし、敵対的な政治になるのは好ましくない」(「朝日」09年8月9日付)

田中秀征元経済企画庁長官

 「比例定数の削減は容易だが、これは制度の根幹理念に抵触する。単に『政治の無駄使い排除』の政策目的のためにすることは許されない」「菅首相は、自ら93年の細川護煕政権で、小選挙区250、全国比例250の“並立制”を推進したではないか。比例定数の大幅削減は“並立制”の根本理念に反するものだ」(「ダイヤモンド・オンライン」10年8月5日付)

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 小選挙区比例代表並立制 衆院議員の総定数480を、1選挙区から1人の議員を選ぶ小選挙区選挙(定数300)と、政党の得票に応じて議席を配分する比例代表選挙(同180)という二つの選挙から選ぶ制度。比例代表は全国11にわけた比例ブロックで選びます。有権者は1人2票もち、小選挙区選挙で候補者名、比例代表選挙では政党名をそれぞれ書いて投票します。

小選挙区制は世界の流れにも逆行

 民主党の比例定数80削減の方針は、単純小選挙区制への“一里塚”とでもいうべきものですが、それは世界の流れにも逆行するものです。

 OECD(経済協力開発機構)加盟32カ国中、日本の衆院にあたる下院の選挙区すべてが小選挙区という国は、英、米、仏、カナダ、オーストラリアの5カ国にすぎません。ヨーロッパを中心に約20カ国が比例代表制度を採用し、その他もほとんどが、小選挙区と比例の併用、並立制となっています。

 民主党が議会制度の「モデル」としている英国でも、現在、小選挙区制見直しの動きが出ています。

 英国では従来、保守党と労働党の「二大政党」のいずれかが過半数を占めてきましたが、今年5月の総選挙の結果、どちらも過半数をとれず、保守党と第3党の自由民主党との連立政権が誕生しました。同連立政権は、新しい選挙制度(修正小選挙区制)を提案し、来年5月5日には国民投票が準備されています。

 また、同国はEU(欧州連合)諸国のなかで唯一、EU議会選挙を小選挙区制でおこなってきましたが、1999年の選挙から比例代表に変更しています。

(出所:日本共産党HP  2010年9月6日(月)「しんぶん赤旗」)

参議院改革・政治的民主主義

参議院の「一票の格差」を抜本是正し、民主主義が花ひらく社会をめざします

 参議院の「一票の格差」を抜本的に是正します……09年9月、最高裁は、選挙区間の格差が最大4・86倍だった07年参院選挙をめぐる「一票の格差」訴訟で、「投票価値の平等の観点から大きな不平等があった」とし、国会が速やかに「適切な検討」をおこなうよう求めました。さらに、格差の大幅な縮小を図るためには「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘しています。これは、憲法で保障された「選挙権の平等」からみて当然です。日本共産党は、2013年の選挙までに、民意を正確に反映させるためにも現行の選挙制度を見直し、「一票の格差」を抜本是正することが必要と考えます。

 その際、参院の現行総定数(242人)削減に反対し、民意を正確に反映する比例代表制度を守ります。参院議員数は他国の第二院と比較しても、人口に対する議員比率からみても多すぎるということはありません。定数削減は、主権者である国民の声を国政に反映しにくくするものです。現行の全国一区の比例代表制は、実際の選挙でも得票率と獲得議席比率はほぼ同じです。比例代表制は、主権者である国民の意思と選択を議席の上に正確に反映させることのできる民主的な制度です。

 民意が参議院の審議と運営に正しく反映されるためには、少数会派の意見が尊重されることが必要です。ところが、参院では、10人未満の会派を議会の交渉団体として認めず、議院運営委員が割り当てられていません。本会議質問も著しく制限する議会運営が続けられています。

日本共産党は、ただちに、以下の内容で改善をもとめてゆきます。

(1)10人未満会派にも、議院運営委員会の委員を割り当てること。

(2)重要法案などについては、小会派にも本会議質問の機会をふやすとともに、十分な質問時間を確保すること。

 国会議員定数削減に反対し、国民主権にふさわしい民主的な選挙制度をめざします……09年8月の総選挙について、「1票の格差」があるとして、全国10カ所の高裁(1支部を含む)で提訴され、そのうち現在まで4つの高裁で「違憲」、3つの高裁で「違憲状態」との判決が下されました。衆参各選挙での格差是正にとりくむ課題は、基本的人権と民主主義の観点から、党派を超えた焦眉の課題となっているといわなければなりません。

 同時に、日本共産党は、衆院の選挙制度について、民意を乱暴にゆがめる小選挙区制をただちに廃止し、全国11のブロック別比例代表で選出できるようにすることを提案します。また、各党との協議の中で、かつての中選挙区制に戻すことについても検討に値すると考えます。

 ところが、自民・民主両党はもちろん、最近次つぎと誕生した新党は、「国会議員定数削減」を競い合っています。

国会議員定数についての各党の参院選にむけた主張

民主党
衆院比例定数を80削減、参院定数は40削減

自民党
国会議員定数を3年後に1割、6年後に3割削減

公明党
衆参それぞれ選挙制度を変えて、定数を削減

みんなの党
衆院180削減、参院142削減

新党改革
国会議員の定数を半減させる

たちあがれ日本
衆院80、参院42削減

日本創新党
国会議員や地方議員の定数を半減

 定数削減が強行された場合を2009年総選挙の結果にあてはめると、民主党と自民党の「2大政党」を中心とした勢力で95%前後の議席を独占してしまいます。そうなれば消費税増税反対、辺野古への米軍新基地押しつけ反対、憲法9条を守れなどの国民多数の声が国会から締め出され、暮らしや平和を破壊する政治が思うままにすすめられてしまいます。定数削減の真の狙いは、ここにあります。日本共産党は、国会議員定数の削減に反対し、主権者国民の意思を反映できる議員数を確保するよう主張します。

 衆参の国会議員は、80年代には、それぞれ512(衆院)、252(参院)の定数がありました。ところが、この20年のあいだに衆参ともに定数が削減され、現在では、衆院480(最高時からマイナス32議席)、参院242議席(同10議席)となっています。ただ定数が削減されただけでなく、前述のように選挙制度そのものが民意をゆがめる制度とされたために、国民の声が国会に届きにくくなりました。

 もともと日本の国会議員定数は、人口比で比較すれば、世界でも最下位の部類に属します。人口1000万人以上の国で、二院制がある国は、世界で41カ国となりますが、人口10万人あたりの国会議員数は、日本は下から9番目の33位です。G7(主要7カ国)で比較した場合でも、州議会が独立国家なみの権限をもつ連邦国家のアメリカをのぞけば、日本が最下位(人口10万人あたり0.38人)です。(イタリア1.07人、イギリス1.06人、フランス0.93人、ドイツ0.74人)

「むだの削減」というなら政党助成金の全廃を……定数削減を主張する政党は、その理由について、(1)国会議員も“痛み”を分かち合う必要がある、(2)ムダを削減するため――などと主張しています。しかし、これらは道理も根拠もないどころか、国民主権の原理からみても有害な議論でしかありません。真剣に“痛み”を分かち合い“ムダを削減する”というのであれば、なによりも年間320億円にもたっする政党助成金をきっぱり廃止することこそ求められています。かりに全額廃止することになれば、その影響は、現在の国会議員の6割に相当する450人を削減した分に相当します。

 政党助成制度は、もともと「政治とカネ」の黒い関係が次つぎと暴露されるもとで、「企業・団体献金の禁止」とセットで1994年に導入されたものでした。ところが、「政治とカネ」の黒い疑惑は、政権交代後も途切れることなく国政の大問題となりつづけてきました。片方の手で国民の税金である政党助成金をうけとりながら、もう一方の手で企業・団体献金を受けとり、さらに闇のカネまで手にしていることが明らかになっているのです。いまこそ、政党助成金を全廃するとともに、企業・団体献金の全面的な禁止が必要です。日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も廃止や禁止を主張しているだけでなく、それをうけとらないことをみずから実行しています。心ある政党なら、こうした行動は、いますぐにでも実行できるはずです。

 政党助成金制度が導入されて15年がたち、この間に各党が受け取った金額は、自民党2364億円、民主党1381億円、公明党375億円、社民党323億円にもなります(2010年予定額を含む)。この制度は、“企業・団体献金をなくす代わりに”などという口実で設けられたものですが、この約束は反故にされつづけ、いまや“企業・団体献金も、政党助成金も”のありさまです。

民主党の収入の8割、自民党の収入の6割が政党助成金でまかなわれています。自民党も民主党も「官から民へ」などといいますが、自分たちこそ税金を食いものにする“国営政党”“官営政党”です。日本共産党は、国民の税金から政党が活動資金を分け取りすることは、その党を支持していない国民にも有無をいわせず“献金”を強制するものであり、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する憲法違反の制度であると厳しく指摘し、受け取りを拒否してきました。政党助成金制度はきっぱり廃止します。

 一方で、永田町のなかでは、ひきつづき「世襲」が問題になっています。少なくない自民党や民主党の議員が「世襲」議員です。しかも、政治資金団体を世襲しても、税金をおさめる必要はいっさいありません。これも、多額の相続税を負担している国民からみれば政治家の異常な特権の1つというべきものです。日本共産党は、政治家の世襲に反対するとともに、最低限、政治資金団体の世襲については、世間並みかそれ以上の相続税を課すことを要求します。

 公選法改正など、選挙活動の自由拡大を求めます……日本の公職選挙法は、「べからず選挙法」といわれるように、さまざまな規制が設けられています。これは政治的民主主義や国民の参政権の保障という点でも、重大な問題です。国政選挙に立候補する場合、供託金は比例代表で600万円、選挙区で300万円必要です。1回の選挙に立候補するのに、これだけの資金を融通できる一般国民がどれだけいるでしょうか。諸外国の供託金は、隣の韓国が180万円、欧米諸国は、ほとんど10万円前後です。日本共産党は供託金を大幅に引き下げることを求めます。

 また、戸別訪問の禁止をはじめ、選挙期間中のビラ、ポスターの配布規制、インターネットを使った選挙活動規制など「禁止・規制法」としての性格をもっている公職選挙法を改め、主権者である国民が気軽に多面的に選挙に参加できる制度に変えることを要求します。

 世界の8割以上の国で実施されている18歳選挙権の実現をめざします。

議会制民主主義の形がい化につながる「国会改革論」に反対します……民主党などは、「政治家同士の議論をおこなうために」などという口実のもとに、「国会改革」を強行しようとしています。その内容は、(1)内閣法制局長官をはじめとする官僚の国会答弁をいっさい禁止し、(2)国会審議とは別に行政官僚などの「意見聴取会」を設定する――などというものです。

 こうした議論は、国会の機能を否定し、議会制民主主義を形がい化するものでしかありません。第1に、予算の策定や法律の制定、条約の承認などとともに、行政を監督するという国会の権能を事実上、否定することになるということです。国の行政が法律にもとづいて中立・公正に運営されているかどうか、執行状況に問題点がないかなどは、国会審議を通じて国民の前に明らかにされます。行政監督権を立法作業から切り離してしまえば、法律そのものの制定にも重大な支障をきたすことになりかねません。

 第2に、なによりも重大なのは、法制局長官を国会答弁にたたせないことによって、国連などの「国際機関」や「国際社会」の要請があれば、日本の自衛隊も武力行使に参加できるという民主党流の解釈改憲を現実のものにしようという思惑があります。

 「国会改革」というなら、いま早急に必要なのは、衆参いずれかの院で10議席以上なければ党首討論ができないというような、少数政党を不当に国会審議の場から排除したり、発言の機会を少なくしたりしている規定を抜本的にあらためることです。

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73 コメント

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出所 (東西南北)
2010-09-06 14:17:57
図表・グラフ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-06/2010090602_02_1.html
選挙制度 (くろねこ)
2010-09-10 21:20:50
東西さん、こんばんは。

 東西さんは「比例中心」の「ドイツ方式」がオススメですか?
 自分は構わないけど、東西さんは本当に大丈夫なの???

 あとねネット選挙解禁は・・・まだやめておいたほうがいいよ。ネット界隈の護憲左翼連中は、結果的に「票を減らす態度」ばかりしているからなー
 信者ばかり意識して、一般有権者の事をすっかり忘れている

 大企業の「内部留保奪い取れ」シリーズやら「日の丸君が代左翼教員」シリーズやら「生活保護」シリーズが良い事例だよん~
ご無沙汰しています。 (ケイ)
2010-09-11 09:05:20
惨敗した参議院選挙の総括はやらないのですか?
東京選挙区で小池さんの落選はどうお考えですか?

テレビで共産党候補の演説聞いたら、オバさんが同じような言葉、同じような話し方、まるで金太郎飴です。あれでは勝てない。
Unknown (わくわく44)
2010-09-11 09:25:08
元々相手にされてない共産党、その共産党に対して「反共攻撃」なんて、無駄な労力を好んで使う馬鹿はいない。そんな労力があるなら、自民党は対民主党、民主党は対自民党で選挙対策を行い、無党派を取り込むことを考える。これは選挙区だろうと比例区だろうと同じこと。

もっとも、東西南北のように、共産党の衰退理由を外に求めているようでは、どんな選挙制度になっても、衰退こそすれ、躍進する可能性は低い。
共産党の掲げる政策が「間違い」だという認識ができないようでは、また、その「間違い」を私に指摘されて「反論」するようでは、議席を増やす公約など掲げられるはずはない。
Unknown (すまり)
2010-09-12 08:02:40
どんな場合の対策でも、基本は
「効果の大きいものから検討する」
だよ。

その場合、共産党議席減に労力を使うなら、もっと大きなライバルに労力を使う。

だって、共産党なんて減らせても数議席(それしかもっていない)
でも、大きなライバルなら10議席単位で奪い合いになる。

反共どうこうの影響と言っている人は、単に言い訳でしかないことを知るべき。

まあ、そういう「外部のせい」にしたがる理由もよくわかるけどね。
だって、
「今いる支持者たち」
はそれを信じてくれるんだから。
どうせ、新しい支持者を増やせない現状では(あの派遣村や派遣切り騒動で、共産党を支持してくれたと大喜びしていた時で「さえ」あのざまだからね。そして今その人たちはどこへ?)
今の支持者に、たとえ事実と異なっていても、その人たちが支持し続けてくれるようなことを言わないとだめだからね。

だから、内部留保のように
「外部から、会計を知っている人が見ればおかしいこと」
も言える。
でも、知っている人が見れば騙されない。
結局「無知」か「信者」がついてくるだけ。
ただ、その人数が、昔共産党が勢力があったころより減っているだけ。

ちなみに、反○○宣伝なら
「民主や自民の方が」
よっぽどされているんだけどね。
くろねこさん、ケイさんへ (東西南北)
2010-09-13 04:57:25
 くろねこさんへ

 どんな選挙制度であっても、現在の選挙制度より少しでも民意を正確に反映するようなものであれば、前進ですので賛成です。現在の選挙制度より民意を正確に反映するかしないか、これが基準です。

 したがって、比例定数削減は絶対に反対となります。現在、参議院では全国1区の比例代表制と中選挙区制の並立制となっていますし、衆議院でも参議院の選挙制度に倣いながら、中選挙区での1票の格差是正措置を講じる方向で改善を図るべきと思います。

 ケイさんへ

日本共産党の敗北原因は、基本的に「反共」です。つまり、政策以前の問題があるのですよ。思想が気に入らないから政策など聞く気にもなれない、政策で何かいうてうてるな、と思っても、どうせあいつらは共産主義で大企業の国有化を国民合意で実現することを否定しないで企んでる大企業敵視や、今は政策、政策というているけど、なんで、あんなにええことばかりいうか?大企業の国有化を国民合意で実現するためにやがな、国民合意で必要があれば没収するわけや。大企業は国民全体のもの。こうするわけや。そりゃ、大企業の人からしたら共産党政権に丸ごと没収されるわけやからね。そんな狙いを持ってたら相手にされへんがな。思想がおかしいわけ。

 こういうことなんですよ。反共主義のパターンはまだまだありますが、日本共産党の場合、政策以前の問題で大敗北しているのです。

 したがって、外部からの反共攻撃と内部にある腐った共産主義思想のドクマ、残滓を一掃することが急務なのです。

 大企業の国有化、賃金論など思想上の中心問題で牢固としてこびりついているドグマが支持者や党員の精神の活力を奪い、内部から活力を殺いでいるのです。

 同時に、政策や生活相談活動は勝利の原因なのですが、一番、深いところ、人間の活力を生む一番の原動力である思想と理論に腐った非科学的な猛毒があるので、やる気が殺がれているのではないでしょうか?

 
くろねこさん (東西南北)
2010-09-13 05:18:50
 補足です。

 大企業内部留保シリーズは、どんどん連日報道すべきで、さらに、拡大して大企業全社について連日、報じるべきですね。それによって、大企業がいかに手元資金を蓄積し、利益を溜め込んでいるかが周知のものとなります。

 しかし、これよりも決定的に大事な点があります。それが東西が何度も何度も説明し、力説している基礎理論、社会科学なのです。

 つまり、この場合、大企業や中小企業の経営者である資本家が企業の内部留保を雇用や総額人件費比率増大、最低賃金底上げに還元したら、企業経営が倒産し、立ち行かなくなるということを証明できなければ、原則として従業員の生活を向上させることを優先するということなのです。企業の利益を第一にするのではなく、人間の生活を第一優先にするという社会科学の原理をこうした場面で徹底することです。

 この基礎理論、社会科学の原則の下に、内部留保シリーズを報じる必要があるのです。

 日の丸・君が代については、強制するなに尽きますね。日の丸・君が代を侵略戦争と国家総動員体制の象徴と歴史認識し、これに起立・斉唱しない自由を認めないから、混乱するのです。くろねこさんも意地を張らないで強制することだけをやめろ、という点で連帯しませんか?日の丸君が代に対する思いは違うだろうが、強制反対の1点で連帯するのは良識だと思いますよ。それを大々的にキャンペーンし、連帯し、闘う日本共産党は素晴らしく民主主義と人権を貫いていると思いませんか?低級な攻撃を止め、傍観者の態度ではなく、強制するなの1点で連帯しようではありませんか

 生活保護の件。母子加算、老齢加算の復活、さらには、保護費の増額を要求しながら制度をどんどん活用し、生活保護を権利として活用し、受給していく運動は正義にかなうので、がんがん報じる必要がありますし、働いても生活保護レベルに満たない場合には、生活保護を受給する権利を行使できるということも周知した方がいいですね。

 日本で生活保護以下の勤労者がいること自体が違法状態なのですよ。生活保護基準以下の勤労者など制度は想定していないのですよ。
Unknown (すまり)
2010-09-13 07:49:01
外部のせいにしている時点でアウト。

それに、共産党はそもそも
「政策が支持されていない」
ことを認めようとしないんだね。

私は、たとえ自民党や民主党が共産党と同じことを言っても反対するよ。

いまさら共産主義なんて
「恐れることすら必要のない存在」
だから、反共宣伝なんてする必要ないんだよ。

それに、仮に「反共」が原因だったとしてもだ、それを乗り越えるのが選挙だろ。
他の政党だって、色々な「反○○」に攻撃されていながらあの議席を取っている。

反自民、反民主、反社民、反○○。

何でもあるよ。

外部や内部の一部の人間のせいにしている時点で、どんな集団であっても
「その集団は腐っている」
と外部の人間は見るよ。
Unknown (すまり)
2010-09-13 07:52:01
>思想が気に入らないから政策など聞く気にもなれない

その程度のことを乗り越えられない時点で、その程度の政策だってことだよ。

ここにも共産党やその支持者の問題点がはっきり浮き彫りになっているね。
選挙は結果責任。
トップはその責任を取る。

この当たり前のことができない団体は
「政策以前に」
信用できないの。

だって、自分のやったことに「結果について責任をとりません」って言っているんでしょ。
すまりさん (東西南北)
2010-09-13 08:54:07
 偏向はやめませんか?くさいですよ。

 外部にも内部にも原因はあるのですよ。これが現実なんです。内部にだけ原因を求めるのも、外部にだけ原因を求めるのも両方、間違いです。わかりますか?

 そして、共産党の内部にある敗北原因は間違いなく政策ではなく思想・理論の弱点です。外部にある敗北原因は政策以前に反共ですね。

 したがって、原因を分析したら、正しい対策が出るのですよ。外部にある反共勢力の責任を追及するような反撃を行い、これを乗り越えながら、同時に、内部にある腐った思想と理論を除去する内部改革を実現する対策をする、ということになります。

 わかりましたかね?

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