賃貸の連帯保証会社トラブル－過酷な家賃取り立て野放し－

　
社会リポート
賃貸の連帯保証会社トラブル
督促１０分おき 深夜訪問
過酷な家賃取り立て野放し

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　アパートやマンションなどの賃貸契約の際に、入居希望者から保証料を取って連帯保証人になる企業「賃貸保証会社」によるトラブルが起きています。保証会社の利用は連帯保証人がいない高齢者や単身者を中心に広がっていますが、家賃滞納を立て替えた保証会社が、過酷な取り立てを行う事例も。業界関係者が「弱者いじめをする会社が少なくない」という保証会社の実態とは―。　（本田祐典）

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ドアに張り紙
　▽玄関のドアに保証会社が督促の張り紙をした▽家賃六万五千円を滞納したら、立て替えた保証会社から七万五千円を請求された▽家賃二カ月分を滞納したら二日後に払えると言っても、保証会社から出ていけと言われた。督促で十分おきに電話してくる▽保証会社が深夜に取り立てにやって来て、さらに深夜訪問の手数料を請求された―。

　これらは全国の消費生活センターに寄せられた、保証会社による強引な家賃督促や立ち退き要求の事例です。張り紙、間隔を空けない督促電話、深夜の取り立てなどは、サラ金であれば貸金業法で禁じられている行為です。

　国民生活センター情報分析課によると、保証会社の取り立てに対する相談は、十年前ごろから年間十数件ほど消費生活センターに寄せられています。同課の担当者は「相談件数はまだ少ないが、最近の事例を見ると非常に悪質だ。賃貸保証会社は比較的新しいビジネスなので、これからトラブルが増える可能性がある」と指摘します。

　保証会社の利用が広がる背景には、連帯保証人を立てられない入居者の増加があります。業界最大手の日本賃貸保証（東京・日本橋）の担当者は「入居希望者が差別なく住居を借りられるように、他社に先駆けて事業に乗り出した」と胸を張ります。

　業界団体の「賃貸保証制度協議会」（四十社が加盟）によると、保証会社の利用率は年間の賃貸契約の１０％から１５％ほどの見込み。「まだまだ小さい業界」（井坂泰志会長）といいますが、すでに定着しつつあるビジネスです。

立ち退き代行
　保証会社は、入居者との契約の一方で、大家とも契約を結んでいます（図）。そのため家賃滞納の際には入居者に対する督促、立ち退き手続きまで代行します。

　ある大手保証会社の入居者との契約を見ると、(1)家賃を滞納し連絡が取れない際は物件に立ち入る(2)滞納もしくは連絡が取れず、保証会社が通常の生活を営んでいないと判断し、予告から七日以上たったときは使用禁止、契約解除する―などの権限を保証会社に与えるといった入居者に不利な内容です。

　保証会社を監督する官庁や規制する法律がないため、激しい取り立てが横行しています。「弱者いじめをする保証会社も少なくない」（都内の保証会社役員）というのが実態です。

　入居者に保証会社の利用を要求する大家や不動産会社も出てきています。半年前に千葉市に移り住んだ女性（３２）は、アパート探しの際に気に入った物件があったものの、不動産屋に「この物件は保証会社を入れないと貸せない」といわれ、あきらめたといいます。

　国土交通省の担当者は「保証会社による具体的なトラブルの事例は把握していない。対策等の検討は行っていない」（住宅局総合住宅整備課）と話しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月4日(火)「しんぶん赤旗」)

「君が代」訴訟 卒業生が証言－話し合い許されず徒労感－

「君が代」訴訟 卒業生が証言
話し合い許されず徒労感

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　東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制に従わなかったことを理由に処分された都立学校教職員百七十三人が、処分取り消しなどを求めた裁判の口頭弁論が三日、東京地裁（中西茂裁判長）で開かれました。都立高校の元生徒が、強制によって卒業式で生徒の自主的な活動ができなくなったことを証言しました。

　原告側証人として卒業式について語ったのは二〇〇六年三月に都立高校を卒業した女性。当時、生徒会の卒業式委員長を務めていました。

　女性は自身のいた高校は「生徒の自主的な活動を尊重してくれる学校で、生徒間で議論する中で正しいことを見つける力をつけることを重視していた」とのべました。

　しかし、卒業式については校長から「厳粛な式にするように」といわれ、「日の丸・君が代」は「決定したことだから」と議論することも許されませんでした。答辞の原稿を事前にチェックされたり、「どんな式にしたいか」というアンケートもやめさせられかけたとのべました。

　また、「君が代」の斉唱のとき、自分が起立しなければ学校や教師に迷惑がかかると考え、やむをえず起立したことを証言。「三年間の学校生活で徹底的に話し合ってお互いの考え方の違いを受け入れ合うことを学んだが、卒業式だけは生徒たちで決めたことはほとんどなく、徒労感だけが残った」と語りました。

　同じく原告側証人の都立高校元校長は、従わないものは処分するという、都教委の異常な強制のもとで「学校の裁量権がまったくなくなり、教員の教育活動への意欲が奪われた」と証言しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月4日(火)「しんぶん赤旗」)

沖縄県民大会－米兵犯罪許さない意思表明を－

主張
沖縄県民大会
米兵犯罪許さない意思表明を

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　沖縄県婦人連合会など沖縄の市民団体は、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」を今月二十三日に開催することを再確認しました。

　女子中学生暴行事件で米政府・軍が「遺憾」表明をした舌の根も乾かないうちに、フィリピン女性暴行事件など新たな米兵犯罪が相次いでいます。米軍の「綱紀粛正、再発防止」の説明を信用できないと県民が怒るのは当然です。県民大会を成功させ、性犯罪を含めて米兵犯罪を許さない、断固とした県民の意思を示す必要があります。

だましは通用しない
　女子中学生暴行事件の犯人である米海兵隊員は、中学生が告訴をとりさげたことで不起訴処分となりました。しかし、米兵が罪を犯した事実は消えません。沖縄県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は、「人権にかかわることなので泣き寝入りはできない」とのべています。

　暴行事件の犯人は「送っていく」とうそをいって中学生をバイクに乗せ自宅に連れていきました。少女が怖くなって逃げ出したのに車で追いかけ、車中で暴行したのです。初めから暴行が目的だったのは明白です。非難されるべきは米兵です。つらい思いをした少女を思いやることもなく、誘いに乗った方が悪いかのようにいうのは本末転倒です。

　一九九五年の米兵による少女暴行事件のあと、米軍は綱紀粛正を約束し、再発防止のため教育プログラムにもとづいて兵士を教育していたはずです。日本政府も、今年年頭からキャンプ瑞慶覧など現地の基地内に職員を派遣し、県民が苦しんできた沖縄の歴史などを直接米兵に教育していた矢先に事件がおきました。一連の事件は、綱紀粛正や教育プログラムの改善では不十分なことを示しています。児童福祉法が十八歳未満の児童への性行為を禁じていることも教えないのでは少女暴行事件の再発防止に役立つはずがありません。

　いま必要なのは、米兵が沖縄でこれほどの犯罪を多発させる根本的原因を正面から問うことです。米軍の軍事的おごりが犯罪多発に拍車をかけています。在日米軍は世界の紛争に介入する“殴り込み部隊”です。世界の「憲兵」だという思い上がりが犯罪を生む原因になっています。基地の縮小・撤去が不可欠です。

　米軍が日本、とりわけ沖縄で性犯罪をはじめ凶悪犯罪を多発させる背景には、沖縄を占領したという根深い“占領者意識”があります。少女暴行はアメリカでも重罪です。それなのに沖縄ではこうした凶悪犯罪をくりかえすのは、いまもって沖縄県を植民地とみなしていることのあらわれでしかありません。

　米軍地位協定も問題です。米軍がのぞむところはどこでも基地にできる「全土基地方式」の明記、基地内の治外法権の容認、「公務外」でも日本が起訴をするまで身柄は米軍におく、という異常な特権保護が米兵の犯罪を助長しているのは否定できない事実です。抜本的な見直しが不可欠です。

基地の撤去をめざし
　基地がある限り、米軍部隊が駐留する限り、犯罪も事故もなくなりません。これは戦後六十三年もの沖縄の歴史が証明している事実です。

　アメリカの言い分をきくだけの日本政府の対米追随姿勢では、再発防止は不可能です。

　米兵によるあらゆる犯罪をなくし、沖縄県民の悲願である基地撤去の道を開くためにも県民大会の成功が重要です。

米軍辺野古新基地建設
アセス方法書追加資料へ
沖縄県が意見提出

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　沖縄県は四日、名護市の米軍辺野古新基地建設にかかわる環境影響評価方法書の追加・修正資料についての意見を県文化環境部長名で沖縄防衛局調達部長あてに送付しました。防衛局はこれを受け、現況調査に着手する方針です。意見は、二十六項目百一件。

　ジュゴンについては「生活史に関する調査を複数年実施すること」としました。ジュゴンの海草藻場の利用状況にかかわる調査については、来遊を確認する機器の内容、当該機器の種類別の設置地点・設置数、時期、期間メンテナンス等の方法について具体的に明らかにすることを求めました。調査手法として、航空機を用いることについては、正確に把握できないことも考えられるためジュゴンへの影響が小さい手法を十分検討し慎重に調査すること、作業時間は日の出一時間程度後から日没一時間程度前までの間で設定することとしています。

　海藻草類についても、「複数年の調査を実施すること」としました。また、経年変動についても十分に把握することを求めています。

　各項目に入る前の前文では、作業ヤードや航路浚渫（しゅんせつ）、海上ヤードの建設について「環境影響が回避・低減される代替案を検討し再考する必要がある」としました。また、追加・修正資料で初めて明記された集落上空の飛行に対しては「民間地上空の飛行ルートを回避するという名護市長及び宜野座村長との基本合意を誠実に履行する必要がある」と意見を付けました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」)

共産党 暮らしも財政も両立－橋下府政／大阪府議会で論戦開始－

共産党 暮らしも財政も両立
橋下府政“府民も覚悟を”
大阪府議会で論戦開始

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　一月の大阪府知事選で「子どもが笑う大阪」「府政を変える」をかかげ、百八十三万票を得た自民党府連推薦の橋下徹知事。「財政非常事態」を宣言し、財政再建のために「府民も覚悟を」と迫っています。府議会が開会し、論戦が始まります。府民が橋下知事に託したものは何か、それにどうこたえるのか。橋下知事と各党の姿勢が問われます。(小浜明代)

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　「閉塞感打破託す」（「毎日」）、「支援策前面　本音に共感　子育て世代動いた」（「読売」）。知事選翌日、各紙はこう府民の動向を報じました。

　“暮らしも財政もたて直しを”というのが府民が橋下知事に託した願いです。

　しかし橋下氏は当選後、子育て支援や府民の暮らしについて口にしなくなり、財政再建だけが前面にでてきています。

　これに対し日本共産党府議団の阿部誠行幹事長は、「暮らしも財政再建もという府民の願いは両立できます」と強調します。

　その柱の一つは、財政危機の要因であるゼネコン・大企業優遇のムダな大型開発と、解放同盟の利権の温床となり差別解消を妨げている同和事業という大きなムダにメスをいれることです。

　同和事業関連では、解放同盟が事実上運営する人権協会に床面積約六千三百平方メートルの建物をただで貸し、関連団体に毎年四億四千万円の補助金や委託金を支出しています。

　しかし橋下知事には財政危機の原因の解明や、大型開発、同和事業を見直すという発言はありません。府営施設の見直しをいいながら人権センターは視察せず、人権協会もいまのところ対象になっていません。

　それどころか知事が議会に提案している七月までの暫定予算案では、道路整備などの事業に百八十三億円の府債を認め、今後も開発を継続し、同和事業も一部継続しています。

　柱の二つ目は、国による大企業優遇税制の是正と地方税財源の確保を求めながら、府として大もうけしている大企業に応分の負担を求め、法人事業税の超過課税率を〇・〇五ポイント引き上げて一・一倍にすることです。これだけで百億円の増収になります。

　この点でも橋下知事は、大企業や国の制度に対しての言及はありません。

■生活も深刻
　橋下知事以前の「オール与党」府政のもとで国の構造改革による貧困と格差がもっとも深刻な大阪で、府民のくらしは非常事態です。

　二歳児までという全国最低クラスの子ども医療費助成制度の拡充や輸入食品などの安全確保、救急医療体制の確立、後期高齢者医療制度での保険料引き下げや減免への府独自の財政支援、企業への非正規雇用の正規化への支援などは府民の切実な願いであり、急務です。

　しかし、橋下知事は暫定予算案で、国の予算で府に新年度から配置予定の九百人の教員増を見送りました。市町村への補助金・負担金事業では認可外保育施設の認可化促進、学童保育の施設改修、密集市街地整備など、府民の暮らしや福祉、安全にかかわるものも含め、全体の約七割におよぶ百二十七事業が計上されていません。

■首長ら批判
　市長会で知事から理解を求められたあとでも、「おわびするといわれても納得できる話ではない」（枚方市の竹内脩市長）など、各市長から厳しい声があがりました。通年予算を組む市町村は先行きが見通せないまま予算化しています。枚方市からは自民系、民主系、公明、共産の六会派の代表者と議長、副議長の連名で、「年度を通じた市政の計画的運営が困難」として、通年での施策の方針を三月末までに明らかにし、予算化するよう知事あての要請書が出されています。

　これだけではありません。財政再建には今後九年間で六千五百億円の歳出削減が必要だとし、私学助成や府単独医療費助成、公の施設運営費などの府民施策と人件費を削減することになるとも発言しています。

　「歴史上、類を見ない大改革を行いたい」。定例府議会の所信表明で橋下知事はこう声をはりあげました。しかし、府民との矛盾も生まれています。

　府営施設の一つ、全国から高い評価をうけている女性総合センターでは女性たちが、「男女共同参画社会推進にとってなくてはならない施設」と存続を求めて運動。遠方から通学する生徒の交通費などを半額補助する就学援助費が暫定予算案で計上されなかった夜間中学校の関係者からは、「学ぶチャンスを得られずにきた生徒から再び学びをとりあげることにしないで」と声があがっています。

　阿部幹事長は言います。「府民の暮らしも非常事態です。財政危機の原因を明らかにし、暮らしや子育てを応援しながらの財政再建はできるという対案を示し、徹底して論戦したい」

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」)

続消費税なぜなぜ問答－社会保障の財源を考える（２３）－

続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える（２３）
Ｑ 国際競争力が高まるって本当？

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　「道路の中期計画（素案）」は、道路整備の意義について、日本の国際競争力の強化に役立つということを強調しています。しかし、素案に盛り込まれた計画が、本当に国際競争力を高めるような内容なのでしょうか。

　素案で、国際競争力強化のための課題としてあげられているものの一つに、拠点空港・拠点港湾から高速道路へのアクセス（接続）率という指標があります。国土交通省は、「年間貨物取扱量一千万トン」などの基準で選定した二十二空港、四十九港湾、あわせて七十一カ所のうち、近くの高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）まで十分以内で到達できる空港・港湾の割合を、「アクセス率」と定義しています。同省によれば、欧米ではアクセス率が九割に達しているのに、日本は七割しかなく、四空港・十八港湾が未達成だというのです。素案では、今後十年間に十五カ所で「十分以内」を実現し、欧米なみの九割に達することを目標としています。

　国交省の国会答弁によれば、未達成の港湾の状況は表のようになっています。この中には、十二分―十五分でアクセスできる港湾が六カ所もあります。今でも十二分で行けるところを十分に短縮したとして、どれだけ国際競争力強化につながるのかは疑問です。

　また、そもそも「拠点港湾」が全国に四十九カ所もあるというのが過大だという点も指摘しないわけにはいきません。国交省は、比較対象とした欧米の港湾のデータを公表していませんが、欧州連合（ＥＵ）の統計局のデータで調べると、「年間貨物取扱量一千万トン」を満たす港湾は、ヨーロッパ全体で九十港湾しかありません。ドイツやフランスはそれぞれ六港湾しかありません。ハンブルクやマルセイユなど、大都市にある古くからの有名な港が多く、すぐ近くまで高速道路が整備されています。比較的多いイギリスやイタリアでも、「拠点港湾」に該当するのは十数港湾です。ドイツやフランスはアクセス率が１００％と思われますが、もともと分母が少ないのですから当然といえます。

　国交省が「拠点港湾」としている日本の港湾の中には、近隣の港湾と競合して、貨物量が伸び悩んでいるところが少なくありません。巨額の投資をして国際コンテナバースを整備したのに、外国からの船がほとんど来ないなどの浪費が、あちこちで発生しています。表で挙がっている十八港湾の中でも、小名浜港や鹿児島港では、巨額の費用をかけた人工島建設に対して、住民の批判が強まっています。港湾整備に無駄な投資をしたうえに、今度はアクセス道路にも税金をつぎこむ。まさに「無駄が無駄を呼ぶ」構造になっているのです。（つづく）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」)

安保理・イラン制裁を決議ー賛成十四、棄権一で採択ー

イラン制裁を決議
３度目は全会一致ならず
安保理

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　【ワシントン＝鎌塚由美】国連安保理は三日、ウラン濃縮活動を続けるイランに対し、新たな制裁決議を賛成十四、棄権一で採択しました。イランの核活動に国際社会の厳しい姿勢を示すものですが、今回は全会一致の決議とはなりませんでした。

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　ウラン濃縮活動の停止を求める対イラン制裁決議は今回が三度目。二〇〇六年十二月と〇七年三月にはともに全会一致で採択されました。

　今回の決議では、資産凍結やイラン高官らの渡航禁止などが拡大されたほか、核やミサイル関連物資を輸送している疑いのある航空機と船舶の貨物検査実施を各国に要請。今回も、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に九十日以内に報告を行うよう求め、イランが活動を停止しない場合、さらなる経済制裁を科すとしています。

　常任理事国五カ国とドイツ、欧州連合（ＥＵ）を代表して、英国大使は安保理決議に応じないイランを「非難する」一方、これらの諸国がイランとの対話を促進する外交的交渉の手段を保持していることを改めて強調しました。

　これに対しインドネシア大使は、今決議が問題解決につながるかどうか「確信できない」と疑問を呈し、棄権票を投じました。

　決議採択に至るまでには、アラブ諸国を代表するリビアや非同盟諸国のベトナム、南アフリカなどが、イランはＩＡＥＡに協力する姿勢をとっているとし、採択に難色を示していたと伝えられていました。

　この日の安保理に出席したイラン大使は、同国の核開発計画が「絶対的に平和的なものであり、国際の平和と安全にとっての脅威ではない」との主張を繰り返しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」)

自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員が「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）

「九条の会」に対抗
新憲法制定議員同盟
地方拠点作り狙う

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解説
　
　新憲法制定議員同盟の新役員体制の発足は、これまで参加のなかった民主党幹部を組み込むことで、参院選で挫折した改憲策動を盛り上げることに狙いがあります。議員同盟幹部は、「政局の中で民主党との対立はいろいろあるが改憲は党派を超えた課題であり、政界再編を狙っているわけではないが、客観的には大きく動かす軸になるだろう」と語りました。

　それは憲法守れの国民世論に追い込まれた改憲派の危機感のあらわれでもあります。

　四日の新憲法制定議員同盟の総会では「拠点となる地方組織づくり」を方針として確認しました。

　愛知和男議員同盟幹事長は活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と強調。「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらうことも一つかと思う」と提起しました。

　中曽根康弘会長も「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」と発言しました。

　「九条の会」を名指しして「対抗」意識をむき出しにした発言は、焦りの表れです。

　自民党は〇五年の「新憲法草案」の発表後から全国的なタウンミーティングの開催や国民運動の展開を繰り返し提起してきました。しかし、現実には改憲促進の“国民運動”の広がりは見られませんでした。「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣の下で改憲手続き法が強行されましたが、国民世論は「九条改定反対」の方向に大きく動いています。

　昨年の「新憲法制定議員同盟」の発足に当たっても「九条の会」に対抗した国民運動の展開を提唱していましたが、実現せずにいます。九条改定の主張そのものが国民的に受け入れられていないことの反映です。（中祖寅一）

憲法議員同盟の役員
　四日の新憲法制定議員同盟総会で了承された役員は次の通り。☆は新。かっこ内の元は元職。敬称略。

　【会長】中曽根康弘（元）

　【会長代理】中山太郎（自民・衆院）

　【顧問】衆院＝海部俊樹、中川秀直、丹羽雄哉、中川昭一、瓦力、山崎拓、☆安倍晋三、☆伊吹文明、☆谷垣禎一（以上自民）、☆鳩山由紀夫（民主）、綿貫民輔、☆亀井静香（以上国民新）、参院＝青木幹雄（自民）、元職＝塩川正十郎、奥野誠亮、森下元晴、上田稔、倉田寛之、関谷勝嗣、片山虎之助、☆粟屋敏信、☆葉梨信行、谷川和穂

　【副会長】衆院＝津島雄二、古賀誠、野田毅、島村宜伸、深谷隆司、与謝野馨、高村正彦、二階俊博、町村信孝、額賀福志郎、大野功統、斉藤斗志二、杉浦正健、森山眞弓、堀内光雄、☆臼井日出男、☆石原伸晃（以上自民）、☆前原誠司（民主）、平沼赳夫、☆玉沢徳一郎（以上無所属）、参院＝☆藤井孝男、☆尾辻秀久（以上自民）、☆田名部匡省、☆渡辺秀央（以上民主）、山東昭子（無所属）、元職＝小野清子

　【副会長兼常任幹事】衆院＝保岡興治、鳩山邦夫、大島理森、船田元、金子一義（以上自民）、参院＝鴻池祥肇、☆泉信也（以上自民）

　【幹事長】愛知和男（自民・衆院）

　【副幹事長兼事務局長】柳本卓治（自民・衆院）

　【副幹事長】中曽根弘文（自民・参院）

　【常任幹事兼事務局次長】衆院＝☆平沢勝栄（自民）、参院＝林芳正、岡田直樹（以上自民）

　【常任幹事】衆院＝☆松原仁（民主）、☆下地幹郎（無所属）、参院＝☆谷川秀善、☆中川義雄（以上自民）、☆亀井郁夫（国民新）、元職＝飯田忠雄、永野茂門

　【監事】萩山教嚴、木村太郎（以上自民・衆院）

改憲同盟 自・民で新体制
役員に両党幹事長ら
“政府を代表して” 官房長官が発言

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　自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は四日、国会内で総会を開きました。民主党幹部を新たに役員に加え、改憲策動を推進する新体制を発足させました。

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　自民党からは安倍晋三前首相、伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長らが新たに顧問に就任、民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問、前原誠司副代表が副会長に就きました。二〇〇八年度予算案の衆院強行通過をめぐって「対立」姿勢をみせる自民、民主両党が、九条改憲という国のあり方の根本問題で基本的に同方向であることを示すものです。

　あいさつで中曽根会長は「憲法問題がいま冷えている最中に、なお国会議員の中には根強い憲法改正への意欲が充満している」とし、「超党派で最大公約数を求めながら国家像を決めていく大事業だ」と強調しました。これまでなかった民主党幹部の参加で、改憲機運を盛り上げる狙いを示しました。

　閣僚では町村信孝官房長官が参加し、「（中曽根氏から）内閣を代表して出てこいというご命令をいただき、これは天の声だとして私は喜んで参加した」などと発言。憲法改定を目標とする議員同盟の副会長に名を連ね、改憲の呼びかけの先頭に立つ立場を鮮明にし、憲法尊重擁護義務（憲法九九条）に公然と違反する行動に出ました。

　また、鳩山邦夫法相、高村正彦外相、額賀福志郎財務相らが役員に名を連ねています。

　総会では当面の活動方針として(1)衆参両院の憲法審査会始動へ働きかけをさらに強める(2)民主、公明両党の議員を中心に会員の増強を進める(3)「九条の会」に対抗していくため地方の拠点づくりを進める、ことを確認。五月一日には「新憲法制定推進大会」（仮称）を憲政記念館で開催することを決めました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」)

憲法審査会始動ねらう
議員同盟 きょう総会
民主幹部が新役員に

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　自民、民主、国民新各党と無所属の改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は四日に総会を開きます。新たに民主党から鳩山由紀夫幹事長、前原誠司副代表ら幹部の参加を得て新役員体制を発足させる見通しです。

　同議員同盟は一月の臨時国会閉会時に、衆参両院議長に対し三百人をこえる衆参両院議員の賛同署名を添えて改憲原案の調査権限を持つ憲法審査会の早期始動を申し入れ、明文改憲論議の促進へ働きかけを強めています。

　昨年五月に与党が強行した改憲手続き法に基づき同年八月には衆参両院に憲法審査会が設置されました。しかし、参院選での与野党逆転の結果を受け、審査会の組織と運営のルールを定める審査会規程の議決に野党が反対する中で、いまだに始動できていません。

「二大政党」で
　その中での同議員同盟新役員体制への民主党幹部の参加。これは、自民・民主「二大政党」による改憲にむけた共同が、安倍前内閣の強硬な改憲姿勢のもとで破たんしたのを修復し、憲法審査会の早期始動につなげる狙いがあります。

　民主党憲法調査会幹部の一人は、「総選挙を前にいま自民党と改憲で握手するのは難しいが、安倍内閣のもとでの強硬なやり方への一定の総括がなされるなら、憲法審査会を動かしていくことそのものには反対ではない」と話します。

　また、四日の議員同盟総会では安倍晋三前首相が新役員に就任する予定です。侵略戦争の正当化、天皇中心の復古的改憲を主張する「靖国」派による影響力“回復”を目指す動きとみられています。

　同議員同盟は昨年四月、旧自主憲法期成議員同盟を改称し改憲保守派を集めて結成されました。結成時の活動方針では「護憲派の運動（例えば九条の会）が盛んになっているので、ぜひ当議員同盟が中心になって、これに対抗する運動を強力に展開していくべきである」と強調。「九条の会」をはじめ草の根の護憲の取り組みに“対抗”し、改憲促進の国民運動の「中軸」となることを目指してきました。

教育で“普及”
　自民党憲法審議会は、「当面、衆参の憲法審査会の始動の見通しは立たない」（同幹部）という中で、改憲手続き法にもとづく国民投票法制の整備に向けた検討作業を独自に始めています。テーマは投票年齢の十八歳への引き下げや、公務員の国民投票運動規制などです。

　六日に予定される会合では、投票年齢の引き下げに対応して、小中学校、高校での憲法教育の実情などについて意見交換するとしています。教育の点では、改憲手続き法審議の中で自民党の法案提出者は「（投票年齢を引き下げるなら）若い世代に、今の憲法のよい点、時代に合わない点についてしっかりと認識してもらう」（〇六年十二月）と発言しています。同審議会が憲法教育の実情を検討しようとしていることは、二〇一〇年の国民投票法の施行―国民投票実施をにらんで、子どもたちに改憲派の主張を“普及”しようとする動きであり重大です。（中祖寅一）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月4日(火)「しんぶん赤旗」)