「日本年金機構」の基本計画を閣議決定－大規模な民間委託と人員削減・職員３０％減ー

社保庁解体 職員３０％減
「年金機構」 基本計画を閣議決定

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　政府は二十九日、社会保険庁を廃止・解体して二○一○年一月に発足する「日本年金機構」の基本計画を閣議決定しました。懲戒処分歴のある同庁職員を全員不採用とするほか、業務の外部委託の推進などを盛り込みました。

　日本年金機構の正規職員は、民間から千人程度、社保庁から九千八百八十人程度を採用し、一万八百八十人体制とします。民間からの採用をさらに増やすことも検討するとしていますが、同庁の現在の正規職員（一万三千百十三人）を少なくとも約３０％削減します。

　年金記録漏れ問題への対応で、紙台帳記録約八億五千万件全件をコンピューター上の記録と照合する方針が決まったことで、新たに大量の人員が必要となるのはほぼ確実。同庁は照合作業を十年間で完了するには正規・非正規職員が年間五千八百―七千百人必要と試算しています。決定された計画は、実情を無視した人員削減です。

　同機構に採用されなかった同庁職員の処遇については、政府は民間企業への再就職のあっせんや厚生労働省への配置転換などを行う方針です。それでも行き場がない場合には民間企業の解雇に相当する分限免職を検討するとしています。

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解説
安心・信頼の願いに背く
　政府が閣議決定した「日本年金機構」の業務運営基本計画は、公的年金に対する国民の批判を職員に押し付ける一方、公的年金をもうけ口にしようという財界の要求にこたえて大規模な民間委託と人員削減をすすめるものです。公的責任を投げ捨て、年金制度を危うくするもので、安心・信頼の公的年金を求める国民の願いにそむきます。

　社会保障の根幹をなす公的年金は国の責任で直接、管理・運営されるべきものです。記録問題の業務が増大するもとで職員にはただ働きや健康破壊が急増しており、人員と体制の確立は急務です。ところが基本計画は、今より３０％も職員を削減し、業務をばらばらで民間委託するというのです。

　年金不信をつくりだした責任は政府・与党にこそあります。「百年安心」とうそぶいて制度を改悪し、高すぎる保険料と低年金を押し付けてきました。「消えた年金」問題でも、必要な体制もとらず、ずさんな管理を重ねてきた、歴代厚生労働相（厚相）や社会保険庁長官をはじめ政府の責任こそ問われなければなりません。

　懲戒処分を受けた職員を一切採用しないというのも、「年金不信などから選挙で負けたことに対する仕返し」「パフォーマンス優先の人減らし策」と報じられるように、党利党略から決めたものです。

　記録問題解決のためには、業務に習熟した職員こそ必要であり、千人規模の人員不足に陥っているもとでの解雇など法的にも許されません。処分済みの事例で解雇すれば不当な二重処罰となることは明らかです。処分には不正免除など社保庁の方針で行われたものもあり、それを理由に解雇するなど道理もありません。

　誤った社保庁の解体は凍結し、記録管理とサービスに責任を負う組織と人員の確立と、安心・信頼できる年金制度に改めることこそ求められます。（深山直人）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月30日(水)「しんぶん赤旗」)

自公連立内閣が概算要求基準ー社会保障「安心プラン」と言いながら社会保障費２２００億円抑制の誤魔化しー

社会保障費
２２００億円抑制継続
福田内閣が概算要求基準

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　福田内閣は二十九日、二〇〇九年度予算の概算要求基準を閣議了解しました。社会保障関係費の自然増分八千七百億円を二千二百億円抑制する方針を盛り込みました。後期高齢者医療制度への怒りや「国民のみなさんとともに社会保障費の年二千二百億円の削減に反対します」（日本医師会の意見広告）との批判に挑戦するものです。

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　「社会保障関係費抑制」路線は、小泉内閣が〇二年度予算概算要求基準で自然増分の三千億円抑制を打ち出したのがはじまり。次年度から毎年二千二百億円の圧縮が続いています。医療、介護、年金などが連続改悪され、〇九年度では、介護保険制度の改悪や雇用保険の国庫負担削減が狙われています。

　〇九年度予算の一般歳出の上限は、四十七兆八千四百億円としました。

　公共事業関係費は、前年度予算と比べ３％削減します。軍事費についても同１％削減するとしました。ただ、“総額先にありき”の道路中期計画は短縮して継続する方針です。米軍再編経費などについては、予算編成過程において検討する「別途検討事項」とし、別枠扱いにしました。

　制度や法律などにもとづく義務的経費については前年度予算額と同額とし、「制度の根元まで踏み込んだ抜本的見直しを行う」としました。

　「重要課題推進枠」（三千三百億円）を設け、その対象として、「安心できる社会保障」「成長力強化」「地球温暖化対策」などを挙げています。

　公共事業などについては、各省庁に２５％の上乗せ要望を認めました。各省庁は八月末までに財務省に予算要求し、その後、財務省による査定などを経て、年末に〇九年度予算政府案が決定されます。

政府が社会保障「安心プラン」
「後期医療」に固執

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　政府は二十九日、社会保障の分野でとりくむ緊急対策を盛り込んだ「五つの安心プラン」を発表しました。

　同プランは、福田康夫首相の指示でとりまとめられたもの。(1)高齢者政策(2)医療体制の整備(3)子育て支援(4)非正規雇用対策(5)厚生労働行政の見直し―の五つの柱からなります。

　高齢者政策では、高齢者の就労促進や、「基礎年金の最低保障機能強化」の検討などを打ち出しました。しかし、国民の批判が高まっている後期高齢者医療制度については、「円滑な運営」などと明記しています。

　また、「療養病床の転換を円滑に進め」るとして、療養病床削減政策を続ける方針を示しました。

　医療体制整備では、深刻な医師不足を解決するための医師養成数の増加や、産科医やへき地の医師の手当などへの財政支援を掲げました。

　子育て支援では、待機児童が多い地域で「自治体の積極的取組による認可保育所の緊急整備」の促進を明記。保育園と幼稚園の一体型施設「認定こども園」の設置促進にむけ、「こども交付金」を創設するとしています。同園は、公的保育制度の後退につながると懸念されているものです。

　非正規雇用対策では、「ネットカフェ難民」に対して生活支援を行うとしています。

　また、厚労行政を見直すとして、奥田碩トヨタ自動車相談役を座長とする有識者会議を設置するとしています。

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解説
「国民の目線」とかい離
　「『この国に生まれてよかった』と思える国づくりを進める」―。福田首相が鳴り物入りでつくった「五つの安心プラン」は冒頭でこう唱えています。さらに、「国民が抱く不安や不満に鑑（かんが）みる」「国民の目線に立ったきめ細かな方策を検討」と強調しています。

　しかし、その中身は「国民の目線」とはかけ離れたものです。

　政府は、この間の国民世論と運動を反映して、医師不足対策や、一定の非正規雇用対策などを盛り込みました。

　一方、国民の不安と怒りが噴きあがった後期高齢者医療制度については、保険料の軽減などはいうものの、相変わらず「制度の円滑な運営」と明記し、制度の存続に固執しています。国民に大きな不安を与えている療養病床の削減を推進する姿勢も変えようとしません。

　子育て支援策では、「未来を担う『子どもたち』を守り育てる社会」をスローガンにし、「認定こども園」の推進などを強調しますが、子育て世代の多くが直面している長時間・過密労働や不安定雇用などの根本問題に本格的な対策を講じる姿勢は見えません。

　これらが国民に安心をもたらすものではないことは、「社会保障の機能強化のため」とプランでいいながら、同日の閣議で、社会保障費の二千二百億円の削減を決めたことにも表れています。このような姿勢では、国民に安心がもたらされるとは思えません。（小林拓也)

主張
概算要求基準
社会保障抑制の大もとを正せ

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　福田内閣が来年度予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）を決めました。社会保障費の自然増を二千二百億円削減する抑制路線を来年度も続ける方針です。

　小泉内閣以来の社会保障予算の抑制は、医療や介護、年金、生活保護など、命と暮らしに直結する社会保障のあらゆる分野で深刻な問題を引き起こしています。

破壊的な打撃が
　社会保障の国庫負担は高齢化や医療技術の発展に伴って増加していきます。この自然増を認めず、必要な予算を削減することは、社会保障の支えを必要としている国民の痛みに直結します。

　二〇〇二年度の三千億円カットから始まった社会保障の国庫負担の削減は、〇三年度からは毎年二千二百億円を減らし続け、七年目に入りました。後期高齢者医療制度の導入や母子家庭の生活保護費の削減など、制度改悪による国庫負担の削減の影響はその年だけにとどまらず、年々上積みされていきます。〇一年度と比べた今年度の累積影響額は一・六兆円を超える計算です。これが社会保障に破壊的な打撃を与えています。

　国民の厳しい批判や通常国会での日本共産党などの追及を受けて福田内閣は医師不足の実態を認め、予算の「重点化枠」を設けるとしています。さらに基礎年金の最低保障機能の強化を検討するなど、社会保障の「五つの安心プラン」を発表しました。

　「医療崩壊」や年金保険料が高すぎることによる無年金、低年金の問題に緊急に対応するのは当然です。しかし、毎年二千二百億円を削るという、社会保障を破壊してきた大もとの方針を継続するなら、来年度の累積影響額は一・八兆円を上回ります。これでは、底が抜けたバケツに手のひらで水をすくい入れるようなものです。

　深刻な問題が次々と噴出しているにもかかわらず、福田内閣と自公は社会保障の抑制路線をやめることができません。経済財政諮問会議が二十八日にまとめた「平成２１年度予算の全体像」は、来年度の予算編成方針の第一に「改革努力の継続」を掲げています。破たんが明らかな路線を根本から改める意思も能力もなく、ただ部分的に取り繕うだけで「構造改革」にしがみつく末期的な姿が浮き彫りになっています。

　その根源には、スポンサーである財界のかたくなな要求があります。日本経団連が自民、民主に突きつけている「優先政策事項」は、社会保障給付の伸びを抑制し社会保障の役割を限りなく切り縮めるよう求めています。同時に、社会保障財源として、大企業は価格にすべて転嫁することで負担を逃れられる消費税の増税を要求し、社会保険料の企業負担の軽減を狙っています。

財界言いなり政治
　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、自民党の谷垣禎一・政調会長らとの「政策を語る会」で次のようにのべました。「改革を後押しするため、政策評価を実施し、それに基づいた政治寄付を呼びかける」

　命と暮らしをないがしろにする社会保障抑制路線の根本には、企業献金による露骨な政策の買収と財界言いなりの政治があります。

　大企業の負担軽減や道路中期計画を優先し、社会保障を犠牲にするやり方を転換することが切実に求められます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月30日(水)「しんぶん赤旗」)

自民党・公明党の強行した障害者自立支援法が施行されて二年余ー障害者へのしわ寄せ、施設運営への圧迫ー

列島だより
自立支援法抜本的に見直して
障害者へしわ寄せ

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　障害者自立支援法が施行されて二年余、障害者へのしわ寄せ、施設運営への圧迫がひどくなり、同法の抜本的見直しを求める声が強まっています。

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事務負担増え休日出勤も
名古屋
　名古屋市天白区で活動する「共同作業所ほっとはむ」は、二十代中心の身体・知的障害者四十二人が、区内四つの作業所で弁当やクッキー、パンづくりを行っています。

　飯田幹雄施設長は「利用者には、利用料一割負担とともに、給食の実費負担も重くのしかかっている」といいます。

　同作業所では現在、利用者のほとんど（三十七人）が低所得者向けの給食費負担軽減措置（四百二十円を補助）が適用され、一食三百円を負担しています。それでも、一カ月働いて得る一万二千円足らずの工賃は、ほとんど手元に残らず、通所日数を減らした利用者もいます。利用者の通所率は生活介護事業が８５％、就労継続支援事業Ｂ型は９０％です。

　施設収入は、低すぎる報酬単価に加え、報酬が利用日の日払い計算になっていること、さらには授産事業においても小麦粉、乳製品などの原料費高騰で、きわめて不安定な状況です。定員を上回る利用を認めた国の規制緩和について、飯田氏は「経営上はメリットがありますが、その分利用者へのケアが薄くなるため、今（定員を二人超過）以上に増やしたくありません」と対応は慎重です。

　利用者の通所日数管理や利用料の上限管理（複数の事業所を利用する人が上限額を超えないよう調整）などのために、事務負担が激増し職員は五月の連休も出勤を余儀なくされました。

　あいされん（きょうされん愛知支部、小川春水支部長）はこの間、応益負担の廃止などを求めて他団体と共同で県民集会やシンポジウムを開催。昨年末には、寒空のもと県庁前でのマラソン・スピーチをおこない、「がんばるＤＡＹ」宣伝にも取り組んできました。

　国会請願署名は九万三千人に賛同が広がり、五月末に国会要請を実施。佐々木憲昭日本共産党衆院議員とも懇談しました。

　中川区内で五つの精神障害者施設「明正作業所」を運営している、小山千ひろ・あいされん副支部長は「運動の力で大幅に改善されましたが、障害実態に合わない就労移行を前提にした同制度、日割り単価、職員の労働条件向上など問題はたくさんあります。応益負担制度そのものを撤回させるため、引き続き運動をすすめたい」と語ります。（愛知県・広瀬幸男）

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一般就労への道を広く
川　崎
　「多摩川あゆ工房」は川崎市多摩区にあり、社会福祉法人「なごみ福祉会」が運営する障害者日中通所施設です。現在、定員八十人のところ合計八十七人の利用者が通所しています。

　二〇〇七年度はかなりの赤字を覚悟しましたが、土曜、休日開所、国「緊急対策」の報酬の九割補償、川崎市独自加算などで、かろうじて収支バランスを保つことができました。しかし、施設の修繕積み立てなど不可能で、雨漏りなどはそのままです。

　新制度で、六段階の障害区分に分けられました。それまで障害の軽重を問わず一緒に作業をしていましたが、障害区分２以下の「就労継続Ｂ型事業」と障害区分３以上（重い）の「生活介護事業」とに利用者を割り振ることになりました。

　「就労継続型事業」は比較的障害が軽く外部就労が可能ということで報酬単価は安く、その部分が多くなれば施設収入は減ります。しかし、障害者を受け入れる一般就労先は少ないのが現状です「生活介護型事業」は報酬単価が高くなります。しかし、自己負担制度で利用者は負担が重くなるという不合理が生じます。

　もう一つの悩みは、福祉現場の人材確保難です。採用募集しても応募がありません。ぎりぎりの職員配置なので研修にも出られません。また事務仕事の煩雑さも大変です。

（多摩川あゆ工房施設長・飯島克己）

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切実な施設運営の安定
　来年四月に、施行後三年をめどとした障害者自立支援法の見直しが行われます。

　厚生労働省の介護保険制度との統合などの狙いを阻止し、障害者の暮らしを守る改善を実現するために頑張らなければなりません。併せて自治体の「地域生活支援事業」の改善を図ることが求められます。

　同法は二〇〇五年十月に自民、公明二党の賛成多数で可決され、〇六年四月に一部、十月から本格施行されました。

　制度改正の柱を整理すると、(1)障害者の施設利用に一割の自己負担を導入(2)事業主体を地方自治体に(3)自立支援給付事業（国の財政負担の義務化）と地域生活給付事業（地方自治体が柔軟に実施し、国の費用負担は予算の範囲）に分ける(4)障害程度を１―６に区分判定し、サービス内容を決める(5)施設への報酬単価の利用日払い算出―などです。

　障害者自立支援法は「天下の悪法」「自立阻害法」と、障害者・家族・福祉関係者などから怒りがわき起こりました。同法施行に対し、障害者らが雨の中を国会へむけデモ行進し、東京・日比谷での「出直してよ！『障害者自立支援法』１０・３１大フォーラム」には一万五千人を超える人々が集まりました。

　政府・厚労省は、〇六年十二月に「特別対策」で、〇八年度予算の「緊急対策」でそれぞれ改善に向け手直ししました。

　しかし、障害者の「一割応益負担」、事業者報酬の「日払い」など制度の根本に手をつけず、事業所の経営難による閉鎖、施設職員の給与引き下げ、利用日数増など福祉施設の現状は悪化しています。

　特に「地域生活給付事業」「無認可作業所」などへの対応には自治体の姿勢でアンバランスが目立ちます。自治体への要望とともに国の予算増が切実に求められます。

　「応益負担」をやめ所得に応じて払う「応能負担」に、「日払い」も「月額払い」に戻し、報酬単価の引き上げなど施設の安定した運営ができるように内容の充実を図り真に障害者が地域で自立していけるように、同法の抜本的見直しが求められています。

（日本共産党自治体局地方議員相談員・市村護郎）

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　日払い　施設等への報酬計算が「月額払い」から「日払い」になり、利用者が施設を休むと報酬はゼロです。実家に帰ったり、宿泊旅行で施設を利用しないとその分報酬はカウントされません。他方、施設規模は月単位で全体として維持しなければならず、厳しい運営をしいられています。

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　応益負担　食事や入浴、外出など障害者が生きるために最低限必要な支援を「益」とみなして負担を課すもので、障害が重い人ほど負担が大きいという構造的欠陥のある制度です。

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　国の「特別対策」「緊急対策」　特別対策では低所得者利用料の軽減、施設へ激変緩和措置として、報酬の８０％補償を９０％に引き上げるなどを実施。緊急対策では利用料低所得者軽減上限額の引き下げ、施設支援は通所サービス報酬単価引き上げなどの手直しがされました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年7月28日(月)「しんぶん赤旗」)

臨時国会の召集－新テロ法の延長強行が狙いだ／自衛隊は撤退せよ－

主張
臨時国会の召集
新テロ法の延長強行が狙いだ

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　臨時国会の召集時期について、八月末にするか、九月に先延ばしにするかの意見が与党内からでています。しかしいずれも、来年一月に期限切れとなる新テロ法の延長を強行するためのものであることに変わりはありません。

　自公両党が多数を占める衆議院で新テロ法の延長法案を可決しても、野党が多数を占める参議院では不可能です。このため召集時期を早め、衆議院での「再議決」で延長法案を強行成立させるうえで必要な時間を確保しようとしているのです。国会の審議権を無視する党利党略の動きであって、許されることではありません。

審議が形だけになる
　政府・与党が新テロ法の延長に固執するのは、アフガニスタン戦争での対米支援が福田内閣にとって至上命令だからです。洞爺湖サミット直前の日米首脳会談でも、福田康夫首相はブッシュ米大統領に、「日米同盟をさらに深化させていく」と約束しました。アフガニスタンとイラクを軍事力で支配することに失敗したブッシュ政権を支え、後押しすることが柱になっているのはあきらかです。

　昨年十一月一日の旧テロ法失効とともに自衛隊はインド洋から撤退しました。政府が年をまたいで国会の会期を延長し、衆議院の「再議決」による新テロ法成立にけんめいになったのは、戦争支援継続に反対する国民の意思よりもアメリカの意向を優先したためです。

　約四カ月ぶりに給油支援を再開したとはいえ、ブッシュ政権の不満は残ったままです。アルビズ米国務副次官補は議会証言で、衆参が異なる決定をする現状がアメリカの政策にとって「難題」だとのべています。（六月十二日）

　福田首相が海外派兵恒久法づくりに着手し、すべてが戦場であるアフガニスタン本土への自衛隊派兵の検討を始めたのも、アメリカの不満を解消する思惑からです。ブッシュ政権に気に入られるため右往左往する態度は、異常な対米追随姿勢のあらわれです。

　政府・与党は臨時国会でも、新テロ法延長法案の衆院可決後、参院が否決したり、六十日以内に採決しない場合は、衆院で「再議決」して成立を強行する構えです。こうした手法は、審議をつくし問題を解明する国会の役割を形がい化するものです。

　政府は、新テロ法がアメリカのアフガニスタン報復戦争＝「不朽の自由作戦」の支援ではないかのようにいいますが、アメリカ政府は、「不朽の自由作戦を支える有志連合軍の支援を自衛隊に許す法律」（アルビズ国務副次官補）といっています。米艦船などへの給油支援は戦争支援そのものです。延長などとんでもないことです。

自衛隊は撤退せよ
　アフガニスタンでのアメリカの戦争は激しさを増し、米軍などの無差別爆撃で民間人の犠牲が激増しています。アフガン下院のヤシニ副議長は、「国民はこれ以上、米軍の空爆に耐えられない」と非難しています。戦争やめよの国際世論を大きくする必要があります。

　日本は戦争を否定した憲法をもつ国です。非人道的な戦争の軍事支援はこれ以上許されません。

　日本政府がやるべきことは、アフガニスタン問題を外交的、平和的に解決する国際環境づくりへの貢献です。自衛隊をインド洋からただちに撤退させるべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月28日(月)「しんぶん赤旗」)

ドイツ最大手の航空会社ルフトハンザ（従業員十万人）の労働組合がストライキへー９．８％賃上げ要求ー

独航空大手 スト入り
労組、９．８％賃上げ要求

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　ドイツ最大手の航空会社ルフトハンザ（従業員十万人）の客室乗務員や地上職員などの組合が二十八日、９・８％の大幅賃上げ要求を掲げてストに入りました。ルフトハンザの一日の利用乗客数は十五万人で、夏休み中のストが長びけば大きな影響を与えそうです。

　スト入りしたのは客室サービス、メンテナンスと修理、ケータリング（機内食の料理の仕出し）、貨物取り扱い部門の労働者（計五万二千人）。いずれも統一サービス産業労組（ベルディ）に加わっています。

　労組側の「期限一年、賃上げ９・８％の労働協約を結べ」という要求に対し、会社側は「賃上げ６・６％、期限二十一カ月の労働協約」と回答。労組は、会社側の提案では年平均の賃上げは３・８％にしかならず、ドイツの３・３％というインフレ率からすると、二年目はほとんど賃上げにならないと拒否。交渉は七月十日に決裂しました。

　労組側は二十五日、９０・７％の賛成投票でスト権を確立していました。

　労組側は労働者の賃金の低さの一例として、客室乗務員の初任給千四百五十ユーロ（約二十四万五千円）はすべて家賃に消えてしまうほどの低さだと批判。ルフトハンザは年十三億八千万ユーロ（約二千三百三十二億円）もの利益をあげており、低賃金に甘んじてきた労働者への相応の賃上げをすべきだと訴えています。

　二十八日のストは、主にフランクフルト空港とハンブルク空港で実施されました。

　フランクフルトのベルディ事務局長、シュトラウベ氏は「われわれの目的は乗客に対抗するのでなく、企業に経済的な圧力をかけることだ。乗客への影響をできるだけ少なくしてストをしていく」と語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月29日(火)「しんぶん赤旗」)

投機マネーの実効ある規制、漁業者、農業者への直接補てんを求めるー日本共産党国会議員団ー

投機マネーの実効ある規制にふみ出すとともに、原油・穀物急騰で存亡の危機にある漁業者、農業者への直接補てんを求める
日本共産党国会議員団

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　日本共産党国会議員団が二十八日、政府にたいして申し入れた「投機マネーの実効ある規制にふみ出すとともに、原油・穀物急騰で存亡の危機にある漁業者、農業者への直接補てんを求める」の全文は次の通りです。

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　原油や穀物の急騰が、国民の暮らしと営業に大打撃を与えている。とくに、生産コストに占める燃料代や飼料代などの割合が高い、わが国の農業、漁業などは存亡の危機にさらされている。問題なのは、これら一連の高騰が、需給関係だけでなく、投機マネーによって増幅されていることである。

　経済産業省が発表した『通商白書』によれば、百二十五・五ドルの原油価格（五月時点）のうち、五十・八ドルが投機資金による押し上げ分である。同様に、六ドルのトウモロコシ（一ブッシェル）は、二・九ドル、七・八ドルの小麦（一ブッシェル）は、二・七ドルが投機による押し上げ分である。投機マネーによって、実に四割前後も価格がつり上げられている。

　このように投機マネーによる価格押し上げは、漁民や農民などには何の責任もない。不当に押しつけられた経営危機の問題は、政治の責任で解決するしかない。いま政治は何のためにあるのか、誰のためにあるのか、が問われている。政府は、(1)国際的な協調の力で投機マネーを規制するための実効ある行動に踏み出す、(2)投機マネーの規制で価格引き下げが実現するまでの間、漁業者、農業者などにたいする直接補てんの措置をとる、という二つの問題で、ただちに責任をはたすべきである。

　以下、申し入れる。

１、投機マネーにたいする政府の姿勢を転換し、実効ある規制措置を
　福田内閣はこれまで、「（市場に）直接手を突っ込むことは自由主義経済の原則をまげかねない」（甘利経済産業相）とか、「どう規制していくかというのは、実は自分も考えあぐねている」（大田経済財政担当相）などといって、投機マネーの規制に背を向ける姿勢に終始してきた。このような姿勢を転換し、投機マネー規制の意思を内外に示すべきである。国際的にみても、投機マネーの規制に反対しているのは、アメリカなど一部の国々である。福田内閣は、アメリカに直接働きかけるなど、投機マネーの規制に向けた強いイニシアチブを発揮すべきである。国際社会と協力して、以下の問題に早急に取り組むべきである。

　まず、投機マネーの代表格であるヘッジファンドに対して、直接の情報開示を求めるなど規制強化に踏み出すこと。また、原油や穀物など、人類の生存の土台となる商品に対する投機の制限を設けること。さらに、政府の報告書でも、「国境を越えたマネーゲームに課税するという国際的な動向にも留意しつつ、これについても研究をしていく必要がある」（地球温暖化問題に関する懇談会提言、二〇〇八年六月十六日）と指摘しているように、過度の投機を抑制するために、短期的に移動を繰り返す投機マネーに適正な課税を行うことを本格的に検討すべきである。

２、漁業者・農業者への直接補てんを
　〈漁業者〉

　漁船用燃料の値上がりは、漁業経営を大きく圧迫し、このままの事態が続けば漁業が壊滅的な打撃をうけることは必至である。それは、日本の食料自給率をいっそう引き下げ、国民の健康にとっても漁村地域の経済にとってもきわめて重大な事態をまねくことは明らかである。漁船は現状でも生産コストの４０％が燃料代といわれている。しかもセリ取引が主流のうえ、輸入圧力とあわせて買い手市場になっているため、コストの上昇を反映しにくいことが、漁業の経営を圧迫している。今、やるべきことは、現実に操業している漁業者の経営を維持することである。

　当面の緊急対策として、(1)漁業用燃油の急騰に対する直接補てん、(2)漁業用Ａ重油、船舶用軽油にたいする税の減免の継続、(3)休漁にたいする補償の実施、(4)現行予算を精査し、七百億円近い漁港整備予算などのうち不急な工事費を漁業経営の維持をはかるための予算に組み替えることを要求する。

　ＥＵなど海外はもとより、国内の地方自治体でも直接補てんや経営維持のための資金援助などを実施しはじめている。いまこそ政府が決断するときである。

　〈農業者〉

　原油と穀物の価格高騰、それと連動した燃油、飼料などの価格急騰は、農畜産農家の経営を存続不可能な危機に直面させている。また、肥料価格の高騰も農業経営に打撃を与えている。とくに、燃油への依存が高い施設園芸、輸入飼料に頼ってきた畜産をはじめ、効率優先の農政のもとで規模拡大してきた農家や生産組織ほど事態は深刻である。しかも、農産物価格は、大スーパーなどの買い手市場と輸入圧力によって、生産コストの上昇が反映しにくく、直接農家・生産者の負担になっている。世界の食料情勢が激動し、輸入に依存できない事態が広がっているもとで、農業の危機を放置することは、世界最低水準の食料自給率をいっそう低下させ、国民の食生活や地域経済にも重大な影響を与えざるを得ない。

　緊急措置として、(1)燃油への依存が高く、漁業と同様に価格転嫁が難しい施設園芸等については、燃油の価格高騰に対する直接補てんを行うこと、(2)加工原料乳、肉用子牛、畑作物をはじめ国の助成金のある農畜産物については燃油や飼料価格、肥料のコストの上昇に見合った単価の引き上げを行うこと、(3)飼料については、現行の飼料安定基金への支援を強化し、基金の赤字分を国の責任で補てんすること、現行の飼料安定基金が想定していない長期的な高騰に対応するための特別基金を国の責任で創設する、当面の飼料増産対策として飼料米や秋まき大麦の増産対策と価格補てんを行うこと(4)米については、コストアップをカバーできるように不足払い制度の導入を真剣に検討すること、を要求する。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月29日(火)「しんぶん赤旗」)

学校でも青年教職員に対するハラスメントが大きな問題になっている。

ゆうＰｒｅｓｓ
青年教職員の３７％が経験
ハラスメント

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　いま、多くの職場で深刻になっているハラスメント（いじめ、嫌がらせ）。学校でも青年教職員に対するハラスメントが大きな問題になっています。全日本教職員組合（全教）青年部が行った調査から見えてきたものは―。（伊藤悠希、染矢ゆう子）

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全教青年部が調査
　全教青年部が行った「青年教職員に対するハラスメントについての調査」（３５歳以下１９７８人・２１都道府県・２００７年１１月―０８年３月）では、回答者の約３７％がハラスメントを実際に受けたと答えました。都道府県別に見ると、東京が５４％と最も多く、次いで大阪が４８％でした。

●アンケートの自由記入欄に寄せられた声

・子どもや保護者の前でしっ責された。

・子どもへの指導の在り方など一方的に考えを押し付けられた。

・自分と同意見でないと不機嫌になり、後で呼び出された。

・校長に意見したら強制的に退出させられた。

・職員会議で管理職の考えに賛成する発言をするよう強要された。

・年休など正当な権利への拒否・圧力を受けた。

・質問をしても指導されない。

●受けた暴言の例

　「教員失格だ。やめてしまえ」「お前はここにいること自体おかしい」「毎朝児童のことをするよりも、何よりも校長にあいさつにいかなきゃいけない」「新採は『はい』といっていればいいんだよ、でしゃばるんじゃない」「子ども（妊娠）はめでたいことだけど、教員にとっては迷惑。今年は妊娠しないでほしい」「若いうちは滅私奉公だ」

行政に対策とる責任
青年部長の岩田さん
　全教青年部の岩田彦太郎部長（３４）は今回の調査について、「職場でのハラスメントに悩む教職員の相談や青年部の会議で報告を聞くことが多くなり、調査をするようになった」と話します。

　調査は、セクハラ（性的な言動による嫌がらせ）やパワハラ（地位や権限を利用した嫌がらせ）などのハラスメントが、職場でどのように起きているのか実態を把握するために行いました。

　青年部は文科省に調査結果を提出し、ハラスメント調査や対策を行うよう要請しました。しかし、文科省は「パワハラの定義がない」として調査をする予定がないと回答しています。

　岩田さんは「学校教育は、教職員が集団で行うもの。子どもたちが安心感を持って学べる環境をつくるためにもハラスメント対策を取る必要があります。ＥＵ諸国は職場のハラスメントを労働問題としてとらえています。行政が責任をもって対策を行うことが重要です」と話します。

　青年部では、(1)ハラスメントで悩む教職員への緊急の対応(2)人間らしく働き子どもと教育に責任をもてる良好な職場づくり(3)職場のハラスメントを構造的に生み出している「競争と管理」の教育政策の転換―の取り組みを進めたいとしています。

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管理強化が背景に
　杉井静子弁護士の話　ハラスメントを「受けた」と答えた教職員が３７％いるのは一般職よりも高い傾向にあると思います。学校職場は長時間勤務、多忙化による余裕のなさ、管理強化によるストレスが背景にあるからだと思います。

　妊娠や出産に対する否定的な言動も、ゆとりのない人員と多忙化のなかでのものでしょう。働きやすい職場環境、権利が守られていないことの現れです。

　ハラスメントは相手が望んでいないことをする行為です。人格を否定することは人権侵害に当たり、セクシュアルハラスメント以外のハラスメントの規定がないからといって、何の対策も講じないことは許されません。

　使用者には労働者の心身の健康を守り、働きやすい環境を整える義務があります。教育職場の場合は文科省が使用者に当たります。放置せず、まずは実態調査をやるなど、対策を取る責任があります。

　非正規雇用が広がり、労働者が人として扱われず、成果主義の導入で一人ひとりが分断されている状況が社会全体に広がってハラスメントが起きています。個人の問題にせず、社会問題として取り組む必要があります。

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子どもたちも被害者
初任者のときにパワハラをうけた女性教師の話
　教師になって初めての年に小学校低学年を担任しました。

　校長先生は、「毎月計算テスト９０点以上」など約２０項目の数値目標を掲げて、校長室に、クラス別の目標達成度を示すグラフを張り出していました。

　目標ができないと「君の力がないからだ」と、授業中に突然入ってきてどなりつけられました。

　子どもの前でしかられると、子どもが担任を信頼しなくなり、余計クラスが荒れることになりました。

　これ以上しかられたくないプレッシャーで、学習障害の疑いがある子に、ものすごい怒り方をしていました。

　ほかのやり方でも教えたいのに、算数の授業が計算練習ばかりになってしまいました。

　やりたくないことを強制している自分が嫌になり、教師をつづける意味もわからなくなり、人格まで壊れそうでした。

　「明日テストやるからね」と教室で話した夜、一人の子どもが「緊張して眠れない」と寝つけなかったことを子どもの母親から聞きました。いつも百点をとる子でした。

　パワハラの一方の被害者は子どもたちです。

　誰が考えてもおかしいことが校長先生一人の権限で進められていることが問題だと思います。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年7月28日(月)「しんぶん赤旗」)

岡山県医師会や県看護協会など二十五団体が決起大会ー社会保障費年二千二百億円の削減方針の撤廃を求めるー

医師会や看護協会など２５団体
社会保障費削減ノー
岡山県で決起大会

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　岡山県医師会や県看護協会など二十五団体でつくる岡山県国民医療推進協議会は二十七日、岡山市で「地域医療崩壊阻止のための決起大会」を開き、社会保障費年二千二百億円の削減方針の撤廃を求めました。会場を埋め尽くす、五百五十五人が参加しました。

　県医師会の井戸俊夫会長は「社会保障費が毎年二千二百億円、五年間で一兆一千億円削減された。医療はもうもたない。介護はもたない。県北では救急医療が危機状態だ。国はだれのための政治をしているのか分からない。私たちは国民のために、みんなで頑張りましょう」と呼びかけました。

　老人保健施設協会の福嶋啓祐会長は「施設に働く職員が『一生懸命働いても生活ができない。子どもを塾に行かせられない』と退職していく」とのべ、「職員が生活できないようでは、高齢者を支えることができない」と語りました。

　「診療報酬の改定で歯科は七百億円削減された。冗談じゃない」と、列席した自民党国会議員に直言したのは県歯科医師会の藤井龍平副会長。「若い歯科医師が廃業に追い込まれた。開業医は歯科衛生士も、看護師も雇えない」と訴えました。

　県医療ソーシャルワーカー協会の志賀雅子会長は「検査をすすめられても、また今度といって断っていた患者が重症化した。保険料も滞納していた。声を上げられない患者とともにたたかいたい」と訴えました。

　満場の参加者は「いつでも、どこでも、だれでも、平等な医療・介護・福祉を守ろう」「社会保障費の年二千二百億円削減撤廃」と決議を採択しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年7月28日(月)「しんぶん赤旗」)

第五十四回日本母親大会が二日間の日程を終えるー一万五千人が参加／改憲反対の世論を創り出すー

憲法守れ 広がり確信
母親大会閉幕 のべ１万５千人参加

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　第五十四回日本母親大会は二十七日、名古屋市内の「ポートメッセなごや」で全体会を開き、二日間の日程を終えました。同日は八千人、前日とあわせてのべ一万五千人が参加しました。

　一枚いちまいの花びらに願いが書かれた大輪のヒマワリが壁面を飾った会場。参加者は「憲法九条やくらしへの攻撃を許さず、母親・女性の切実な願いをかかげ、連帯を強め、ともに力を合わせましょう」との大会アピールに大きな拍手を送りました。

　一橋大学の渡辺治教授が「憲法を力に未来をきりひらく」と題して記念講演しました。

　各地の代表が、たたかいと行動で政治と社会を動かしてきたとりくみを構成劇で紹介しました。

　愛知県の新婦人小牧支部の女性（３２）は、「夫と子どもを戦争に行かせたくない」と国民平和大行進に参加。憲法と核兵器廃絶署名用紙を持ち歩いていることを話し、「平和な世界へがんばりましょう」とよびかけました。

　業者婦人が後期高齢者医療制度の廃止とともに「私たちの消費税はトヨタなどの大企業のための減税に使われている。消費税を上げるな」と訴えます。憲法二五条を守り生かせとたちあがっている姿や、愛知県犬山市の学力テストを許さないたたかいに、会場から手が振られます。

　参加者たちは、「九条の会の広がりが改憲反対の世論をつくってきたことに確信をもつことができました」（大阪府の小学校教員）と思いを新たにしました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月28日(月)「しんぶん赤旗」)

二〇〇八年原水爆禁止国民平和大行進－“核兵器をなくした”という喜びの平和行進へー

８０日かけ東京集結
平和大行進 北海道から反核訴え

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　二十二日から東京二十三区内の三コースで行っていた二〇〇八年原水爆禁止国民平和大行進（北海道―東京コース）は二十四日、集結しました。

　通し行進者の女性（６１）＝東京＝、男性（６０）＝東京＝、男性（６２）＝新潟＝ら、参加者が集結地点となった、台東区上野公園の下町風俗資料館前に到着。出迎えの人に大きな拍手で迎えられ八十日間の行進を無事に終えたことを喜びあいました。

　五十周年を迎えた平和大行進は五月六日に北海道・礼文町を出発しました。七月十七日に山梨県から引き継いで以降、三多摩コースも含め、都内の行進者は、延べ約二千人を超えました。

　通し行進者の女性は「平和を祈り、一人ひとりが工夫して生きていることを感じました。私も頑張りたい」と述べ、男性も「核兵器なくせの平和行進をずっとつづけるのではなく、“核兵器をなくした”という喜びの平和行進に」と語り、核兵器廃絶と平和をめざす決意を新たにしていました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月25日(金)「しんぶん赤旗」)