抜歯など２０年ぶり診療報酬改定－日本共産党の小池氏の質問主意書 歯科医「意義大」ー

抜歯など２０年ぶり診療報酬改定
小池氏の質問主意書　歯科医「意義大」
専門誌で話題

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　二〇〇八年の診療報酬改定で、歯科の基礎的技術点数が複数項目で引き上げられましたが、“日本共産党の小池晃参院議員の質問主意書の影響があった”と歯科医専門誌で話題になっています。

　歯科診療報酬は、長年にわたり点数が抑えられたままの項目が多く、歯科診療と患者の安全な治療にとって深刻な問題となっていました。

　小池議員は昨年、「二十年間まったく点数が変わっていない項目は何か」という質問主意書を提出。これにたいする政府答弁書（昨年十二月）は、二十年間、点数が据え置かれたものが七十三項目にのぼることを初めて明らかにしました。

　しかも、それらの項目のほとんどが、レントゲン撮影や抜歯、義歯など歯科の基本的技術だったため、歯科医の間に反響を広げました。

　その直後の二月に決まった診療報酬改定は、小池議員への答弁書のなかで挙げていた項目のうち、根管内異物除去（百円アップ）、乳歯・難抜歯・埋伏歯の抜歯（百円アップ）、歯根嚢胞（のうほう）摘出術（三百円―五百円アップ）などの点数を二十年ぶりに引き上げました。

　歯科医専門月刊誌『日本歯科評論』三月号は、この問題に注目した富山市の歯科医・中道勇氏の「二十年間の点数の変化が意味するもの」と題する論稿を掲載しました。中道氏は、歯科診療の点数据え置きが医療現場に犠牲を強いている実情や経過をたどりながら、今回改定での引き上げに「小池議員の質問主意書の影響と思われる動きがあった」と指摘。「二十年間の診療報酬点数の変化を問うた、今回の質問主意書のもつ意義は大きい」と結んでいます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月2日(日)「しんぶん赤旗」)

値上げ続々 頭抱える 東京・商店街－みそ・しょうゆ・コーヒー・ビール…－

値上げ続々 頭抱える 東京・商店街
みそ・しょうゆ・コーヒー・ビール…

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　みそ、しょうゆ、コーヒー…。そして原材料から包装紙までの三月からの値上げに悲鳴があがっています。一日、東京都荒川区の「谷中銀座」の商店街で聞きました。

　「昨年に比べて大豆が四割上がる」と戸惑う豆腐屋の三代目店主（４４）。四月から十五年ぶりに値上げに踏み切ります。油も上がっているので、油揚げも一緒に値上げせざるをえません。

　「口に入るものなので変なものはつくれない。毎日が緊張です。値上げでお客さんが減るのが怖い」といいます。

　「値段を上げられない分、目方で減らしているのよ」。かりんとうの袋を指差す、「千両最中」の女性（７０）は、「ゴマも粉もパックもみんな値上げ。パックは余っても衛生的に再利用できないし…」と頭を抱えています。

　漬物にマジックで値段を書きながら「もうけるより買ってもらわないと…」と話す食品店のお母さん。値上げすることを我慢し、百五十円のカップめんを、百三十円で売っています。「どうにもならないよ。政治が悪いから。無駄遣いが多すぎる」といいます。

　一歳の娘をだっこする建設会社に勤める三十代の男性は、「まだ買い控えするほどではないですが、収入が増えないので先行き不安。好きな四百円のパンが五百円になったので驚きました。しょうがないと思う半面、厳しいですね」と話しました。

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主な食料品の値上げラッシュ
　【３月】

　しょうゆ(キッコーマン)約１１％
　みそ(ハナマルキ)１０％
　香辛料(ヱスビー食品など)５－１０％
　ビール類(アサヒ)３－５％
　焼酎(三和酒類)平均8.7％
　パスタなど(日清フーズ)最大４０％
　ヨーグルト(森永乳業など)３－２０％
　チーズ(明治乳業など)６－２５％
　ハンバーガー(モスフードサービス)約6%
　冷凍食品(ジェイティフーズ)４－１４％
　インスタントコーヒー(ＡＧＦ)約８％
　すしなど(京樽)平均5.8％
　ちくわなど練り製品(マルハ)約１０－１５％
　アイスクリーム(ロッテ)１０－２０％
　コーヒー(ドトールコーヒー)約１０％

　【４月】

　ビール類(サッポロなど)３－５％
　米菓(亀田製菓)約４－９％
　乳製品(よつ葉乳業)3.8－19.7％
　牛乳(日本ミルクコミュニティなど)約５％
　乳酸菌飲料(カルピス)約５％
　乳飲料など(小岩井乳業)平均6.2％
　はるさめ(ミツカン)１０－１５％

　《注》数字は値上げ幅。各社発表や報道をもとに作成

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月2日(日)「しんぶん赤旗」)

イラク・アフガン戦費－米「３００兆円超す」／ノーベル賞受賞の 経済学者が算出－

イラク・アフガン戦費
米「３００兆円超す」
帰還兵補償、重く
ノーベル賞受賞の 経済学者が算出

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　【ワシントン＝鎌塚由美】ブッシュ政権がすすめるイラク、アフガニスタンでの「対テロ」戦争の経費は、最大「三兆ドル（約三百兆円）以上」になるとの試算が明らかになりました。米国の著名な経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏が新著のなかで示しました。


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　ノーベル経済学賞受賞者としても知られるスティグリッツ氏はイラク開戦から五周年（三月二十日）を前に、ハーバード大学のリンダ・ビルメス教授とともに『三兆ドル戦争―イラク紛争の真の対価』と題する著書をまとめました。

　この中でスティグリッツ氏は「米国のイラク侵略は今や恐ろしい間違いだったことは明白である」とし、戦争の対価は「最終的にイラクを去った後に増え続ける」と指摘。これらの「対価は意図的に国民に知らされていない」と述べました。そして、対テロ戦争において「米国の石油、軍需産業以外には真の勝者をみつけることは難しい」と語っています。

　イラク戦費については、議会予算局(ＣＢＯ)が昨年十月、最大二兆四千億ドル(約二百五十兆円)と試算していました。「三兆ドル以上」という経費についてスティグリッツ氏らは、これらは「控えめな試算」だと述べ、自らの試算を「現実的で穏当な」ものと呼びました。

　この「穏当な」試算には、対テロ戦費の追加予算が組まれているだけでなく、国防総省の本予算のなかに「隠されている」戦費や、労働省予算にある軍事請負業者たちの保険費用などもはじきだしています。もっとも見過ごされているのは帰還兵への補償だとして詳しく試算しています。

　これまで派兵された、のべ百六十万人のうちの相当数の人が障害者となっているなか、これら帰還兵への「障害手当」や社会保障費などは今後数十年にわたり米国民の肩にのしかかってくると指摘。さらに戦死兵士や負傷兵の家族やその地域が負う「社会経費」についても光を当てました。

　すでに「対テロ」戦争では、六千四百六十億ドル(約六十六兆円）が支出されています。スティグリッツ氏らは、二〇一七年までの「作戦費」は、九千百三十億ドル(約九十三兆円)になると試算。帰還兵への障害手当や生活保障への七千百七十億ドル（約七十三兆円)や、軍備品の更新費用四千四十億ドル（約四十一兆円)と、利率や今後の借入金の利息を加えて、「三兆四千九百六十億ドル」と算出しました。

(出所：日本共産党HP　2008年3月2日(日)「しんぶん赤旗」)

子育て支援でベビー増－ドイツ、韓国－

子育て支援で
ベビー増
ドイツ、韓国

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ドイツ 育休補償 給与の６７％
１７年ぶり出生率１．４
　ドイツの赤ちゃんの出生数が増えています。二〇〇七年一月から導入した「親手当」の効果によるもので、フォンデアライエン家庭相は「赤ちゃんの誕生が増えたことは非常に喜ばしい」と語りました。

　ドイツの家族・高齢者・女性・青年省（家庭省）が二月二十九日に発表したところによると、出生率（合計特殊出生率）は〇六年の一・三三から〇七年は一・四に上昇しました。出生率が一・四に回復したのは一九九〇年以来の十七年ぶり。フォンデアライエン家庭相は「十一月までの出生数のデータで〇七年は一月平均の出生数が〇六年より千人ほど多い」と語りました。

　家庭省は親手当や保育所増設の少子化対策の結果としています。親手当は、両親のどちらかが育児休業をとる場合、十四カ月にわたり、給与の６７％を補償します。最高額は月額で千八百ユーロ（約二十八万五千円）。ただし、片親だけが休職して受け取れる期間は十二カ月で、残る二カ月の手当をもらうためにはもう一方の親も休職する必要があります。父親の育児参加を促進する規定です。

　二十九日の家庭省の発表では、親手当を受給した人は五十七万一千人。男性の割合は〇七年第一・四半期が６・９％だったものが、第四・四半期は１２・４％となり、制度の認知度が広まるにつれ父親の育児休業取得率が高まる傾向も明らかになりました。

　親手当を十四カ月間受け取るため、母親に加え父親が親手当をもらい、育児休暇を取るケースが増えたもので、父親の育児休業は大多数が二カ月でした。

　一方、親手当制度創設に伴い、これまで子ども一人につき月額三百ユーロ（約四万七千五百円）を二年間にわたり支給してきた養育手当がなくなったことで、受給期間が短くなった層もあると左翼党は批判しています。

　一例として、両親が学生であったり失業していた場合、親手当は十四カ月間、三百ユーロが支払われますが、養育手当の受給期間に比べ短くなっています。

韓　国　保育費用　支給を拡大
２年連続増 １・２６
　韓国の出生率（合計特殊出生率）が二〇〇六年に続き〇七年も前年比で上昇し、一・二六となりました。〇七年の干支（えと）が、「福を招く」とされるブタ年（イノシシ年）だったせいもありますが、韓国統計庁は「保育費支援などの少子化対策が効果を発揮し始めた」と評価しています。

　韓国では一九九五年以降、出生率の減少が続き、二〇〇五年に一・〇八まで減少。政府が対策に本腰を入れ始め、〇六年に一・一三へ上昇に転じました。

　対策は保育費の支援が中心で、満三歳と零歳の児童がいる月収三百九十六万ウォン（約四十四万円）の平均所得世帯の場合、月額で平均三十五万四千ウォン（約三万九千円）の支援を受けることができます。

　韓国政府は〇八年度も支援を拡大し、政府予算の約4・９％にあたる十兆七千億ウォン（約一兆八千八百億円）を少子高齢化対策に充てる計画です。

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　合計特殊出生率　女性が出産可能な年齢を１５歳から４９歳までとし、１人の女性が一生に産む子どもの数。合計特殊出生率は人口内の性別や年齢別構成に影響されにくいため、国際比較に使われます。合計特殊出生率が２．1前後で人口が維持されるとされます。２００６年の各国の出生率は米国２．１０、フランス１．９６、英国１．８４、日本１．３２など。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月3日(月)「しんぶん赤旗」)

「石原銀行」４００億円追加出資 反対が圧倒

「石原銀行」４００億円追加出資　反対が圧倒
シール投票　都民次つぎ

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　「むだな税金投入をさせないために都民の意思を表しましょう」―。新銀行東京の経営破たんで都民の税金四百億円が追加出資されようとしている問題で日本共産党都議団は三日、新宿駅西口前でシール投票を呼びかけました。

　高層ビル下を行き交う人が次々と足を止めシールを張っていきます。一時間の宣伝で四百三十三人が投票。税金投入に賛成は三十一人で、反対が三百九十八（９１・９％）に達しました。

　「石原銀行」と呼ばれる新銀行東京。石原慎太郎都知事がトップダウンで二〇〇四年に設立し、一千億円出資しました。今年三月期決算で累積損失が一千億円にふくらむ見通しで、追加分を含め千四百億円の出資になると、都民一人あたり約一万一千円の税金投入となります。

　マスメディア各社も取材に駆けつけた注目の宣伝。目黒区から来た女性三人組は口々に「原油高騰対策とか年金とかに税金は使うべきだ」などとのべました。元銀行員の男性（７９）＝新宿区＝は「新銀行は設立の最初から失敗だ。融資も野放図で焦げついていたと聞く。破たんして四百億を注ぎ込もうとしているが、その一方で都立病院をなくそうとするのは頭にくる。石原知事は責任を取ってやめるべきだ」と語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月4日(火)「しんぶん赤旗」)