暴力団系会社に地上げ依頼のスルガ社ー自民党・菅前総務相、小此木元経産副大臣の政党支部へ政治献金ー

暴力団系会社に地上げ依頼のスルガ社
自民前閣僚らに献金
菅前総務相、小此木元経産副大臣の政党支部に

--------------------------------------------------------------------------------

　東京都心にあるオフィスビルの立ち退き交渉をめぐる弁護士法違反事件で、暴力団系企業に「地上げ資金」を提供していた東証二部上場の「スルガコーポレーション」（横浜市神奈川区）が、自民党の菅義偉（よしひで）前総務相（衆院神奈川２区）と小此木（おこのぎ）八郎元経産副大臣（同３区）が、それぞれ支部長を務める政党支部に献金していたことが本紙の調べでわかりました。

--------------------------------------------------------------------------------

　二〇〇四年―〇六年の政治資金収支報告書によると、菅前総務相が支部長の「自民党神奈川県第二選挙区支部」は、〇四年は十二万円、〇五―〇六年は各二十二万円の計五十六万円をスルガ社から受け取っていました。

　一方、小此木氏が支部長の「同第三選挙区支部」は、〇四年―〇六年とも各十二万円の計三十六万円の献金を同社からもらっていました。

　スルガ社は、一九七二年三月、横浜市磯子区に、駿河建設（資本金四百万円）としてスタート、八一年五月には不動産事業も始めました。〇三年に東京・渋谷区道玄坂のビルの立ち退き交渉を初めて、大阪市の不動産会社「光誉実業」社長の朝治（あさじ）博容疑者（５９）に依頼。短期間に地上げを完成させ、急速に売上高を増やしました。

　昨年六月には、元警察庁生活安全局長と元浦和地検検事正を専務、社外取締役として迎えています。

　資本金は約百三十九億七千七百万円です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月10日(月)「しんぶん赤旗」)

労働者派遣法－今国会での改正を求める動きが自民党を除く各党に広がっているー

労働者派遣法
改正へ“潮目変わった”
共産党 世論と結び 論戦リード

--------------------------------------------------------------------------------

　労働者派遣法の今国会での改正を求める動きが自民党を除く各党に広がっています。派遣労働を原則自由化し、究極の不安定雇用である日雇い派遣をはびこらせた一九九九年の労働者派遣法改悪。反対したのは当時、日本共産党だけでした。それから九年。大きな変化です。（西沢亨子）

--------------------------------------------------------------------------------

　労働者派遣法：賃金のピンハネや劣悪な労働条件の温床となる労働者派遣業は戦後、禁止されていました。しかし一九八五年に十六の専門業種に限って解禁された後、相次いで規制緩和され、九九年に原則自由化、二〇〇三年に製造業にも解禁されました。

　仕事（派遣先）がないときも派遣会社に雇われている常用型に対し、登録型は仕事のあるときだけ派遣会社に雇われます。なかでも一日限りの契約を繰り返すのが日雇い派遣です。

「いきすぎた」
　民主党は、党内の作業チームが改正素案をまとめたところです。今後、党内の検討を経て、「四月中には法案を提出するところにもっていきたい」（山田正彦衆院議員）としています。日雇い派遣の禁止、登録型派遣の規制強化を軸に、意見を調整するとしています。

　社民党は二月十三日に、国民新党も二月十四日にそれぞれ暫定的な案を発表。現在、さらに検討をすすめています。（別表）

　公明党は、二月九日に党本部で開かれた全国県代表協議会で太田昭宏代表が、「日雇い派遣の原則禁止の観点から今国会で法改正に取り組む」と言及しました。

　民主党議員の一人は「非正規雇用が全体の三分の一にまでなった。社会の不安定要因になり、消費の落ち込み、景気の失速にもつながっている。党内にはさまざまな意見はあるが、規制緩和が行きすぎた、という反省は広がっている」といいます。法改正を求める集会に出席している公明党議員は「違法派遣が繰り返される現状は放っておけない、となった」と説明します。

９９年の改悪で
　九九年の改悪に、日本共産党以外の各党は賛成しました。派遣期間制限に違反した派遣先に直接雇用するよう勧告し、従わない場合は企業名公表、派遣元には罰金を科す―などの法案修正で妥協しました。

　日本共産党は、改悪が「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりだし、常用雇用の派遣への置きかえが加速する。雇用不安、社会不安にいっそう拍車をかける」と指摘し、反対しました。

　日本共産党が警告したように、いまや派遣労働者は三百二十一万人、その七割以上が、細切れの雇用を繰り返す登録型派遣です。労働者を人間扱いしない日雇い派遣がはびこっています。法案の修正は何の歯止めにもなりませんでした。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「雇用がどんどん劣化し、最低限の権利も奪われた労働者が大量に生まれた。『もう、我慢できない』という意識が、ここ数年、目に見えて広がっている。派遣労働者自身が声をあげたことが、変化をつくってきた」といいます。

　日本共産党は、世論や運動と結んで、国会で派遣労働の問題を追及してきました。政党として、いち早く労働者派遣法の改正提案を発表（〇七年十二月十七日）し、法改正の動きをリード。抜本改正を求める日本共産党の志位和夫委員長の国会質問（二月八日、衆院予算委員会）は大反響を呼び、改正に向け「潮目が変わった」といわれる状況を生んでいます。

政府と自民は
　政府と自民党は、今国会で法改正せず、日雇い派遣の「指針」や労働者派遣法の規則改正、「指導監督の徹底」で、お茶を濁すつもりです。

　しかし派遣問題に取り組む関係者は、口々に「指針は、『日雇い派遣労働者の雇用の安定』をうたうが、安定した日雇い派遣なんてありえない」「日雇い派遣の規制にならない」と批判します。

　自民党は「日雇い・登録型派遣を禁止したら、能力などで正社員になれない人の行き場がなくなり、かえって社会不安が広がる」（党厚生労働部会の議員）として、法改正に後ろ向きです。

--------------------------------------------------------------------------------

　労働者派遣法　賃金のピンハネや劣悪な労働条件の温床となる労働者派遣業は戦後、禁止されていました。しかし一九八五年に十六の専門業種に限って解禁された後、相次いで規制緩和され、九九年に原則自由化、二〇〇三年に製造業にも解禁されました。

　仕事（派遣先）がないときも派遣会社に雇われている常用型に対し、登録型は仕事のあるときだけ派遣会社に雇われます。なかでも一日限りの契約を繰り返すのが日雇い派遣です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月10日(月)「しんぶん赤旗」)

日本の医療は危機的－朝日ニュースター で日本共産党の小池晃政策委員長が主張ー

日本の医療は危機的
朝日ニュースター 小池議員が主張

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の小池晃政策委員長は八日夜放送の朝日ニュースター番組「ＮＩＰＰＯＮぶった斬り」に出演し、「どうする日本の医療」をテーマに自民、民主両党代表と討論しました。

　小池氏は「いまの日本の医療が危機的だという世論が大きく広がっている。その根底にあるのは“医療費を削りすぎたことだ”というのも国民の共通意識になってきている」と指摘。「人の命を守るほど国にとって大事なことはない」と述べ、国がやるべき二つのことを挙げました。一つは、年二千二百億円の社会保障費の抑制路線をやめること。二つ目は、医師の数を緊急に増やすことです。

　二千二百億円削減の問題について、小池氏は「小泉改革以降は“社会保障費二千二百億円削減ありき”だ。それが現場にどういう影響を及ぼすのかはほとんどお構いなくやってきた」と批判し、政策転換を要求。自民党の河野太郎衆院議員も「二千二百億円の削減ははずしたほうがいい」と弊害を認めました。

　小池氏は、財源問題にかかわって、「道路には（『道路中期計画』で）十年で五十九兆円も使おうとしている。国民の命を守るために、あらゆる努力をして無駄を削り、財源をかき集めるべきだ」と提起。その上で、日本の医療費はサミット七カ国中最低のＧＤＰ（国内総生産）比８％にもかかわらず、患者負担比率は総医療費に占める窓口負担が１６・１％で、欧州諸国よりも圧倒的に高いゆがんだ構造になっている問題を挙げ、「窓口での患者負担を増やすことは絶対にやるべきではない。やはり大企業、大資産家へのゆきすぎた減税を見直すことが基本だ」と強調しました。

　医師不足の問題について、河野氏は絶対数の不足でなく医師の偏在こそが問題だという認識を示しました。

　これに対し、小池氏は、地域の中小病院では当直医が一人のため同時に複数の救急患者を受け入れられない、専門の「救命救急センター」でも医師が一人か二人しかいないところがたくさんあるなどの実態を紹介。「トータルで医者の数が少ないということが一次救急から三次救急までいろいろな部分で悪影響を与えている」と指摘しました。

　これに続けて、一九八二年の閣議決定で大学の医学部の入学定員を削ったことが医師不足の土台にあると発言し、「閣議決定は間違いだったと直ちに撤回し、学士入学の枠を増やすなどの思い切った措置で、医師の緊急の増員を図ることが必要だ」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月10日(月)「しんぶん赤旗」)

イージス艦衝突事故ー自民党・公明党の連立政府・防衛省は、いまもって衝突原因を示さずー

主張
衝突原因究明
防衛省改革論議に逃げ込むな

--------------------------------------------------------------------------------

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」がマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突・沈没させてから三週間になります。しかし政府・防衛省は、いまもって衝突原因を示していません。

　ことは自衛隊という国家機関の軍艦がおこした事件です。海上保安庁が捜査にあたるのは当然としても、当事者である防衛省にも、真相究明の大きな責任があります。ところが防衛省からはまとまった説明がなく、福田康夫首相も昨年立ち上げた「防衛省改革会議」で「十分議論させていただきたい」というだけです。原因究明を先送りするものとの批判を免れえません。

問題は隠ぺいにある
　今回の衝突・沈没事件の責任が１００％「あたご」にあるのは明白です。「あたご」は右方から進んできた「清徳丸」に真横から衝突・沈没させました。それは二つに割れた「清徳丸」の状況からも明白です。

　海上衝突予防法は、船が交差する場合、右舷側に船を見る船がかじを右にきることを義務付けています。「あたご」は衝突一分前に後進をかけたとされますが、かじは最後まで右にきっていません。これは重大問題です。

　防衛省は「清徳丸」発見の時間を「二分前」から「十二分前」に変えました。「あたご」は魚雷をかわすために右に左にすばやくかじをきることができます。十二分もあれば十分に右転できます。なぜ、かじをきらなかったのか、決定的な疑問です。

　見張り員や当直士官への連絡体制が問題であるかのような議論は通用しません。衝突のほぼ二十分前には「あたご」は水上レーダーで複数の船影を確認していたとみられるからです。

　海上衝突予防法は、探知した「物件」をさらにレーダーで「系統的な観察」をするよう義務付けています。「あたご」の作戦行動の中枢である戦闘指揮所（ＣＩＣ）はレーダーで観察を続行し、見張り員に漁船の動きを監視させなければならないことになっています。これは戦闘艦の運用についての基本問題です。海上保安庁の捜査を口実にして隠すような問題ではありません。

　衝突から四時間半後の八時三十二分から約八時間、護衛艦隊幕僚長が「あたご」艦内に陣取ったことも防衛省は隠しました。午後四時すぎに幕僚長が海幕監部に「清徳丸」を発見したのは「二分より前」との情報を送ったことも隠しました。

　海幕が「あたご」の航海長から聞き取り、大臣室で石破茂防衛大臣らが航海長から聞き取ったにもかかわらず、「二分前」としか発表しませんでした。

　都合の悪い情報は隠し、「清徳丸」を発見するのが遅れたことが事故につながったことにしてしまおうというねらいからであったのはいまや明白です。

　防衛省と海上自衛隊は事実を隠ぺいするのではなく、衝突原因の徹底究明のためすすんで事実を公表すべきです。

軍事優先を許さない
　昨年十二月設置の「防衛省改革会議」は、文民統制の徹底、情報保全体制の確立、防衛調達の透明性についての対策を講じる会議です。「あたご」衝突事件の真相究明とは関係はありません。この会議で議論するからというだけでは、究明をあいまいにすることにつながります。

　原因究明そっちのけの防衛省の態度では、軍事優先をつよめるだけです。民間船舶の安全のためにも原因の徹底究明と「あたご」のきびしい責任追及が必要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月10日(月)「しんぶん赤旗」)