新たな「米軍利権」に群がる大手企業グループー沖 縄の米軍基地跡に超高層ビルー

同じ本土業者が建設
基地外の米兵マンション
米軍基地跡の超高層ビル
新たな「米軍利権」に群がる
沖 縄

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　沖縄で米海兵隊による少女暴行事件の犯行現場となった米兵向け基地外住宅。北谷（ちゃたん）町で建設中の県内最大級の米兵向け大型マンションと、那覇市の新都心で「首里城を見下ろす歴史的景観と環境を壊す」として反対の声があがっている超高層ビルがいずれも同じ本土の大手マンション業者によるものであることが本紙の調べで分かりました。（山本眞直）

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　北谷町の米兵向けマンションは町の北側の砂辺地区で建設中の八階建て二棟。建設地は同町で唯一残された東シナ海の砂浜が広がる海岸べり。

　砂辺海岸は一九四五年四月一日、米軍が最初に上陸した場所。県民二十万人余が犠牲になった地上戦の先端を開いた地として、戦争の残酷さと平和への決意をこめた記念碑があります。

　地元の砂辺自治会は「もう基地外基地は要りません」と反対しています。松田正二自治会長は「美しい砂辺の海岸が彼らのプライベートビーチ（専用海岸）になってしまう」と不安の声をあげます。

　北谷町には、約千二百世帯の基地外米兵住宅が町の調査で確認されています。多くは県内の不動産業者らが経営しており、大手本土業者の本格的な進出は今回が初めて。米兵向け住宅は民間施設でも「家賃は米軍から直接振り込まれるので効率的」（地元業者）。

　建設主は横浜市のみなとみらいに本社がある株式会社ランド、施工は大手ゼネコンの熊谷組が進める「北谷プロジェクト」。

　ところが、不動産登記簿によれば土地の所有権は、ランドから昨年五月に「ライオンズマンション」で知られる大手マンション業者の「大京」（本社東京、資本金二百七十億円）に移りました。ランドは「大京さんは共同事業者」（経営企画部）と説明。大京は「北谷の物件は投資家向け賃貸マンション。米軍向けも選択肢の一つ」（広報部）としています。

　ランドの経営陣は元大京関係者。都市計画の開発許可を申請した業者も元大京関係者です。

　大京は那覇市で「景観と環境を破壊する」と地元で反対運動が起きている米軍基地跡地の新都心地区で県内最高階の三十四階、百三十六メートルの超高層ビル建設の「共同事業者」。相手は住宅最大手メーカーの大和ハウス工業（大阪市、資本金一千百億円）と、小泉政権のもとで公有地の民間売却など都市再開発での“規制緩和”を主導した宮内義彦氏のオリックスの１００％子会社、オリックス・リアルエステート。オリックスは、大京の四割の株を取得しています。

　超高層マンションの建設地は、那覇市が庁舎建設予定地として取得したもの。

　同市は住民の反対を押し切って超高層ビルが建設可能な用途地域に変更、周辺地の時価相場よりも大幅に低い価格で売却しました。

　大和ハウスは防衛省が開いた東京と大阪での在沖海兵隊のグアム移転企業説明会のいずれにも参加するなど、米軍利権に熱心。オリックス、熊谷組は、都内での説明会に参加しています。超高層マンションの建設受注を予定している県内大手の国場組は東京での説明会と米海軍によるグアム現地での企業説明会に参加しています。

　グアム移転は総額一兆二千億円の“ビッグプロジェクト”。その大半、七千億円は日本の税金で負担します。

　世界に例のない「思いやり予算」で居座る米軍向け住宅や環境破壊の「街づくり」で進出する大手企業グループ。日本の税金が投入されるグアム移転をも視野にした新たな「米軍利権」に群がる構図が見えてきます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月23日(日)「しんぶん赤旗」)

イラク戦争－米兵戦死４０００人でもブッシュ大統領はイラク駐留米軍の大幅削減せずー

イラク戦争
米兵戦死４０００人

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　【ワシントン＝鎌塚由美】バグダッドの米軍当局は二十四日（現地時間）、バグダッド南部で二十三日、道路わきに埋められた簡易爆弾によって四人の米兵が死亡したと発表しました。ロイター通信などによると、これで二〇〇三年三月の開戦以来、イラクに派遣された米兵の死者は四千人に達しました。

　ロイター通信によると、兵士の死者はほかに英国百七十五人、その他の国が百三十四人となっています。

　また民間団体「イラク・ボディー・カウント」によると、二十四日までのイラク戦争での同国民間人死者は、八万二千二百六十七人から八万九千七百七十八人と推定されます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月25日(火)「しんぶん赤旗」)

イラク戦争　米兵死者４０００人に迫る

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　【ワシントン＝西村央】イラクでの犠牲者を調査し、インターネット上で公開している「イラク連合軍犠牲者」によると、開戦以来のイラクに侵攻した米軍の死者は二十二日までに三千九百九十六人となりました。米兵死者は今年になって減少していますが、一日平均一人を超えています。近く四千人を超え、さらに増えるのは確実です。

　戦闘での負傷者数も増大しており、この二十二日までに二万九千三百十四人と三万人近くに達しています。

　ブッシュ大統領は十九日の開戦五周年演説で、昨年実施した軍の増派によってイラクが安定に向かっていると強調しました。しかし、翌二十日付のニューヨーク・タイムズ紙社説は「増派で米軍への攻撃は当初こそ減少したものの、紛争そのものは行き詰まり状態」「ブッシュ大統領には、勝利へのプランはなく、この混乱を次の大統領に引き渡すプランしかないことは明らかだ」と厳しい論調を掲げました。

　アフガンでの米兵死者も昨年初めて年間百人を超え、二十二日までに四百八十七人となっています。

　イラク戦争での死者を加えると、四千五百人近くになっており、米メディアや国民の厳しい目が注がれています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月24日(月)「しんぶん赤旗」)

ブッシュ大統領
イラク駐留米軍 大幅削減せず

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　【ワシントン＝鎌塚由美】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は二十五日、ブッシュ大統領が残りの任期内にイラク駐留米軍の「大幅な削減は行わず、約十四万人規模」を維持する見込みだと伝えました。

　ブッシュ大統領は二十四日に、イラク駐留米軍のペトレアス司令官とクロッカー大使からテレビ会議によるイラク情勢報告を受けました。同紙に「政府高官」が匿名を条件に語ったところでは、ペトレアス司令官は、「駐留規模のさらなる削減決定の延期を提言した」といいます。

　ブッシュ大統領は二〇〇七年一月、米国世論の反対を押し切って、約二万人の「増派」作戦を強行していました。

　駐留規模は最大十七万人にまで拡大していましたが、同年九月にブッシュ氏は「増派」前の約十三万人規模に戻すことを約束。同年十二月から削減が開始され、今年六月に完了の予定でした。

　同紙は「イラクに駐留する米軍の大幅な削減に関するいかなる決定も、次期大統領にゆだねられる」ことになると述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」)

戦場で私は怪物だった
帰還兵、占領者として証言
政府発表に挑戦 真実語る

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　開戦から五年。イラクから帰ってきた兵士たちが反戦に立ち上がっています。ワシントン近郊で行われた証言集会「ウィンター・ソルジャー」（十三―十六日）では、帰還兵たちが占領者としての振る舞いを自ら証言し、米軍によるイラクでの戦争犯罪と残虐性を告発しました。（ワシントン＝鎌塚由美)

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　「ウィンター・ソルジャー」とは、ベトナム戦争中の一九七一年に、帰還兵がベトナムでの戦争犯罪と残虐性を告発した同名の「公聴会」にちなんだもの。米国のベトナム反戦世論を呼び覚ました先人たちの伝統に、イラク帰還兵たちが続きました。

　主催したのは〇四年に七人から出発した「反戦イラク帰還兵の会」（ＩＶＡＷ）です。現在、全米各地に四十二の支部を持ち、八百人を超えるメンバーを抱えています。イラクに駐留する現役兵士もいます。

市民殺害の日常
　証言では、「交戦規則」や、イラク市民に対する「非人間的」な扱いから「違法な占領」の実態が語られました。「交戦規則」に関しては、戦争が長期化するなかで「徐々に解除され、目にしたものすべてに発砲してもいいと許可された」との証言が相次ぎました。

　市民を殺害したことを「司令部」に報告したが、返答は「チャーリー・マイク（任務を遂行しろという隠語）」のみ。罪のない市民を殺害しても責任さえ問われない、市民殺害の日常化が浮き彫りになりました。

　「イラクの人々を助けようと思って戦場に行ったが、イラクでは無残に市民を殺した。殺さないと自分たちが殺されるからだ」と述べ、戦争はきれいごとではなく「残虐行為だ」と語った元陸軍兵士。「戦利品」のように殺害した市民の写真を撮っていた元海兵隊員は、「戦場では自分は怪物だった。イラクの人々を苦しめた憎しみと破壊を謝罪したい」と語り、軍から与えられた功労メダルを上着からもぎ取り投げ捨てました。

メディアが無視
　この衝撃的な証言は、ＩＶＡＷのホームページから同時中継され、一部のラジオやケーブルテレビでも流されましたが、開戦前から戦争応援団となってきた米主要メディアは、ほぼ完全に無視しました。

　地元ワシントン・ポスト紙は報じましたが、地方版のみの掲載。「ウィンター・ソルジャー」会場前に抗議にきた好戦派の人々の声も併載したものでした。

　カミロ・メヒアＩＶＡＷ議長は、「兵士たちの声はいまだに、政府からも企業メディアからも沈黙させられたままだ」と指摘。米軍を撤退させ戦争を終わらせるまで「われわれは真実を語り、政府発表に挑戦し続ける」と強調しました。

　▽イラクからの米軍の即時撤退▽イラク国民への補償▽帰還兵を使い捨てにせず手厚く保護せよ―の三つの要求を掲げるＩＶＡＷは、「兵士は不法な戦争を拒否する権利がある」と現役兵士たちが声をあげることを励まし続けています。

　「イラクやアフガニスタンに駐留している兄弟姉妹に訴えたい。この違法な戦争に反対しているのはあなただけではない」―現役陸軍兵士のフィル・エリフさんが最終日に訴えました。「この占領を終わらせるためにともにたたかおう。われわれにこそ、兵士たちを帰還させる力がある。戦争を拒否しよう」

　ＩＶＡＷのドーティー事務局長は最終日に「われわれのホームページには、処理できないほどの入会申し込みが殺到している」と報告。詰め掛けた約三百人のメンバーと支援者から大きな拍手がおきました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月24日(月)「しんぶん赤旗」)

福田政権の半年ー半年の間に支持率は政権の“危険ライン”といわれる３０％を割り込むー

主張
福田政権半年
路線の固執が行き詰まり招く

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　福田康夫氏が政権を発足させて、二十六日で半年になります。

　参院選挙での惨敗のあと進退きわまって政権を投げ出した安倍晋三首相のあとを受けた政権ですが、発足時には内閣支持率も６０％を超していました。ところが半年の間に支持率は政権の“危険ライン”といわれる３０％を割り込むほどに下落しました。日銀の総裁人事では戦後初の空白を招き、道路問題でも年度内の法案成立のめどが立ちません。政権としての行き詰まりは深刻です。

実行すべき中身が問題
　ことは福田首相の指導力や実行力が乏しいなどといったことにとどまりません。首相が実行しようとしている政策の中身そのものが国民の批判を広げ、矛盾を拡大しています。

　日銀の後任総裁問題では、武藤敏郎副総裁の総裁昇格が参院で否決されたあと、首相自身が田波耕治元大蔵事務次官を持ち出したことが、反発を広げました。日銀総裁には衆参両院の同意が不可欠で、基本的に各党が賛成できる人選でなければならないのに、野党の支持を得られない人事に首相が固執したことが、行き詰まりの原因です。

　道路問題の国会審議でも同様です。これまでの審議で、ガソリンなどへの税金を道路特定財源とし、割高な暫定税率を今後十年間も続け、五十九兆円もの道路建設を続けるという計画に何の根拠もないことが浮き彫りになっています。首相がそれにもかかわらず計画を変えず、年度末ぎりぎりになって示した「修正」の指示でも、まず法案は年度内に成立させると固執していることが、混乱の一番の原因になっています。

　マスメディアの世論調査でも、道路特定財源を一般財源化すべきだという意見や、道路計画の見直しを求める意見が圧倒的です。首相が当初示した道路財源の「全額一般財源化」のことばさえ、与党案ではなくなりました。福田政権が国民の声に背を向けていることこそ、打開のめどが立たない最大の原因です。

　福田首相は就任以来、安倍首相が掲げた「美しい国」や「戦後レジーム（体制）からの脱却」のスローガンは引っ込めたものの、アメリカ・財界いいなりの政治の基本路線については、いっさい転換する意思を示さないまま過ごしてきました。

　アメリカの戦争を支援するため、インド洋での自衛艦による給油を再開する法案を成立させようと越年国会などの無理を重ね、大企業の利益優先の「構造改革」路線を続けて福祉予算の削減や消費税大増税に踏み出そうとしているのもそのためです。

　昨年の参院選で自公勢力が大敗し、安倍政権が崩壊しても、これまでの政治の基本路線を一歩も出ようとしない福田政権のやり方では、破たんが避けられないのは明らかです。世論調査では、この半年間の福田内閣の実績が「評価できない」が６４％を占めます（「読売」二十四日付）。政権の行き詰まりは、みずから招いた結果というしかありません。

基本路線の転換こそ
　行き詰まった自民党の政治を変える方途は、アメリカ・財界いいなりの政治の基本路線を根本から転換することでしか開かれません。

　見過ごせないのは、福田政権がこの転換を拒否するばかりか、改憲と消費税増税を押し通すことをねらって、民主党との「大連立」を画策し、「政界再編」の動きに期待をかけるなど、行き詰まりを反動的に打開する動きを続けてきたことです。政治の転換を求め、こうした自民・民主の動きにきびしい警戒が必要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」)

福田内閣６カ月
支持率下落 ２割台も
報道各社世論調査

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　二十六日で発足半年となる福田内閣の支持率が依然不支持率を大きく下回り、三割を切る事態に直面しています。

　「読売」二十四日付の世論調査では、内閣支持率は３３・9%と、発足直後の５７・5%(昨年九月）から急落。「日経」同日付でも支持率は二月の前回調査から９ポイントも低下し、３１％になりました。逆に不支持率は「読売」で５４・０％（前月比３・２ポイント増）、「日経」で５４％（同６ポイント増）となりました。

　さらにテレビ朝日系のＡＮＮの世論調査（二十二、二十三両日実施）では今月上旬の調査より支持率が６ポイント下がって２４・７％と内閣発足から初めて三割を切りました。不支持率は９ポイント増の５３・２％で、初めて過半数に達しました。ＡＮＮは「衝撃の２４・７％」と報じています。

　福田康夫首相の政権運営に厳しい目が向けられています。「読売」調査では、福田内閣や福田首相の半年の実績を「あまり評価しない」「全く評価しない」は合計６３・５％。福田首相が、どのような政治を目指しているか「よくわかる」と答えた人はわずか８・８％で、「よくわからない」は８８・７％にのぼりました。「日経」でも福田内閣の仕事ぶりに６２％が「評価しない」と回答しています。

　新聞・テレビ各社が今月上旬から実施している世論調査では、軒並み内閣支持率は３０％台前半に落ち込んでいます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月25日(火)「しんぶん赤旗」)

新銀行東京問題ー４００億円追加出資を自民、公明の賛成多数で可決ー

新銀行東京４００億円追加出資を可決　一層の都民負担も

　経営難に陥っている新銀行東京に東京都が４００億円を追加出資する議案は２６日、都議会予算特別委員会で、３項目の付帯決議をつけたうえで自民、公明の賛成多数で可決した。議案は２８日の本会議で正式に可決される。新銀行東京は追加出資を受けて再建を目指すが、再建策の実現性に疑問も残り、さらなる都民負担を招く可能性もある。


想定される新銀行東京の今後

　自民や公明は「破綻（はたん）となれば中小企業に影響が大きい」などとして賛成した。付帯決議には（１）さらなる追加出資は許されない（２）今回の４００億円を棄損させない（３）経営の支援や監視のための専門組織を設ける、という３項目を盛り込んだ。

　石原慎太郎知事は委員会後、追加出資について「無駄になるかならないか黙って結果を見て下さい。今から水をぶっかけるようなことを言ってはだめですよ」と強気の姿勢を示した。

　追加出資を受け、新銀行は経営内容を大きく変える。従業員削減や店舗減で経費削減を図り、預金量を４２８０億円（昨年９月期）から２００億円に圧縮するなど経営規模を縮小。業務純益は０８年度のマイナス７０億円を１１年度に８億円に転換させる。

　同行の看板商品で、企業の財務データから自動的に融資を決める「無担保無保証融資」は原則中止し、融資先は返済能力に問題の無い企業に特化する。都の公共工事を受注した業者への工事完成代金の前倒し融資も強化し、安定経営を図る。

　しかし、当初の中小企業支援の理念が薄れることで銀行の存在意義を疑問視する声があるほか、公共工事に絡めた融資は「民業圧迫」との批判も受ける。石原知事は経営改善の具体策は「手の内を明かすことになり公表できない」としており、こうした姿勢を含め、専門家の多くは再建策に疑問を示す。

　今後、都民の負担が膨らむ可能性も指摘される。累積赤字を相殺するため新銀行が減資をすれば、すでに都が出資している１０００億円の棄損が確定する。さらに４００億円の追加出資も、銀行側の見立て違いや景気動向によって不良債権が拡大した場合、新たな赤字への補填（ほてん）にあてられる可能性がある。

　１０００億円に加え、４００億円を失う事態になれば、都民１世帯あたり約２万３０００円の損失となる。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2008年03月27日01時40分)

新銀行東京　追加出資に７３％反対　本社世論調査

　朝日新聞社が２２、２３日、東京都民を対象に実施した世論調査（電話）で、経営難に陥っている新銀行東京に石原慎太郎知事が４００億円を追加出資する考えについて、「反対」が７３％にのぼり、「賛成」は１７％にとどまった。新銀行東京は「清算するべきだ」が６１％に達した。経営悪化について石原知事の責任は「大いにある」が４４％、「ある程度ある」が４９％で、合わせて９割を超えた。

　新銀行東京は石原知事が選挙公約に掲げ、都が１０００億円を出資して設立したが、今年度末に累積赤字が１０１６億円に膨らむ見通し。石原知事は経営再建を目指し、追加出資案を都議会に提出している。

　追加出資について男女とも７割以上が反対し、すべての年代で６～８割が反対した。石原知事の支持層でも５８％が反対し、石原都政を支える自民の支持層で６２％、公明支持層でも大半が反対した。民主支持層では８２％が反対だった。

　都が銀行経営に参入したことについては「うまく経営する方法はあった」が５４％、「もともと無理があった」が３５％で、中小企業支援という当初の目的に一定の理解がうかがえる。しかし、新銀行東京の今後は「経営再建を図るべきだ」は２６％にとどまり、「清算するべきだ」が６１％を占めた。

　新銀行東京の経営悪化に対する石原知事の責任は「あまりない」が４％、「まったくない」が１％で、大半が知事に責任があると見ている。特に５０代以上では「大いにある」が「ある程度ある」を上回り、視線はより厳しい。新銀行の経営難や再建策に関する石原知事の説明が「不十分だ」は８３％にのぼり、「十分だ」は６％にすぎなかった。

　新銀行の経営悪化について、都議会がこれまでチェック機能を「果たしてこなかった」が８５％で、「果たしてきた」の４％を大きく上回り、都議会への不信感が示された。

　石原知事の支持率は４７％（前回０７年７月は５３％）で、不支持率は３９％（同３２％）。不支持率はこれまでの調査で最も高かった。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2008年03月24日22時00分)

新銀行東京追加出資、与党・公明の支援者に反発続々

　新銀行東京への４００億円の追加出資案について、成否のカギを握る都議会公明党が態度を決めかねている。公明が同意すれば賛成多数で可決が確実となるが、支持者から反発の声が後を絶たない。９５年に破綻（はたん）した信組への財政支援問題では、都税注入に反対した経緯もある。与党として自民とともに石原都政を支えてきたが、会派内は意見が割れ、議案の賛否は流動的だ。

　「追加出資には反対です」「賛成ならあなたのポケットマネーも出すべきだ」。ある公明都議の元には１日２、３通、新銀行東京に関する支援者のメールが届く。すべてが出資に反対の意見だ。返信では清算や破綻処理、追加出資それぞれの案を説明し、「最後の最後まで審議します」と結ぶ。「支持者には低所得者層も多く、問題は深刻」という。

　１９日の経済港湾委員会では、公明以外の４会派が議案への態度を示唆した。最大会派の自民が賛成で、民主、共産、生活者ネットワークは反対の方向だ。公明は「継続して調査研究し、慎重に賛否の態度を表明する」と態度を保留した。

　公明は青島幸男前知事時代の９５年、経営破綻したコスモ信用組合に２００億円を財政支援する予算案に「信組処理の責任は国にある」と反対。関係者の参考人招致を求め、委員会を一時空転させた。自民などの賛成で税投入されたが、ある公明幹部は「当時は野党的立場で厳しくやったが、立場が変わっても金融機関への都税投入という構図は同じ。対応は難しい」と話す。

　公明は今回、水面下で清算の可能性を都に打診し続けてきた。都側からは清算や破綻の際の負担の大きさを示されたという。２５日の予算特別委員会では、改めて追加出資の根拠と再建計画の実現性を追及する。

　会派内の意見は様々だ。「何らかの条件を付帯決議につけて賛成せざるを得ない」との声がある一方、「議決までは徹夜で議論して賛否を決める」「賛成では支持者に説明できない」との声も上がる。中嶋義雄幹事長は「都民にとって最も負担が少ない選択を取る。最後の最後まで態度は表明できない」と話した。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2008年03月22日14時56分)

「世論気にして政治できぬ」　可決で一転石原節

　都民の７割以上が反対する中、経営難に陥った「石原銀行」の救済に４００億円もの税金が投入されることになった。２６日、新銀行東京への追加出資を賛成多数で可決した都議会の予算特別委員会後、石原慎太郎知事は「世論調査を気にしていたら政治はできない」と開き直った。再建の見通しは明るくないのに、１世帯あたり６５２０円の負担。都民からは厳しい声があがっている。

都議会予算特別委員会の席につく石原都知事＝２６日午後２時４８分、都庁で

　「責任押しつけが見苦しい」「詭弁（きべん）だ」「知事のメンツのためだ」

　同日の委員会で、野党は石原知事を厳しく批判したが、知事は時折天井を見上げるなど緊張感が見えなかった。追加出資案が賛成多数で可決された後、「付帯決議を十分尊重し、万全を期す」とあいさつした時は、神妙な様子をみせた。

　しかし、委員会後は態度を一転し、強気の「石原節」が相次いだ。

　「要するに、都民が議会以上のことを知っているわけないんでね」。世論調査で都民の多くが反対していることを報道陣に聞かれると、「心情論として分かる」と留保しながらも、突き放してみせた。

　再建策の非現実性を専門家も指摘することを問われると、「あの（新銀行が公表している）再建策じゃ、そうでしょうね」と自身の説明不足を棚上げ。再建は「一気呵成（かせい）にできるものじゃない」と開き直った。

　４００億円の追加出資を無駄にしないかとの質問には「しません」。無駄になった場合は「責任を取らないといけない」と認めたが、続けて「黙って結果みて下さい。今から水ぶっかけること言ったらだめですよ」と語気を強めた。

　都議会側の反応は様々だ。付帯決議をつけて賛成した与党自民と公明の幹部は「重い十字架だ」「再建計画通りでも１年後は１２６億円の赤字。直後の都議選に響く」と疲労感を漂わせた。

　野党は一斉に批判のトーンを上げた。民主は付帯決議の実効性に疑問を示し、「守秘義務だ、企業秘密だと言って一切情報を開示しなかった」。知事辞任を迫った共産は「知事は最後に形だけおわびしただけ。責任棚上げの居直りは許せない」と憤った。

　新銀行東京の企画広報ＩＲ室の担当者は「重要な決定をしてもらい、再建計画を一丸となって進めたい」と話した。

■都民は厳しい批判　「知事の延命資金」「あまりに安易」

　東京・大手町の新銀行東京本店前。「ここが例の銀行か」と指さして通りすぎる姿も見られた。

　元銀行員で、外資系不動産ファンドで働く男性（６１）は「４００億円は知事の在任中につぶさないための運転資金、知事の延命資金だ」と批判する。「相手の仕事ぶりを見て決めるのが融資の基本」といい、「新銀行はめちゃくちゃだった」。

　金融関連会社に勤める本田武士さん（３３）は、「今の段階で損切りをしてでも４００億円を投じず撤退した方がいい」と話す。「人の金を預かる金融業務は、予算使い切りの役所の財政部門とは全く違う。役人ではなく、金融のプロがやらないとだめだ」

　立川市の新銀行立川支店には、５月に新宿支店に統合する旨のお知らせが張り出されていた。

　近くに住む主婦、佐久間良子さん（７０）は「これまでの損失をどう補うかを優先すべきだ。そこを明確にしないで追加出資するなんてとんでもない」という考えだ。「そんなお金があるなら、弱い立場の人のために使ってほしい」と話す。

　小平市の主婦（４１）は「銀行ばかり優遇するのは納得できない」。知的障害のある長女（１８）の医療費は、障害者自立支援法が施行された一昨年から有料になった。「破綻（はたん）しそうだから追加出資なんてあまりに安易。なぜ必要で、追加出資によってなぜ再建できるのか、全く説明がない」と怒りを隠さない。

　一方、新銀行と取引のある人の中には理解を示す人もいた。お台場のＩＴ会社役員の木下秀司さん（３４）は「会社を立ち上げた時、大手銀行では口座を作らせてくれなかった。新銀行のおかげでスタートを切ることができた」と感謝する。「追加出資するからには立て直して欲しい」

(出所：朝日新聞ＨＰ　2008年03月27日01時52分)

新銀行東京問題－都議会で共産党が石原慎太郎知事辞職を要求－

新銀行東京
過大融資 都が強制
都議会で共産党 知事辞職を要求

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　東京都議会予算特別委員会で二十五日、新銀行東京に四百億円を追加出資する補正予算案を含む二〇〇八年度予算案の締めくくり総括質疑が行われました。二十六日の同委で採決されます。

　日本共産党の曽根はじめ議員は“新銀行東京を継続させるなら知事と賛成議員は全財産を担保に出すべきだ”という東京新聞の読者の投書を紹介し「都の出資金一千億円を失った知事の責任は免れない。四百億円を追加出資したいのなら潔く辞職し、選挙で都民の判断を仰ぐべきだ」と石原慎太郎知事に迫りました。知事は「残された選択肢を冷静に分析すれば都民にも分かってもらえる」と辞職を拒否しました。

　曽根氏は、世論調査で七―八割が税金投入に反対しているとして、知事に都民への謝罪と追加出資の撤回を求めました。

　その上で、(1)新銀行のマスタープランで「三年後に五十四億円の黒字」という不可能な目標に基づく過大な融資を行った(2)巨額な有価証券や金融商品を買って損失を出した(3)高すぎる営業コスト―が経営赤字の原因となったことを挙げ、都の幹部が経営陣にこのマスタープラン通りの運営を強制した経過を、銀行の内部資料を示して追及。「経営者にマスタープランを押し付けてきた責任を認めるべきだ」と旧経営陣に責任転嫁する知事を批判しました。

　また、追加出資の前提となる新銀行の再建計画で現在の貸し付け一万三千社を半分以下の六千社に絞り込むことについて「中小企業のための銀行とはいえない」と批判。中小企業の支援をいうなら赤字企業でも借りられる新たな制度融資をつくるべきだと提案しました。

　自民党は「新銀行再建に向けて責任を果たす」と追加出資に賛成を表明。公明党は知事の責任を指摘しつつ、「一千億円の出資に賛成し、監視してこなかった議会の責任もある」とのべ、態度表明を保留しました。新銀行設立を「夢とロマンが持てる」（〇四年九月）と持ち上げ賛成した民主党は「新銀行の役割はもう終わっている」と反対に転じました。

新銀行東京の調査報告書
「存在せず」都が開示拒否
曽根都議追及
石原知事公言「おれ持ってるんだ」

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　新銀行東京が経営破たんの原因を分析し、東京都に提出した「調査報告書」について、都が情報公開請求に「存在しない」との理由で開示を拒否していたことが二十五日、分かりました。同日の都議会予算特別委員会で、日本共産党の曽根はじめ都議が追及しました。

　都と新銀行のこれまでの説明と食い違うもので、全容の公表を拒んできただけでなく、重要文書を手元にも置かないで新銀行いいなりの姿勢に終始しました。

　調査報告書の開示を都に請求していたのは後藤雄一都議（行革１１０番）。石原慎太郎知事は二十四日付で、「（都は）作成及び取得しておらず、存在しない」と、非開示を決定しました。

　ところが、新銀行の津島隆一代表は十日の記者会見で、調査結果を石原知事に報告したとして、報告書全文について「三十ページぐらい、資料は数百ページ」と説明していました。

　石原知事も十一日、記者団に対し、「報告の抄訳じゃ、みんなフラストレーション（不満が）残ると思う。実はおれ、全訳持ってるんだよ」とのべ、公表についても「プライバシーの問題もあるから、実名だけ消して出したらいいんじゃないか」と語っていました。

　曽根氏がこの事実を指摘したのに対し、都の佐藤広産業労働局長は「内容は見ているが、物自体は都に置いていない。調査報告書は新銀行が考える訴訟の重要な資料だ」と答弁。曽根氏は「本当に無責任だ。都は事実を示すものを手元に持たず、概要版だけ見て現経営陣の言い分をうのみにして、旧経営陣を批判してきた。これで大丈夫だといわれても信用できない」と批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月26日(水)「しんぶん赤旗」)