新銀行東京－日本共産党に対して理由もなく説明を拒否－

新銀行東京、党都議団に説明拒否
吉田幹事長が抗議談話

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　新銀行東京の津島隆一代表執行役（東京都前港湾局長）、岡田至執行役（都産業労働局理事）ら経営陣は六日、四百億円の追加出資問題について都議会会議室で自民党、民主党、公明党に説明しました。しかし、日本共産党に対しては、理由もなく説明を拒みました。

　日本共産党都議団の吉田信夫幹事長はこれにたいし同日、抗議の談話を発表しました。

　吉田氏は、追加出資問題について、「都議会が、都民から付託されたチェック機能を果たすことが強く求められている」と強調。新銀行の設立・出資に唯一反対する論陣をはってきた日本共産党への説明を逃れることで、解明すべきさまざまな問題にふたをすることを意図した不当な態度は断じて容認できないと批判し、「石原知事が、新銀行東京に対し、都議会への説明責任を果たさせることを強く求める」としています。

　日本共産党都議団は、追加出資案の都議会提案について、津島代表執行役ら新銀行東京の経営陣に対し、経営実態、追加出資を求める根拠、再建計画などについて説明を求めていました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月7日(金)「しんぶん赤旗」)

参院－空転打開し、徹底審議を－

参院 空転打開し、徹底審議を
与野党協議を提起
志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は六日、国会内で記者会見し、参院での審議空転をどう打開するかについて、党の立場を次のように述べました。

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　一、衆院での自公による予算案の強行に対しては、わが党は、道路特定財源の問題でも、イージス艦の問題でも、貧困と格差の問題でも、いよいよこれから本格審議が必要という段階で、審議を断ち切るものであり、徹底審議を求めた議長あっせんの精神を踏みにじるものだと厳しく批判した。同時に、議長あっせんに基づいて、参院で徹底した審議を行うことを求めた。

　この立場から、参院予算委員会を直ちに開き、国民の前で徹底した審議を行うことを、強く求めたい。

　一、現在、参院で審議空転という事態が続いている原因は、自公、民主の双方にある。すなわち双方が、徹底した審議を行うための責任ある行動をしていないというところに原因がある。

　自公の側は、参院予算委員長が、委員長職権での委員会日程設定を連日強行し、与野党の協議による審議を始めるための努力を放棄している。

　民主の側は、「一週間は審議はできない」と、はなから審議拒否の態度をとり、参院第一党としての責任を自覚して与党と協議を行い、審議を始めるための努力を放棄している。

　いま国会が、国民の前で徹底した審議を行い、解決の方途を示すべき課題は山積している。自公と民主の双方が、それぞれの政治的思惑で、国会空転をつくりだしているという事態は、とうてい国民の理解を得られるものではない。

　わが党は、自公と民主の双方に対して、国会空転を打開し、国民の前で徹底した審議を行うために、責任ある対応をとることを強く求める。国会を構成するすべての会派が一堂に会して、空転打開のための協議を行うことを提起したい。

衆参国対会談求める
穀田氏、自公民に申し入れ

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　日本共産党の穀田恵二国対委員長は六日、自民、公明の与党と民主党の国対委員長をそれぞれ訪ね、参院での審議が空転している事態を打開するために、衆参与野党国対委員長会談を開催するよう申し入れました。

　穀田氏は、与党と民主党のそれぞれに今回の空転の事態をつくりだした責任があると指摘。この事態を打開するためには、協議の場をつくる以外にないと述べました。

　与党側は、自民党の大島理森国対委員長と公明党の漆原良夫国対委員長が応対。民主党は、山岡賢次国対委員長が不在のため、安住淳国対委員長代理が応対しました。

　与党側は「参院でいろんな形で議論をしているところで、少し待ってほしい」と述べました。民主党側は「うけたまわった。山岡氏に伝える」と答えました。

民主に事態打開求める
参院野党国対で井上氏

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　日本共産党の井上哲士参院国対委員長は六日の参院野党国対委員長会談で、三日連続で国会が空転している事態をうけ、事態の打開にむけ民主党に積極的役割を果たすよう改めて求めました。

　井上氏は、与党が委員長職権で参院予算委員会の開会を三日連続して強行しようとしたことを批判したうえで、「山積した問題の徹底審議をおこなうために、委員会の早期開催にむけ、民主党から積極的に動くべきだ」と強調しました。

　民主党の簗瀬進参院国対委員長は「事態は変化していない」とのべ、「（事態打開にむけ）こちらから動くつもりはない」との姿勢を崩しませんでした。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月7日(金)「しんぶん赤旗」)

悪質商法の被害－土地、建物をだまし取る被害／悪質商法の被害をクレジット（信販）会社の契約が助長－

巧妙 新手の詐欺
“自宅の競売 阻止します”
巻き上げ許さぬ 被害者訴え

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　「裁判所からの競売開始決定を見ただけであきらめていませんか」と不動産の競売開始決定の通知を受けた人に支援を申し出、それに応じると、巧妙な手法で土地、建物をだまし取る被害が出ています。被害者は、「あんなつらい体験は二度とごめん」と被害の根絶を訴えています。


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　「はがき一枚で地獄に落とされた」というのは、横浜市に住む安田実さん（５８）＝仮名＝。若いころから運送業に従事し、自動車部品を中心に、全国各地に運ぶ仕事を続けてきました。しかし、バブル崩壊後は、苦しい経営が続きました。

　二〇〇〇年に入って、事業を続けるための借金をしながら、家を建て直しました。〇三年七月、借金を返せなくなって担保にしていた自宅が競売申し立てをされました。その対応に追われていた同年十二月、ＮＰＯ法人（その後自主解散）「競売体験者再起研究会だるま会」からのはがきをうけとったのです。「なんとか家を残したい」と誘いにのりました。

名義変更迫る
　〇四年一月以降、数回「だるま会」の狩野光司代表らと会い、相談しました。同年三月、「自宅の競売を阻止するには、父親の家を担保に金を借りる必要がある。短期間、名義を変更しなさい」といわれ、父親名義の家を狩野代表のグループ会社代表の名義に変更しました。しかし、変更後も、同グループ会社からは、金銭の融通ができないとの連絡。同年九月、自宅は競売にかけられてしまいました。

　だまされたことに気づいた安田さんは、ＮＰＯ法人「支援センターたすけ愛クラスター」の支援も受けて〇五年、父親の自宅を元の父親名義に戻すことを求める裁判をおこし、〇六年七月安田さんの主張を認める判決が出されました。

　タクシー運転手の収入で、立ち直りつつある安田さんはいいます。「この数年、ほんとに苦しい日々でした。被害者のなかには立ち直れない人も多いと思う。困っている人間をだまして家も土地もまきあげる反社会的行為は許されない」と被害の根絶を訴えます。

公の施設悪用
　安田さんを支援してきた、困りごと相談所を自認する「たすけ愛クラスター」の宮崎弘さん（６９）は「彼らは裁判所が公表する競売開始決定通知をつかって、決定を受けた人にはがきを出している。被害は相当数にのぼると思う」といい、実際に数件の相談がきているといいます。

　狩野氏らの行為は、弁護士資格のないものの法律行為を禁じている弁護士法違反の疑いもあります。

　この「だるま会」を神奈川県の県民活動サポートセンターが、ボランティア団体の一つとしてインターネット上で紹介し、施設の使用まで認めていました。このため〇五年四月に宮崎さんらは、同センターに便宜供与をやめるよう抗議しました。ことし一月、再度の抗議に「だるま会」から「利用団体解除届」が同センターに出されるまで放置されてきました。

　宮崎さんとともに、この問題をとりあげてきたたすけ愛クラスターの瀬渡秀和さん（７５）は「公の施設使用をだるま会は最大限悪用して、みんなを信用させた。県の責任は重大だ。泣き寝入りしている人は多い。被害根絶のためにがんばりたい」と話しています。

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　競売　多数の人に価格を競り合わせ、最高価格を申し出た人に売ること。競り売り。狭義では、融資などの担保にした不動産を売却して債務を返済する際の売却手続きをいいます。競売にあたって裁判所は競売開始を決定し、不動産の差し押さえを宣言。次いで不動産の最低価格を決め、競りにかけ、最高値で売却します。

割販法改正求め集会
国会 署名２６５万人分提出

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　悪質商法の被害をクレジット（信販）会社の契約が助長している問題で、弁護士や消費者団体などでつくる「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」などが六日、国会内で集会を開き、法改正を求めて全国から寄せられた署名二百六十五万人分を国会に提出しました。

　集会には与野党各党から国会議員数十人が参加。日本共産党からは吉井英勝衆院議員と大門実紀史、仁比聡平両参院議員が出席しました。

　署名は同会議と労働者福祉中央協議会、日弁連が呼びかけました。

　悪質商法被害では、信販会社が違法な販売業者を加盟店に受け入れたり、被害者の支払い能力を超える契約を交わすために被害が拡大するケースがほとんどです。

　同会議などは信販契約を規制する割販法などの改正を目指し、経産省への働きかけや広報活動に取り組んできました。

　政府が七日にも閣議決定する改正案は、信販会社に対し▽販売会社の契約内容の調査義務▽利用者の支払能力の調査義務―などを定めます。不当な販売で契約が取り消された場合はクレジット契約も取り消し、これまで困難だった既払い代金の返還も盛り込みます。

　集会で、同会議代表幹事の池本誠司弁護士は「われわれが求める論点の多くが盛り込まれたが、具体的な項目の多くは法改正後の政省令で決められる」と指摘。大門議員は「改正法や政省令が利用者保護の立場に立った内容になるよう、法案審議で方向性をつけたい」と語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月7日(金)「しんぶん赤旗」)

続消費税なぜなぜ問答－社会保障の財源を考える（２５）－

続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える（２５）
Ｑ 無駄づかいは 他にもあるの？

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　これまでに、軍事費と公共事業、とくに道路特定財源の問題を見てきましたが、歳出の浪費はほかにもあります。

　道路と同じように、「特定財源制度」があるのが、エネルギー関係予算です。石油や石炭に課税される石油石炭税（二〇〇八年度五千二百十億円）と、電気料金に上乗せされる電源開発促進税（同三千四百八十億円）です。電源開発促進税は法律で「原子力発電施設、水力発電施設…等のための措置に要する費用に充てる」とされている目的税です。石油石炭税は目的税ではありませんが、「特別会計に関する法律」で、「燃料安定供給対策及びエネルギー需給高度化対策に要する費用の財源に充てる」と規定され、「特定財源」になっています。

　基本的に全額が「エネルギー対策特別会計」に繰り入れられ、税収が多ければほかの用途にも回せますが、回した分は翌年度以降に同特別会計に繰り入れることになっています。この仕組みも道路特定財源と同じです。特定財源となっているために、道路と同じように無駄な使われ方が目立ちます。

　金の面で無駄というだけでなく、危険な原子力発電の推進に多くの予算が投入されていることが、重大な問題です。〇八年度のエネルギー関係予算の四割以上、四千百六十七億円は原子力対策予算です。この中では、一九九五年にナトリウム爆発事故を起こし運転を停止していた高速増殖炉「もんじゅ」の〇八年度運転再開に向けた高速増殖炉関係予算が、四百四十七億円にもなっています。

　相次ぐ原発事故で地元住民の反対が強まり、原発などの立地が進まないため、立地自治体への交付金の予算が余ってしまい、これが「周辺地域整備資金」という名で積み立てられ、一千億円を超えています。過大な電力需要予測を見直し、危険な原発政策を転換すれば、こうした予算や積立金は、ほかに回せます。

　公共事業やエネルギーだけでなく、各種の特別会計には、さまざまな形の余剰金があることが指摘され、「霞が関埋蔵金」などといわれています。「積立金」と名のつくものは、表のように百七十九兆円にのぼります。このうち、公的年金関係（百三十二兆円）や労災保険（労災年金関係）などのように、将来の支払いに充てる積立金は、ほかに流用できませんが、財政融資資金や外国為替資金のように運用益がたまったものは、財源として活用できる可能性があります。もちろん、過去にたまった積立金であり、取り崩してしまえばなくなるので、毎年必要とされる社会保障の財源が、積立金だけでまかなえるわけではありませんが、余っていれば活用を検討するのは当然です。

　国民の税金を毎年三百億円も政党にばらまいている政党助成金は、九五年の制度発足以来十四年間の累計で、約四千四百億円にもなっています。自民党議員の親族が経営する企業に助成金が支出されたとの報道が相次ぐなど、不明朗な使われ方をしている点も問題です。このような政党助成金は、ただちに廃止すべきです。（つづく）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月7日(金)「しんぶん赤旗」)