日本政府の国債借金問題ー民主党の菅首相・「赤旗」報道に暴言、日本共産党・志位氏がピシャリと反論ー

菅首相「赤旗」報道に暴言
国債問題 志位氏がピシャリと反論

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　４日に放送されたフジテレビ「新報道２００１」の党首討論で、菅直人首相が「『赤旗』で、国債は出しても大丈夫という趣旨のことをギリシャとの比較の中で出しておられた」と事実に反する発言をし、日本共産党の志位和夫委員長に説明を求める場面がありました。

　菅首相は、事実無根の断定をもとに志位氏に対し、「共産党として（国債を）どこまで増やして大丈夫と言われるのか、めどがあるならこの場で言ってみてください」と質問しました。

　志位氏は「大丈夫だなどということは、『赤旗』に一言も書いていません」と即座に否定。「（『赤旗』には）ギリシャと日本は状況が違うと。ギリシャの場合は、借金の７割は外国からの借金だと。日本の場合９割は国内だと、この違いを無視してはいけませんよと（書いている）。大丈夫だなんて一言も書いてない」と反論し、ギリシャの財政破たんが法人税減税、消費税増税を行ったことでもたらされたことを説きました。

　本紙２日付の記事は、菅首相が「ギリシャのようにならないために」増税の議論が必要だと主張していることを念頭に、日本とギリシャでは国債の海外保有比率が大きく違うことや、ギリシャが法人税引き下げと消費税引き上げで税収を減らしたことなどを指摘し、首相の説明を批判する内容です。日本の国債増発についての記述はありません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」)

年収３００円以下の大量の不安定労働者と失業者をつくりながら大企業トップ役員へは減税のモラルハザード

大企業トップ役員への減税
１人あたり１９００万円
報酬上位２００人平均

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　政府は高額所得者を優遇するため、所得税と住民税の最高税率を１９９９年に引き下げました。この措置によって大企業のトップ役員２００人が受けた減税額が、昨年度だけで合計３８億３２７２万円、１人当たり約１９１６万円にのぼることが分かりました。菅直人首相は「財政再建」のために消費税率１０％を口にしますが、この不公平税制こそ正すべきです。

　６月末締め切りで金融庁に提出された３月期決算企業の有価証券報告書で、昨年度１億円以上の報酬を受け取っていた役員が２００人以上にのぼりました。報酬額が判明した役員のうち上位２００人について、本紙が試算しました。

　大量の派遣労働者切りで社会問題を引き起こした自動車メーカーは、日産、トヨタ、ホンダ３社の役員１０人で合計２億５５０７万円の減税。日本最高の役員報酬、８億９１００万円を受け取っていたカルロス・ゴーン日産自動車社長の減税額は１億２２９１万円となります。

　大企業優遇税制のため、実際に払った法人課税負担率（２００３年～０９年の法人３税納税額と税引き前当期純利益の比率)がわずか１２・９％だったソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の減税額は１億１３５７万円でした。ソニー１社だけで６人計１億９８８８万円の減税となります。

　１０年以上法人税を払っていないメガバンクでは、みずほ、三菱ＵＦＪ両行の役員９人で１億８６４万円の減税。過去注入された公的資金を返し終わっていない新生銀行も４役員で計５３２９万円の減税です。

　北島義俊・大日本印刷社長は１億８０９万円、金川千尋・信越化学会長は７２１８万円でした。

　所得税・住民税の最高税率は９８年にはそれぞれ５０％、１５％でしたが、翌年引き下げられ、今では所得税４０％、住民税１０％です。今年から１億円以上の役員報酬の公開が義務づけられたため、これまでに判明した分から、９８年時点の税率と現行税率で課税推計額の差額を計算しました。

応分の負担を

　日本共産党は所得税・住民税の最高税率を元に戻し、給与所得控除に頭打ちを設けるなど、高額所得者に応分の負担を求めるべきだと主張しています。

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　〈表の推計方法〉

　(1)２００９年度決算で明らかにされた報酬額（ストックオプションなどを含む。退職金は除く）を給与収入として税額を計算。他の企業役員との兼務による副収入がありうるが、考慮に入れず

　(2)扶養親族はゼロとして計算。社会保険料控除は一律１１４万円（財務省のモデル試算の係数）

　(3)以上を考慮した上で１９９８年当時の税制と現行税制による税額の差を算出。最高税率は９８年当時所得税５０％、住民税１５％、現行は所得税４０％、住民税１０％

　(4)外国人役員は日本に居住して課税されていると仮定

(出所：日本共産党ＨＰ　　2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」)

テレビ党首討論での日本共産党・志位委員長の発言ー財界いいなりの消費税増税許さない－

財界いいなりの消費税増税許さない
テレビ党首討論 志位委員長の発言
ＮＨＫ「参院選特集」

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　日本共産党の志位和夫委員長は４日のＮＨＫ番組「参院選特集」に出席し、民主、自民、公明、国民新、社民、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革の各党首らと討論しました。司会は影山日出夫解説委員。

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消費税増税
大企業減税がセット、社会保障にも財政再建にも回らない

　大きな争点になっている消費税問題について、菅直人首相は「強い経済、財政、社会保障を一体的に実現するなかの一つとして消費税についてふれた」と発言。自民党の谷垣禎一総裁は「予算を組み替えれば簡単に出てくるのが前提だったはず」、公明党の山口那津男代表も「負担を求めるところだけ一緒に議論しようといってもだめだ」と発言。これに対し菅氏は「自公政権がやってきたことについて説明もないままいわれるのは不公平」などとのべました。

　国民新党の亀井静香代表は「総理も消費税を今やるなんておっしゃっていない」とかばいだてし、社民党の福島瑞穂党首は「消費税というけれどなぜ富裕層に対する減税策を元に戻すといわないのか」とのべました。

　志位氏は次のようにのべました。

　志位　菅さんは、今度の消費税の税率の引き上げについて、「福祉のためだ」、あるいは「財政再建のためだ」とおっしゃるんですけれども、民主党のマニフェストには、「強い経済」という項目があって、その目玉として法人税率引き下げと書いてある。「強い財政」の目玉として消費税の増税が書いてある。すなわち消費税の増税というのは、大企業の法人税の引き下げとセットで押し出されている。ここが重大だと思うんです。

　財界は、いま法人税は４０％から２５％まで４割下げろといっています。経済産業省が出した文書でも、２５％という同じ数字が書いてある。ここまで下げますと、２００７年度のリーマン・ショック前の実績で計算しますと、法人税収に９兆円の穴があくんですよ。

　菅さんは、今は（法人税収が）少ないというけれども、菅さんたちは３％の（経済）成長を目指すわけですから、そのときには同じ穴があくわけです、９兆円の穴が。

　そうして消費税５％を上げたとしても、実際には財源になるのは１１兆円です。

　結局、増税しても、それは大企業の減税に消えてしまって、社会保障の財源にも財政再建にもならない。ですから、こういうやり方には絶対反対というのが私たちの立場です。

法人税
日本は高くない、三大銀行は１０年以上１円も払ってない

　これに対し菅氏は、「課税ベースを広げて景気が回復すれば法人税収を変えないでいることは十分可能」と指摘。法人税減税についても「法人税は国際的な競争の問題で日本が突出している」として引き下げる考えを改めて表明しました。

　志位氏は次のように反論しました。

　志位　民主党がいう課税ベースの拡大とは、租税特別措置の見直しのことだと思います。しかし、たとえば（民主党は）研究開発減税などは恒久化するといっていますから、どうカウントしても数千億円程度にしかなりませんよ。さっき言った９兆円の穴はとても埋まらない。

　それから「国際競争力」ともいうけれど、日本の法人税はけっして高くありません。日本経団連の幹部が“日本の法人税は見かけほど高くない、表面税率は高いけどいろいろな政策減税があるので高くない”と（いっている）。

　実際、いろいろな優遇税制があって、（大企業の）上位１００社でみますと（法人税の負担率は）４０％もありません。３０％です。ソニーは１２％、パナソニックは１７％、三大メガバンクに至ってはこの１０年間以上、法人税を１円も払っていない。こういう実態があるんです。

　これを、「国際競争力」だと言ってどんどん下げるのが当たり前というのは、財界の論理なんですよ。これに菅さんが屈したというのが、いまの現状です。

ギリシャの財政破たん
原因は法人税減税と消費税増税、菅首相がやろうとしている路線

　司会の影山氏は「消費税引き上げと財政再建が両立するのか」と質問。菅氏は、ギリシャの財政破たんをあげて、「共産党は（国債を）いくら増やしても大丈夫なことをいわれておられますが」などと日本共産党を攻撃しました。

　これに対し志位氏は次のように批判しました。

　志位　事実をねじまげる発言はやめてほしい。借金を増やしてもいいなんてどこでもいってませんよ。

　私たちがギリシャの問題で指摘したのは、ギリシャの財政破たんというのは日本とは状況が違うと（いうことです）。ギリシャでは、７割が外国人投資家の借金だが、日本の場合は９割が国内です。同列には扱えませんよといっている。

　なぜギリシャで財政破たんが起こったかというと、この１０年間で法人税を４０％から２４％に下げて税収に大穴をあけてしまった。消費税のほうは１８％から２３％に５％上げた。

　つまり菅さんがやろうとしていることを１０年前から先取りしてやったのが、ギリシャなんですよ。“ギリシャのようになる”っていうけど、“ギリシャのようにしようとしている”のが、菅さんの路線だ。

　私たちはそういうことを批判したわけであり、今の巨額の財政赤字については、５兆円の軍事費にメスを入れる。行き過ぎた大企業・大資産家への減税にメスを入れる。こういうことできちんと再建していく道を私たちは責任もって提示しています。

財政再建と経済成長
大企業応援から暮らし応援に切り替え、内需を活発に

　菅氏は「この２０年間の経済財政運営が間違っていた」としたものの、「法人税も下げるほうが景気にプラスという意見も強い」と発言。

　各党は「企業ものびないといけない」（谷垣氏）、「産業振興が大事」（亀井氏）、「経済成長と歳出削減が車の両輪」（山口氏）、「デフレギャップ３０兆円を解消するには日本銀行に３０兆円の資金を供給してもらう必要がある」（みんなの党・渡辺喜美代表）とのべました。

　志位氏は次のようにのべました。

　志位　財政再建と経済成長という問題を考えるさい、この１０年間の日本経済の教訓というのがあると思うんです。

　菅さんのおっしゃったように１０年間、ＧＤＰ（国内総生産）はまったく伸びなかった。自公政権がやったことは、大企業に対しては年間５兆円の減税をやりました。そして、庶民に対しては定率減税の廃止など年間６兆円の増税をやった。その結果、大企業は利益を２倍以上に増やした。しかし、働く人の賃金は総額で１割減った。ＧＤＰは伸びない。こういう状況になったわけです。大企業は強くなったけれども、国民は貧しくなり、成長が止まってしまった。そのなかで税収も落ち込んで、経済成長も財政再建も共倒れになったというのがこの１０年なんですよ。

　じゃあ、どうやって両立させるかといったら、大企業応援から暮らし応援に切り替える。たとえば、「使い捨て」労働をなくして、派遣法は“抜け穴”なしの抜本改正をやって、「雇用は正社員が当たり前」にする。大企業による下請けいじめをやめさせて公正な取引のルールをつくる。後期高齢者医療制度は４年後に先送りじゃなくてただちに撤廃する。こういう暮らし応援に切り替えていく。そのことによって内需、家計、これを活発にして経済を健全な成長の軌道に乗せていく。これがやはり、本当の意味での暮らし応援の「経済成長戦略」だと私たちはいっております。

１０年間成長止まった日本経済
「大企業減税、消費税増税」は、自・公政権と同じ道

　司会の影山氏は、「（民主党は）成長戦略のなかで法人税の税率を主要国並みに引き下げるということを明記されました。一方で、消費税は将来的に上げていく、法人税は下げると。これは、民主党政権が、家計重視から企業重視の方向にかじをきったということなんでしょうか」と問いかけました。

　菅氏は「法人税だけを議論するのでも消費税だけ議論するのでもなく、全体の議論を」などとごまかしました。

　志位氏は次のように指摘しました。

　志位　結局、きょう菅さんと議論して明りょうになったのは、消費税は上げるけれども、法人税は下げると。このやり方こそ、この１０年間の、あるいは２０年間の経済の長期停滞、衰退、これを招いてきたやり方だと思うんですよ。

　この１０年間成長が止まった。これはやはり、大企業には減税をやって庶民には増税をやる。あるいは、労働法制の規制緩和をやり、これが本当に社会を荒廃させ、家計と内需を壊して、（経済が）成長しなくなったわけです。それと同じやり方を菅さんはやろうとしている。すなわち、大企業に減税して消費税を増税するという、自公政権がやってきたやり方とおんなじじゃないですか。

　これは「第三の道」でもなんでもない。自公政権がやってきた「第一の道」と「第二の道」を足したようなものですよ。それと同じ道で焼き直しだと思います。

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テレビ朝日系番組

菅首相の党首討論欠席
この１０年で初めて、理屈が立たない

　　４日放映のテレビ朝日系番組「サンデー・フロントライン」には、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ７党の党首（民主党は幹事長）が出席し、討論しました。

　冒頭、司会の小宮悦子氏は、菅直人首相が「各テレビ局への番組出演は１回だけ」との理由で同番組の出席を断ったことについて「とっても残念」と発言。代理の枝野幸男民主党幹事長が「逃げている訳ではない」などと述べてスタジオが騒然となり、志位氏は次のように述べました。

　志位　私はこの１０年、党首討論会に参加していますが、小泉（純一郎）さんのときも、安倍（晋三）さんのときも、麻生（太郎）さんのときも、こんなふうに選挙戦本番に入って、与党第１党の党首が出ないということはなかったですよ、一度も。

　「各局１回ずつ」といいますが、小泉さんにしても、みんな複数回やったんです。これが当たり前だった。「１回ずつ」ということで討論を拒否する。これは理屈が立たない。

民主党政権の総括
数々の公約違反の大もとに米国と財界いいなり政治

　消費税増税をめぐる論争の後、司会者やコメンテーターから「９カ月の民主党政治はどういうことだったのか」との問題提起がされ、志位氏は次のように語りました。

　志位　私は、小宮さんや（「朝日」編集委員の）星（浩）さんがおっしゃったようにこの１年間の総括は大事だと思うんですよね。

　私たちは、政権交代があったときには、国民のみなさんの政治を変えてほしいという願いを反映して、（民主党政権も）いくつかの前向きの政策を出したと思うんですよ。例えば普天間基地は「県内移設はしない」「国外、最低でも県外」と。しかし、（民主党政権は）辺野古に新基地をつくるという日米合意を結んでしまった。後期高齢者医療制度はただちに廃止というのが公約だったのに、４年後に先送りだというふうになる。あるいは、労働者派遣法の問題でも結局、「抜け穴」だらけのものになってしまう（司会「そういったことをすべて総括する選挙だということですね」）。内政で日本経団連の圧力がかかってくると、もう消費税の問題、かじを切ってしまう。あるいは、日米関係ではアメリカの言いなりで、「海兵隊は抑止力ではない」と言っていた自分の考えを捨てて「抑止力だ」と。この二つの問題があると思うんですね。

財源問題
５兆円の軍事費と、ゆきすぎた大企業・大資産家への減税にメスを

　来年度予算編成に向けた財源問題が議論となり、民主党の枝野氏が「埋蔵金」や「事業仕分け」で歳出にメスを入れれば財源をつくれると述べたのに対し、志位氏は次のように発言しました。

　志位　私は、まさに政治が手をつける場所があると思うんですよ。たとえば５兆円の軍事費の問題です。とくに米軍向けの予算です。「思いやり」予算、あるいはグアム移転費用。これは、民主党は野党のときに反対してきたんですよ。（「思いやり」予算の）特別協定にも、グアム協定にも反対してきた。ところが、これが民主党政権のもとで３３７０億円まで膨れ上がっているわけですよ。やはり、こういうものは全廃して、軍事費でも１兆円ぐらいは全体で切れます。

　それから、ゆきすぎた大企業・大資産家への減税の見直し。とくに、証券優遇税制というものがあります。これは、株の配当や譲渡で得られた所得に対して税金が１０％しかかかっていないわけですよ。本則２０％にすぐに戻すべきですし、富裕層は３０％にすべきです。アメリカにしてもイギリスにしても（富裕層に対する課税は）大体３割から４割が世界標準ですから、大金持ちには相応の負担をしてもらう。

　この二つの部分にきちんとメスを入れないと、結局、もう財源は消費税しかないという議論にすぐもっていくわけですね。

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フジテレビ系番組

消費税増税の震源地
日本経団連が４月に出した方針書にこたえた動き

　４日放映のフジテレビ系番組「新報道２００１」では、８党党首が消費税増税問題を中心に討論しました。

　このなかで菅直人首相は「自民党が１０％と提案したので、（民主党は）議論の上で参考にしたいと言った。マニフェストでは超党派で話しあおうと言っている。ぶれてもいないし後退もしていない」と発言。自民党の谷垣禎一総裁も「総理としてきちんと問題提起されたのは率直に評価する」など、消費税増税で応じる姿勢をみせました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、いまの消費税増税が法人税減税の穴埋めで持ち出されていることや、民主、自民などが持ち出している「日本の法人税は高い」との言い分に反論したうえで、消費税問題について次のようにのべました。

　志位　今回の消費税増税議論の震源地は、日本経団連だと思います。４月に「成長戦略２０１０」という文書を出して、消費税率を一刻も早く上げて、法人税を下げろと、セットで押し出したわけですね。それに応えての（菅政権の）動きだと。

　実は、１９８９年に消費税を導入したときにも、同じやり方でやられた。あの時も「福祉のため」といわれた。しかし福祉は良くなりませんでした。

　２２年間で、消費税の税収総額は２２４兆円。しかし同じ時期に、法人３税で２０８兆円の減収があった。

　結局、国民が額に汗して納めた消費税は大企業減税の穴埋めに使われた。これをもう１回繰り返そうというのが、菅さんのやろうとしていることだと思います。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」)