フランスのサルコジ大統領が「核抑止力を堅持」し、核兵器の先制使用を示唆ー平和団体が批判 ー

「核抑止力を堅持」
平和団体が批判 先制使用を示唆
仏大統領

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　【パリ＝山田芳進】フランスのサルコジ大統領は二十一日、自国が保有する核弾頭を過去最大時から半減させる一方、核抑止力は堅持し、さらに場合によっては「核による警告」に踏み込むこともありうるなどとする軍事政策を発表しました。「核警告」が具体的に何を意味するか明示していませんが、核兵器の先制使用を示唆するものとして論議を呼ぶことは必至です。

　同国北西部のシェルブールで行われた新型原子力潜水艦の進水式での演説でのべたもの。同国で四隻目となる原潜は、新型の核弾道ミサイルＭ５１（射程八千キロ超）を搭載し、二〇一〇年から配備される予定です。

　サルコジ氏は、同国にとって核抑止力は「完全に防衛的なもの」「その使用は極限状況における正当防衛だけ」と主張。同時に、核抑止力によって「外部からの侵略を防ぐ」とともに、敵が国家の死活的利益の境界線を取り違えるような場合には、「核による警告」に踏み込む可能性があるとの認識を表明しました。

　一方、空軍戦力を三分の一削減し、核弾頭数については過去最大時の約半数となる三百発以下にすると発表。国際社会に対し、一〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて核軍縮をめざし真剣に取り組み、米国や中国が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准するよう求めました。

　国家予算で教育に次ぎ二番目に多い国防費については、額を引き下げる意思がないことも表明しました。

　大統領の演説に対し、核廃絶キャンペーンに参加する仏平和運動のビラール共同会長は、「核軍縮を言いながら、最新鋭の核ミサイルや原潜の導入で、核戦力を増強するもの。軍事費は削減せず、Ｍ５１ミサイル配備計画には百五十億ユーロ（約二兆四千億円）が使われる。『核による警告』については、シラク前大統領が〇六年に核使用の可能性に言及したが、これをさらに一歩踏み込んだものだ」と批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月23日(日)「しんぶん赤旗」)

全国学力テストが来月二十二日に実施ーフィンランドは競争をやめて「学力世界一」ー

主張
学力テスト
競争への駆り立てをやめよ

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　全国学力テストが来月二十二日に実施されようとしています。昨年につづき二回目です。

　なぜ全国テストをおこなうのか。大義名分はすでに崩れています。

崩れた国の大義名分
　文部科学省は、全国テストは学力状況を分析するために必要だといってきました。しかし昨年のテスト後、数十億円をかけて明らかになった分析結果とは、「基礎はできているが応用が不十分」など、抽出テストでもわかることばかりです。

　文科省は、子ども一人ひとりへの指導に役立てるともいいました。ところが試験結果は半年後に、答案ではなく、○×（マルバツ）がわかるだけの「個票」が返されただけです。業者まかせの採点ミスがあいつぎ、別の生徒の結果が返されたケースもありました。

　地方の教育関係者から「あまり意義が見いだせない。できることならやめたい」の声もでています。今からでも中止し、六十二億円の予算は教育条件の向上にまわすべきです。

　重大なことは、全国テストが学校現場を点数競争にかりたてる歯車として動き始めていることです。これこそ自民党や財界のねらいです。

　点数が低かった市町村教育委員会は県教育委員会におこられ、点数が低かった校長は市町村教委におこられ、教員は校長におこられる―そんな光景が見えてきます。上位の自治体も「順位が下がったら困る」と対策に走ります。競争の激しい地域では不正工作までおこなわれました。

　点数競争はさいごに子どもにのしかかります。入学式のあともテスト、宿題の量が極端に増えた、授業がドリルや反復練習中心になるなど、テスト対策への傾斜が、少なくない地域で始まっています。

　「全国テストにむけたテスト練習でむつかしくて泣き出す子もいた」「県のテスト、市のテスト、国のテスト。テストばかりで面白くない」「勉強だけでなく、縄跳びは何級、水泳は何級って比べられる。学校は怖いかんじ」。子どもたちの声は、学力テスト体制への警鐘です。

　学習の内容から深みが消え、子どもの意欲を後退させ、学習が遅れがちな子どもをおいてきぼりにする。学力テスト体制は、学力向上どころか、学力を後退させる元凶です。

　子どもが自ら学びだす時、それは子どもが人間として安心できる空間にいる時です。「なぜこうなるのか」「現実の世界とどう関係しているのか」など自らの関心にこたえる学習ができる時です。学ぶことは孤独なものでなく、みんなで教えあい助け合いながらすてきな人間関係をつくることだと実感できる時です。

　こうした学習をすべての子どもに保障することこそ、公教育の使命ではないでしょうか。教育行政はそのために、学校・教員の自主性を保障し、少人数学級などの条件整備で支えることが仕事です。

本当の知育のため共同を
　この方向は、日本や世界における優れた教育に共通しています。競争をやめて「学力世界一」となったフィンランドは、その一例です。

　自公政権は、全国学力テストを「新学習指導要領」や国の「教育振興基本計画」に盛り込んで、ずっと続けようとしています。

　日本共産党は全国学力テストの中止・不参加を求めます。教育委員会や学校は、子どもをおいつめるような結果公表やテスト対策に走るのではなく、子どもたちの本当の知育をすすめる、教育者らしい努力をかさねることをよびかけます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月23日(日)「しんぶん赤旗」)

一般教員増やせ
主幹加配では学校悪化
石井議員

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　日本共産党の石井郁子議員は二十一日の衆院文部科学委員会で、公立小中学校の一般教職員の定数を増やすよう求めました。

　文部科学省は、二〇〇八年度予算の概算要求で七千人の定員増を求めていましたが、実際の予算案では千百九十五人の定数改善にとどまりました。しかもその大部分の千人が、新たな管理的職種として配置される主幹教諭の加配に充てられるため、一般教員の多忙の解消にはなりません。

　石井氏は、「主幹教諭の配置は、都道府県教育委員会が定数の範囲内で教員を置くか、非常勤講師を複数置くか決める」とされることから、「賃金が低く、身分の不安定な非常勤に置き換えられれば、主幹教諭以外の教諭にしわ寄せがおよび、教育の質の低下を招く」と批判しました。

　さらに、全国に先駆けて〇三年度から全公立学校に主幹を配置している東京都の実態について、教職員組合がおこなったアンケートの結果を紹介。主幹配置による職の分化が、「学校を悪くする」と回答した人が９４％にものぼったことを示し「主幹教諭の負担軽減のための加配では、学校は悪くなるばかりだ。一般教員の定員増で負担を軽減し、子どもと向き合えるようにすべきだ」と迫りました。

　渡海紀三朗文科相は「子どもと向き合える時間を増やすためにあらゆる努力をしたい」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月22日(土)「しんぶん赤旗」)

道路財源で助成の運送業界から政治献金ー二〇〇六年の一年間に自公民政治家に４０００万円ー

自公民政治家に４０００万円
道路財源で助成の運送業界
０６年

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　道路特定財源から拠出されている「運輸事業振興助成交付金」の交付を受けているトラック業界の政治団体から二〇〇六年の一年間に、自民党の道路族議員など五十四人の政治家と自民、民主両党の政治資金団体などに約四千万円の資金提供があったことが本紙の調べでわかりました。税金の「還流」ともいうべきものです。

　この政治団体は「道路運送経営研究会」（道運研）。東京・四谷のトラック会館内に事務所を置き、社団法人「全日本トラック協会」（全ト協）の副会長が代表者です。

　〇六年の政治資金収支報告書によると、大阪府トラック運送事業政治連盟（七百九十二万円）、福岡県トラック事業政治連盟（二百七十九万円）など、七府県のトラック協会と同一場所に事務所を置く六政治団体から計千二百四十二万円の寄付収入があります。

　また、「道運研懇親パーティー」を春、夏、冬と三回、いずれも東京・新橋のホテルで開催、計七千五百五十四万円の収入があります。パーティー券を購入しているのは、ほとんどが各都府県のトラック協会と同一場所の政治団体ですが、兵庫県（四百五十万円）、北海道（百四十七万円）、和歌山県（六十三万円）の三道県はトラック協会そのものが購入していました。

　こうして集めたカネが、道路族議員など自民、公明、民主各党の計五十四人の政治家にパーティー券購入や献金として資金提供されています。

　各地のトラック協会には、運輸事業振興助成交付金が毎年二百億円程度、都道府県から交付されています。日本共産党の塩川鉄也議員は二月十九日の衆院総務委員会で、「税金が投入されている公益法人からの政治資金提供は、きっぱりやめるべきだ」と追及しました。

道路族・運輸ＯＢズラリ
運送業界から資金提供の面々
　トラック業界の政治団体「道路運送経営研究会」（道運研）は、道路特定財源から拠出されている「運輸事業振興助成交付金」制度の継続や、同財源の一般財源化に反対する活動をしています。このため、二〇〇六年に道運研から資金提供を受けている政治家五十四人の顔ぶれをみると、運輸官僚出身の議員や道路族議員が目立ちます。

　官僚ＯＢでは、藤野公孝前参院議員（旧運輸省総括審議官）五百七十万円、渡辺具能元国土交通副大臣（同港湾技術研究所長）百九十万円、荒井正吾前参院議員（海上保安庁長官）百八十二万円といったぐあいです。

　三ツ矢憲生衆院議員（国土交通省航空局監理部長）百十二万円、盛山正仁衆院議員（同総合政策局情報管理部長）九十万円と続き、泉信也国家公安委員長（旧運輸省審議官）も五十万円です。

　このほか、松島みどり国交副大臣九十六万円、自民党道路調査会長の石原伸晃元国交相六十八万円、古賀誠自民党選対委員長四十万円、宮沢洋一元自民党交通部会長八十万円、自民党総務会長の二階俊博元運輸相百万円、藤井孝男元運輸相百万円、細田博之自民党幹事長代理九十万円など“道路族”がズラリ。

　閣僚では、渡辺喜美金融担当相六十六万円などで、自民党議員（落選含む）は計五十二人にのぼります。

　公明党は元国交大臣政務官の高木陽介衆院議員五万円、民主党前副代表の赤松広隆衆院議員二十万円。

　政治家以外では、民主党、国民新党に各十万円、自民党の資金管理団体「国民政治協会」五百万円、民主党の同「国民改革協議会」二十万円などとなっています。

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　運輸事業振興助成交付金　一九七六年に軽油引取税（地方税）の暫定税率が３０％引き上げられた際、営業用バス・トラック事業者への「激変緩和措置」として導入されました。七六年の自治省（現総務省）事務次官通達で、一定の算定基準まで示して交付金をトラック協会などに出すよう地方自治体に求めるなど異例な制度です。収入の約九割を各トラック協会からの上納に依存している全ト協は、理事長など七人の常勤役員のうち五人が旧運輸省（現国土交通省）と旧自治省の天下り官僚の指定席で、交付金が天下りと政治家への「税金還流」の温床となっています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月23日(日)「しんぶん赤旗」)

今週の国会－道路財源めぐり攻防激化－

今週の国会
道路財源めぐり攻防激化

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　年度末を目前にした今週の国会は、二〇〇八年度予算案を審議している参院予算委員会での論戦や、道路特定財源問題をめぐり、与野党の攻防が激化することが必至の状況です。

　参院予算委員会では二十四日午前に一般質疑が、同日午後に外交・防衛問題に関する集中質疑が行われることが決まっています。二十五日には公聴会が開催され、その後、さらに一般質疑や集中質疑が行われる予定です。

　予算案は憲法六〇条の規定により、衆院から参院に送付されてから三十日以内に議決されない場合、衆院の議決が国会の議決となり、「自然成立」します。

　一方、道路特定財源であるガソリン税の暫定税率十年延長などを盛り込んだ歳入・税制関連法案については、この規定は適用されません。現在、参院での審議日程はまったく立っておらず、年度内に成立しなければ、暫定税率は期限切れとなり失効します。今週の国会は、この問題の行方も焦点となります。

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与党が「みなし否決」の奇策も
　憲法五九条は、衆院で可決した法案が参院で否決された場合、衆院が三分の二以上で再可決すれば法律となると規定しています。与党は、民主党が参院に提出している歳入・税制関連の「対案」が可決された場合、政府案が否決されたとみなし、衆院で政府案を再可決することが可能との解釈を示唆しています。そのうえで、二十一日には各野党に「修正案」なるものを提示しました。

　これは、第一項で、「二〇〇八年度歳入法案については、年度内に成立させる」とし、これを前提にして、「道路特定財の一般財源化」や「道路中期整備計画見直し」に向け、与野党協議を行うというものです。民主党は二十四日に態度を正式に決めるとしていますが、修正協議拒否の方向が強まっています。

　国会が現状のまま推移すれば、政府案は年度内に成立せず、四月からガソリンが一リットルあたり約二十五円下がります。

　しかしその場合には、政府案にあるすべての「日切れ措置」も失効することになります。民主党内には、そのことへの国民の批判を懸念する声があります。道路関係とそれ以外を切り離して「対案」を提出しているのもそのためです。

　参院第一党の民主党が道路関係以外の「対案」を三月末までに同院で可決させた場合、与党側が「みなし否決」解釈により、衆院で政府案を再可決するという「奇策」に出る可能性も残っています。

　日本共産党は、なによりも参院予算委員会や各委員会など国会の正規の場で徹底審議を行うことで政府を追いつめ、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止を実現させる立場で奮闘する構えです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月23日(日)「しんぶん赤旗」)

新銀行東京－石原知事への不信深まる／４００億円増資は背信－

石原知事への不信深まる
経営破たん 新銀行東京
４００億円増資は背信

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　東京都議会で、経営破たんした新銀行東京への400億円追加出資の審議が大詰めを迎えています。２５日は予算特別委員会でのしめくくり総括質疑のヤマ場になります。放漫経営の実態が次々と明らかになり、詳細な説明を拒み続ける石原知事と新銀行経営陣への不信は深まるばかりです。（岡部裕三）

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　新銀行は、三月期決算で累積赤字が千十六億円にふくらむ見通しで、東京都が出資した一千億円をドブに捨てたも同然の事態となっています。

　大赤字の原因の一つが、融資の失敗です。

　日本共産党の追及で、石原都政が作成した新銀行マスタープランは、開業三年目に黒字にするため九千三百億円にする過大な融資目標をたて、新銀行経営陣をあおり、融資の焦げ付きを増やす結果となったことが浮かび上がりました。

　融資以外では、新銀行が購入した国債など有価証券の損失があります。今年三月末で四十億円にのぼる見通しです。

　百二十四億円かけたコンピューターのソフトウエアもむだになり、〇七年三月期決算で八十三億円を減損処理し、特別損失に計上しました。

　開発経費と維持費で十二億円かけてＡＴＭ（現金自動預け払い機）を百五十一台設置しましたが、経営悪化で店舗外の百二十六台の稼働を中止、撤去を進めています。

　電話で顧客の相談に応じるコールセンターも、利用客が少なく撤収。業務委託費とビル賃借料で二億円をかけました。

６ページの再建計画
　追加出資を前提にした新銀行の再建計画も粗末です。再建計画書は表紙を含めてたった六ページ。

　日本共産党は新銀行が作成した経営破たんの調査報告書全文の提出、四百億円の根拠、再建計画の収支見通し、貸付・預金の想定利率など詳しい説明を求めました。

　これに対し、石原知事は経営破たんの原因を「われわれが期待し、委嘱した経営陣の問題だ」と旧経営陣に責任を転嫁し、調査報告書全文の提出も拒否。都産業労働局も「銀行側が明らかにしていない」といって詳しい説明を拒否したまま。

　この答弁に、日本共産党は「これでは白紙委任しろということではないか。そんな無責任な説明で追加出資を求めても、都民は納得しない」と厳しく批判しました。

提案自体に問題
　石原知事が追加出資を提案したこと自体、大きな問題があります。

　もともと東京都は新銀行マスタープランで、同行の出資金は都一千億円、民間は当初の五百億円から最終的に一千億円に増やし、都の出資比率を五割に抑える計画でした。しかし、当初から民間出資がうまくいかず、都出資分のほとんどを失うことになるとの疑問がだされていたのです。

　これに対し、同行の代表執行役に天下りした津島隆一氏は、都の新銀行設立本部長時代に、民間出資について、「十分な見通しをもってやっている」（〇四年九月）、「民間企業五十社程度の資本参加を含む五百億円を超える自己資本調達の見通しがつき」（〇五年三月）と答弁していました。

　実際は、開業後三年たっても民間の出資は百八十七億円にとどまっています。

高まる反対世論
　また、石原知事は民間に追加出資を求めることもせず、新銀行取締役会の要請を受けた日に、わずか半日足らずで追加出資を決めるという、ずさんな審査・決定の経緯も日本共産党の追及で判明しました。

　都の追加出資は、民間出資分の穴埋めとして行われることになり、都民への背信行為です。

　石原知事が新銀行を設立した目的は、中小企業融資でした。しかし、同行の中小企業融資比率は昨年九月には４７・２％に低下。再建計画では、主力商品の無担保無保証融資を事実上廃止するなど、中小企業融資から大幅撤退の方針です。設立目的を放棄した新銀行への追加出資は、破たんを先送りするだけです。

　不誠実な石原知事と新銀行経営陣に、都民の批判は高まるばかりです。東京都に寄せられた意見は十九日までに八百六十八件に増え、反対が８４・８％と圧倒的です。

　都の幹部も「四百億円を追加出資しても、再建できない」「都の負担がさらにふえる可能性もある」と指摘します。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月23日(日)「しんぶん赤旗」)