後期高齢者医療－自民党と公明党が推進する異常な差別制度は撤回を－

主張
後期高齢者医療
異常な差別制度は撤回を

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　福田内閣が四月から後期高齢者医療制度の実施を強行しようとしていることに、怒りと抗議の声が広がっています。

　中止・撤回、見直しを求める地方自治体の決議は五百を超えて全自治体の三割に迫り、反対署名は三百五十万人に上っています。

　廃止法案を衆院に提出した日本共産党など野党四党は五日、共同で緊急集会を開きました。参加した団体の代表らから、「高齢者を差別する制度は断じて認められない」など厳しい抗議の発言が相次ぎました。

世界に類ない医療制度
　後期高齢者医療制度は二〇〇六年六月に、「医療構造改革」の名で小泉内閣と自民、公明が強行しました。七十五歳以上の人を機械的に「後期」高齢者として現在の医療保険から追い出し、負担増と治療制限を強いる仕組みに囲い込むという世界に類のない差別医療制度です。

　七十五歳以上の人口比率が高まった場合も、後期高齢者の医療給付が増えた場合も、保険料の負担が増える過酷な制度です。

　年金が月一万五千円以上の人から保険料を天引きする強制徴収は、高齢者のくらしを直接脅かします。

　まして事のついでに六十五歳以上の高齢者の国民健康保険料も、年金から天引きすることには何の道理もありません。すでに六十五歳以上の高齢者は年金から介護保険料を天引きされています。たとえば大阪市の場合、月一万五千円の年金しかない人でも、天引きは介護と医療の保険料を合わせて四千四百円あまりで、年金の三割に相当します。明らかに生存権の侵害です。

　「天引きなら未納が発生しない」という徴収側の一方的発想であり、年金を担保に取る悪質な金融業者のようなやり方はやめるべきです。

　後期高齢者医療制度に自動的に移される六十五歳以上の重度障害者にも不安が広がっています。本人が申請すれば現行制度にとどまることができますが、その場合、自治体によっては障害者の医療費助成制度の対象からはずされてしまいます。自治体にいままでどおりの助成を続けさせる必要があると同時に、問題だらけの後期高齢者医療制度そのものを中止に追い込むことが重要です。

　福田康夫首相は「世代間の公平を図り、持続可能な制度とする必要がある」として、後期高齢者医療制度は「適切だ」と答弁しています。しかし若い世代にとっても、日本の医療保険が「生涯保険」でなくなり、七十五歳で断ち切られて差別的な医療制度に強制加入させられるという新たな将来不安をもたらします。

「痛み感じてもらう」と
　あえて差別制度を導入するのはなぜか。石川県で自治体職員らを前に厚労省の担当者は、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と説明しています。

　厚労省の社会保障審議会では病院でのみとりには金がかかると議論し、特別部会報告では「後期高齢者の心身の特性」として「いずれ避けることができない死を迎える」とまとめています。厚労省の課長は講演で「家で死ねっていうこと。病院に連れてくるな」と発言しました。

　「いずれ死ぬ」のだからと別枠の制度に囲い込んで医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減と軌を一にして終末期の高齢者を病院から追い出し、医療費を削減する。あまりにも卑劣な高齢者いじめです。

　こんな制度は撤回させ、廃止するしかありません

後期高齢者医療制度
撤回へ力発揮しよう
小池氏あいさつ 民医連が総会

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　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、肥田泰会長）の第三十八回定期総会が六日、八日までの予定で横浜市内で始まりました。

　運動方針を提案した長瀬文雄事務局長は、医師・看護師の増員を求める署名も百万筆集め、国会でも全会一致の決議となるなどの成果をあげたことを報告。後期高齢者医療制度の問題について、「制度の中止・撤回を求める署名も全日本民医連として百万筆以上集め、四野党が共同して廃止法案を提出する力になった。わたしたち民医連の運動が世論を確実に変えてきている」と強調し、世論と共同のたたかいを大きく広げて、中止・撤回を必ず勝ち取ろうと呼びかけました。

　また、今総会で提案した、軍事費や税金の無駄遣いを改め、その分を社会保障・医療費にあてる医療・介護制度再生プランについて、「『再生プラン』を練り上げ、国民の中に持ち込んで、共同の力で新しい日本をつくりあげていこう」と訴えました。

　日本共産党の小池晃参院議員が連帯のあいさつをしました。

　小池氏は、後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出したことにふれ、「国の社会保障・医療費の抑制政策で毎年二千二百億円の予算削減を続けているが、世論と運動の広がりのなかで政府も見直しを言い出した。国民の医療といのちを守るたたかいをいっそう前進させよう」と呼びかけました。

　討論では、東京大気汚染訴訟や福岡での薬害肝炎訴訟のたたかいで果たした民医連の役割について報告がありました。

　医療崩壊をくいとめるとりくみについて報告が相次ぎ、各地で憲法を守る「九条の会」の活動や平和運動にとりくむ青年の奮闘ぶりが生き生きと話されました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月7日(金)「しんぶん赤旗」)

国会そもそも辞典－<同意人事>－

国会そもそも辞典
<同意人事>

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　内閣が任命するにあたって、衆参両院の同意が必要となる審議会や委員会の人事案件のこと。

　内閣から独立した憲法上の機関である会計検査院の三人の検査官は国会の同意をえて内閣が任命します。このほか、人事院人事官や独立行政委員会である公正取引委員会、国家公安委員会の委員も、中立・公正性や独立性などから国会同意が求められます。

　また、日本銀行の総裁、副総裁、審議委員は、通貨金融の最高意思決定機関である政策委員会の委員であり、同意が必要とされています。

　国会同意人事は、現在、三十六機関（審議会や委員会）にのぼり、日本放送協会（ＮＨＫ）の経営委員なども含まれています。

　この人事案については、衆参のうち一院でも否決した場合、承認されず、政府は人選をやり直さなければなりません。参院で与野党が逆転しているもと、先の臨時国会では、五十六年ぶりに政府提案の三人が否決されました。

　現在、三月十九日で任期が切れる日銀総裁の人事が注目されるのもそのためです。

　日本共産党はそれぞれの任務と役割にてらしてふさわしい人選かどうか、国民の立場にたって職務を行う人事かどうかなどを総合的に審査し、その賛否を判断しています。

日銀「武藤総裁」案
反対の態度に変わりない　志位氏

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　日本共産党の志位和夫委員長は七日、国会内で記者会見し、福井俊彦日銀総裁の後任に武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案が提示されたことについて記者団から問われ、「基本的に賛成しかねるというのが私たちの立場です」と表明しました。

　志位氏は、武藤氏が日銀副総裁に選任される際も、日本共産党は反対の立場をとったことをあげ、「この態度に変わりありません」と述べました。

　その理由として、特に、武藤氏が（旧大蔵省、財務省という）財政当局の事務次官として、小泉「構造改革」の基本路線をしき、社会保障費の自然増分を毎年削減する抑制路線をとったことなどが貧困と格差を広げる大きな原因をつくりだしたと指摘。「（武藤氏は）現在の貧困・格差を広げる直接の責任も負っている」と強調しました。

　ただ、武藤氏の所信を国会で聴取する機会が設けられていることから、「党としての最終的な態度は、所信を聞いたうえで表明したい」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」)

新銀行東京－石原都政の責任問題／累積損失１０１６億円－

累積損失１０１６億円
新銀行東京　都の出資額上回る

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　新銀行東京（東京都千代田区、津島隆一代表執行役＝前都局長）の累積損失は今年三月期決算で一千十六億円にふくらむ見通しで、都の出資した一千億円を上回ることが、七日までに分かりました。

　同行の再建計画（二月二十日発表）の説明資料では、二〇〇八年三月期決算で百六十七億円の純損失を生じ、累積損失が一千十六億円に増える見通しです。百四億円の経常収益をあげるのに、経常費用が二・五倍の二百五十五億円もかかるという赤字たれ流しです。

　新銀行東京は、石原慎太郎知事が〇三年知事選の公約にかかげ、都が一千億円を出資して〇五年四月に開業。「石原銀行」とよばれています。

　〇四年三月の都議会で、新銀行への出資予算に日本共産党は反対しましたが、自民、民主、公明の「オール与党」が賛成し可決。石原知事は「今回出資する一千億円が、やがては数兆の値になる」と大風呂敷を広げ、設立を強行しました。

　日本共産党都議団は繰り返し、「自治体が銀行経営に乗り出すべきではない」「新銀行はやめ、中小企業への制度融資を拡充すべきだ」と主張し、銀行経営から手を引くよう求めてきました。

　今都議会に石原知事は、四百億円の追加出資を提案しました。日本共産党は知事の責任を追及し、「再建の見通しもないのに経営を続け、傷口を広げる」「都民の税金をドブに捨てることは許されない」と撤回を求めています。

　説明資料では、四百億円の追加出資を前提に本部、六店舗などを新宿一店舗に集約、人員を大幅に減らすリストラを実施しても、〇九年三月期決算で百二十六億円の経常損失を見込んでいます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」)

日本共産党の農業再生プラン－食料自給率の向上、農業にはげめる農政への転換－その２ー

提言１
持続可能な農業経営の実現をめざし、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実する
　わが国農業の再生にとっていまもっとも必要なのは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度を整備・充実することです。

　生産者米価が底なしの低落を続け、他の農畜産物も生産者価格が下落する一方で、燃料費や資材費、エサ代などの高騰がつづき、経営は悪化の一途をたどるばかりです。この状況を抜本的に改善してこそ、担い手の確保や耕作放棄地の解消、地域農業の振興に展望が開けます。

　その打開策の中心は、生産コストをカバーする農産物の価格保障制度です。農業生産は、自然の制約を大きく受け、零細経営がほとんどのため、農産物価格を公的・政策的に支えなければ再生産が確保できません。農産物の販売価格を一定の水準で維持する価格保障は、販売量が増えるにつれて収入増に結びつく政策であり、農家の生産意欲を高めるうえで決定的です。かつてイギリスが、手厚い価格保障をテコにして食料自給率を回復・向上させたように、自給率が極端に低い今日の日本でこそ、充実した価格保障制度を確立すべきです。

　また、こうした価格保障制度とあわせて、それを補う適切な所得補償も必要です。所得補償は、農産物の生産量や販売量とはかかわりなく、一定の基準で農家の所得を直接補償（直接支払い）する仕組みであり、国土と環境の保全など農業のはたす多面的な役割の維持、中山間地域など生産コストがかさむ条件不利地での営農の保障、食の安全や環境に配慮した有機農業の育成などにとって必要な制度です。

　日本共産党は、価格保障制度を基本に、所得補償制度を適切に組み合わせて、農業経営を安定的に持続させる条件をつくります。

（１）米の需給と価格の安定をはかるために、価格保障＝「不足払い」制度を創設する
　米は日本人の主食です。食料自給率が全体として低下するなかで、米は自給を維持している点でも、農業経営の主力となっている点でも、文字どおり日本農業を支える柱です。米の生産を維持するための価格保障制度として、農家の販売価格が平均的な生産費を下回った場合、その差額を公的におぎなう「不足払い制度」を実施します。０６年産の生産者米価（米価格センターの全銘柄平均落札価格）は１俵（６０キログラム）１万４８２６円で、生産費の平均１万６８２４円を約２０００円も下回りました。この米価で得られた農家の１時間あたりの労働報酬はわずか２５６円と、その劣悪ぶりが指摘されている最低賃金の全国平均額（６８３円）さえ大きく下回っています。０７年産ではさらに下落しているのが、現状です。

(1)少なくとも１万７０００円以上の生産者価格を実現する

　過去３年間の平均生産費（０４～０６年では１俵平均１万７０００円）を基準とし、その年の米価が基準額を下回った場合、差額を「不足払い」する制度を創設します。これによって０７年産米については少なくとも１万７０００円以上を保障します。この制度は、政府による全量買い入れ、米流通の全面的な規制など、かつての食管制度（９４年度に廃止）のもとでおこなわれていた方式にもどるのではなく、民間流通が定着している現状を踏まえ、産地や品質を考慮しながら生産コストを保障する仕組みです。価格保障制度としての「不足払い」は、農業大国のアメリカでも、ＷＴＯ（世界貿易機関）にあわせて９０年代半ばにいったん廃止したものを、価格暴落が続くもとで０２年に復活させています。このことは、「市場原理一辺倒」では農業はまもれないことをはっきりとしめしています。

　米の「不足払い」とあわせて、水田のもつ国土・環境保全の役割を評価し、中山間地域にくわえて平地にも直接支払いを拡大し、当面１０アールあたり１万円程度の所得補償を実施します。これを価格に換算すると、１俵あたり約１０００円が上積みされることになり、０７年産米の場合、「不足払い」分とあわせて１俵約１万８０００円の米生産による収入を確保します。

(2)米の需給や流通の安定に政府が責任を果たす

　需給計画にゆとりをもたせ、備蓄制度を改善する……米の需給や価格の安定に政府が責任をもつべきです。２年続けて作況指数が９０という不作が続いても国内産米の不足がおきないよう、備蓄米は最低１５０万トンを確保し、不足時以外の売り渡しを中止して、３年以上経過したものに限って食用以外に振り向ける「棚上げ方式」を導入します。それに見合って、生産計画は需要見込みより５０万トン程度のゆとりをもたせます。

　米の買いたたきを規制し、計画的な流通に助成措置を講ずる……大手流通企業による買いたたきや、米価下落と消費者の“米離れ”の原因となる産地・品種・品質の偽装表示など、無秩序な流通を規制するルールを確立します。年間を通じて計画的に出荷・販売する業者・団体にたいして、金利・倉庫料など必要な助成をおこないます。

　米の生産調整は、転作作物への手厚い支援と並行して実施する……米の需給調整にあたっては、ピーク時（１９６２年）にくらべて５２％（２００５年）にまで低下した米の需要拡大に力を入れることを優先します。生産調整をおこなう場合は、未達成者・地域への補助金カットといった強権的なやり方をやめ、転作作物の条件を思い切って有利にし、農家が自主的・自発的に選択できるようにします。

　水田稲作が適しているわが国の条件を生かして、茎や葉も丸ごと家畜用エサにできる発酵飼料稲や飼料米の実用化に力をそそぎます。当面、耕作放棄地や休耕田などでの生産を広げ、単位面積あたりで食用米なみの所得を補償します。

(3)ミニマムアクセス米の義務的輸入を中止する

　わが国はいま年間７７万トンもの米を輸入しています。これはわが国の年間消費量の８・４％に相当します。この輸入米（ミニマムアクセス米）が膨大な在庫となって国内産米を圧迫し、米価下落の大きな要因となっています。政府は、輸入があたかもＷＴＯ農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来、輸入は義務ではなく、“輸入したい人にはその機会を提供せよ”というものにすぎません（９９年１１月の政府答弁）。義務的輸入は中止します。

（２）麦・大豆なども、価格保障と所得補償の組み合わせで増産をうながす
　国際的に需給がひっ迫するもとで、自給率の極端に低い麦・大豆・飼料作物などの増産が急務となっています。とりわけ、水田を利用したこれらの作物の定着と増産は、米の需給安定と水田の多面的な利用をすすめるうえでも重要です。

　麦と大豆にも価格保障として、生産費と販売価格との差額を補てんする交付金制度を復活し、充実させます。加えて、水田からの転作の定着を図るため、１０アールあたり５万円の奨励金を、所得補償として支給します。

（３）畜産や野菜・果樹なども手厚い支援で増産をはかる
　畜産や果樹・野菜・甘味資源作物などを対象とした価格安定対策や助成制度を改善・拡充するとともに、野放しの輸入を規制するルールづくりをすすめます。飼料高騰によって畜産経営が破綻（はたん）することを回避するため、現在の飼料供給安定基金への国の支援を強めるとともに、新たに特別の基金を創設して飼料価格の安定をはかります。

〈価格保障・所得補償費を農業予算の柱に位置づける〉

　以上の（１）～（３）の対策に必要な予算は、現在の流通量や生産費、価格などを踏まえると９０００億円です。０８年度の国の農業関係予算案のうち価格・所得対策予算は５４００億円であり、４０００億円程度を追加すれば実施は可能です。０８年の農業関係予算には、価格・所得対策予算を上回って、農業土木事業費が６７００億円ふくまれています。不要不急な土木事業の大胆な削減・見直しをおこない、農家経営の安定に必要な価格保障・所得補償費を農業予算の主役にすえるべきです。小泉「構造改革」によって削減された農業予算全体も日本経済の基幹的分野にふさわしい水準にもどして、必要な予算を確保します。これらの施策を実行しながら、自給率５０％台の早期達成をめざします。

提言２
家族経営を維持するとともに、大規模経営をふくむ担い手育成で農地を保全する
　食料自給率を引き上げるためには、耕作放棄地を広げないように農地を保全するとともに、地域農業の担い手を確保・拡大することが欠かせない課題となります。耕作放棄地をそのままにしておけば、地域の農地全体に、水管理や病害・害虫・雑草などの問題で大きな悪影響をおよぼします。これまで農業を担ってきた多くの高齢者が「現役引退」を目前にするなかで、今後、だれが農地を管理し、だれが食料生産と農村を担うかという問題は、たんに農家だけではなく、日本社会全体が真剣にむきあうべき課題です。

　(1)多様な家族経営を維持・発展させる……わが国の農業を実際に担っているのは、専業や複合経営、兼業など、大小の違いはあってもさまざまな形態の家族経営です。また、農家の共同による生産組織、集落営農なども多様にくりひろげられています。とりわけ、水管理やあぜ草刈り、農道や用水路の管理などは、経営規模の大小を問わず広範な農家の共同によって担われています。

　今後の農業の担い手も家族経営が主役であり、担い手対策の中心に、多様な家族経営を維持することを柱にすえます。規模の大小で農家を選別する「水田・畑作経営所得安定対策」（「品目横断対策」）をやめ、農業をつづけたい人すべてを応援します。価格保障など営農条件の改善による後継者の確保をすすめ、農家として存続できるよう支援します。高齢化や小規模な家族経営の困難をおぎなう機械の共同利用や農作業の受委託、集落営農などの取り組みを応援し、農家の維持に努めます。

　(2)地域農業で重要な役割をはたしている大規模農家や生産組織を支援する……離農者の農地や農作業を引き受けてがんばっている大規模農家、集落組織のために農地利用の再編が迫られている地域も少なくありません。こうした大規模経営や生産組織などが地域農業を支えている現実の役割を重視して、支援を強めることは当然です。規模拡大に見合う大型機械などの導入・買い換えのさいの投資コストをおさえるために、機械・施設の購入・更新などへの助成、低利融資、負債の利息軽減、土地改良負担の軽減措置などを実施します。

　生産組織に対する支援は、地域の自主性を尊重しながら、複雑な資金管理や実務が負担にならないように、行政や農協などによる支援を強めます。

　(3)新規就農者の参入・定着を支援する……新規就農者に月１５万円を３年間支給する「就農者支援制度」を確立します。職場定年後の就農者にたいする支援制度をつくります。

　(4)株式会社への農地取得の解禁に反対する……株式会社による農地の所有や利用を自由化すれば、「不採算」を理由に耕作を放棄したり、より利潤の見込める用途のために農地を転用することなどによって、地域農業が危機に直面する懸念が強まります。また、「みずから耕すものに農地取得の権利を認める」という現在の農地制度の大原則をもそこない、周辺の家族経営との間で地域農業の共同管理などに支障がおきるおそれもあります。株式会社への農地取得の解禁に反対します。

提言３
関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールを追求する
　世界ではいま、食料を市場まかせにすることによる害悪が明らかになり、各国の「食料主権」を保障する貿易ルールの確立をもとめる流れが広がっています。「食料主権」とは、各国が、輸出のためでなく自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料・農業政策を自主的に決定する権利のことです。国連人権委員会が０４年に採択した勧告は、「各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する。世界貿易機関（ＷＴＯ）のアンバランスと不公平に対し、緊急の対処が必要である。いまや『食料主権』のビジョンが提起しているような、農業と貿易に関する新たなオルタナティブ・モデル（代替モデル）を検討すべきときである」と明確にのべています。この勧告には日本も賛成しました。各国の「食料主権」を尊重する立場に立って、ＷＴＯ農業協定を根本から見直すべきです。

　世界各国では、農業をめぐる自然的・社会的条件や、農業のはたしている多面的機能の国ごとの違いを踏まえて、生産条件の格差から生まれる不利を補正するため、関税や輸入規制など必要な国境措置がとられています。実際に農産物輸入の平均関税率をみてみると、農産物輸出国であるＥＵ（２０％）やアルゼンチン（３３％）、ブラジル（３５％）、メキシコ（４３％）は、日本（１２％）よりもはるかに高く設定しています。関税など国境措置を維持・強化することは当然です。

　たとえば、オーストラリアの１経営単位あたりの平均経営面積が３３８５ヘクタールなのにたいし、日本の農家の平均経営面積は１・８ヘクタールです。平地の少ない国土で家族で営々と農耕を営んできた歴史をもつ日本農業の特徴を考えれば、国境措置などのさまざまな規制措置なしに、条件を異にする外国と「競争」することにはもともと無理があります。

　いま、需要増や気候変動による生産の不安定化、投機などによる高騰で、インド・ベトナム・ウクライナ・アルゼンチン・ロシア・中国などの穀物輸出国は、国内むけの供給を優先して輸出の規制・抑制に踏み出しています。日本が必要な国境措置を撤廃し、国内生産の縮小を放置したままにしておけば、日本の経済・社会が重大な危機に直面することは目に見えています。

　日本が位置する東アジアでは、人口の増加と経済成長、市場開放などで自給率を低下させる国が多く、ＷＴＯ体制のもとで、アメリカの多国籍農業関連企業の支配力が強まり、食料輸入を大幅に増やしています。東アジア各国の農業の共存を目標に、この地域内での食料不足への共同した対応が今後の課題となります。水田稲作を中心にした家族経営と農村経済の安定、国土・環境保全、食料自給率の向上などで協力を強めていくことが重要です。中小農家にたいする生産技術や農業基盤整備への援助や、災害・気候変動に対処する食料の共同備蓄、鳥インフルエンザや有害物質にたいする衛生管理や食品安全の共同のルールの確立と援助、自然エネルギーの利用拡大による農村の生活向上など、力をあわせるべき課題はたくさんあります。こうした共同を積極的にすすめます。

　わが国が諸外国と結ぶＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）は、農業については双方の国の農業生産が互いに利益になるような内容がめざされるべきです。それぞれの協定ごとにその内容を検討し、わが国の農業と食料をはじめ国民の利益に重大な打撃をあたえるものとなった場合には反対します。

提言４
農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす
　最近の中国製ギョーザ中毒事件をはじめ、昨年来の、食品の産地・品質の偽装、添加物の表示違反、賞味期限の改ざんなど、食の安全・安心を大きくゆるがす事態が頻発しています。輸入食品からの残留農薬の検出、消費者には見えないままでの遺伝子組み換え食品の横行、ＢＳＥ牛肉の不安など、「食の安全」をめぐる問題が山積しています。これらの問題は、根本的には日本の食料自給率を抜本的に高めることによって解決をはかるべき問題です。同時に、食に関する信頼を高め、安全・安心の生産・流通の拡大など、農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざします。

　(1)輸入食品の検査体制を強化し、原産国表示の徹底をはかる……膨大な輸入食品のうち、港や空港で検査されるのは１０％にすぎません。輸入食品の水際での検査率を５０％以上に引き上げるとともに、厳格な検疫・検査を実施し、その結果が明らかになるまで市場に出回らないようにします。原産国表示を徹底します。遺伝子組み換え食品の承認検査を厳密にし、遺伝・慢性毒性、環境への影響に関する厳格な調査・検証・表示を義務づけます。

　(2)農産物・加工品の監視体制を強化し、製造年月日表示を復活する……くず米の混合品を「精米」と表示したり、外国産米入りや産地の違う米を産地偽装するなど、“もうかりさえすればなんでもあり”の事態を一掃するために監視体制を強め、違反者にたいする罰則を強化します。また、食品に関する表示制度を一本化し、製造年月日表示を復活させます。

　卸売市場の公正な運営をはかるとともに、広がっている相対取引をふくめて、大手スーパーと産地、中小小売りが対等な立場で交渉できる協議会を設置するなど、公正な流通ルールの実現をめざします。

　(3)ＢＳＥ対策の全頭検査を維持する……アメリカのＢＳＥ対策のずさんさはなんら改善されていません。アメリカの圧力に屈することなく、わが国独自の対策を従来どおりつらぬきます。米国産牛肉の輸入は、アメリカ側の安全体制が確立されないならば中止すべきです。自治体のおこなう「全頭検査」への国の補助金を０８年度以降も継続します。

　鳥インフルエンザをはじめとする各種感染症の監視体制を強め、発生の影響を最小限にとどめるよう機敏に対処します。殺処分や移動制限で打撃を受ける農家・業者への補償を万全にすすめます。感染爆発が起こったさいの医薬品等の備蓄、ワクチン緊急生産体制の強化などの備えを抜本的に強化します。

　(4)地産地消や食の安全を重視した地域づくりをすすめる……「食の安全都市宣言」「地産地消宣言」などをかかげる自治体が生まれています。直売所や産直がにぎわい、都会の消費者との交流もさかんです。学校給食に地場農産物を供給する取り組みも広がり、高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加する例も生まれています。こうした地域の自主的な取り組みを自治体や国が積極的に支援します。

　地元の特産物や資源を生かした農産加工や販売も、農産物の需要を拡大し地域の雇用を増やすうえで重要です。地元産の小麦や米粉を活用したパンや加工品の学校給食での普及・拡大などを支援し、国産麦や大豆の需要拡大などに取り組みます。農産加工への自治体の支援策について国も援助するようにします。

　「効率化」一辺倒で農薬や化学肥料に過度に依存した農業生産のあり方を見直し、有機農業など生態系と調和した環境保全型の農業、「地産地消」や「スローフード」への取り組み、食文化の継承・発展を支援します。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」)

日本共産党の農業再生プラン－食料自給率の向上、農業にはげめる農政への転換－その１ー

食料と農業の危機打開へ
日本共産党が「農業再生プラン」
志位委員長が会見で発表

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　日本共産党の志位和夫委員長は七日、国会内で記者会見し、「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を―日本共産党の農業再生プラン―」を発表しました。

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　志位氏は、今回、提言を発表した最大の理由として、「食料自給率が３９％という世界でも異常な水準にまで低下するなど、日本の食料・農業が非常に深刻な危機に直面している実態がある」と指摘。農家が安心して農業にはげめる農政にどう切り替えていくのか、この転換の大きな方向を提起したと述べました。

　志位氏は、日本の農業が危機に直面している背景に、戦後の歴代自民党政権がとってきた農政があると強調しました。とりわけ、国内生産を縮小しながら、アメリカ・財界いいなりに国民の食料を際限なく海外に依存してきた輸入自由化路線を批判しました。

　また、農家への画一的な「規模拡大」を押し付けることによって家族経営・中小農家を切り捨て、その一方で農産物の価格保障を土台から壊してきたことで農家経営が成り立たなくなったと述べ、「亡国の農政」ともいえる重大な責任を告発しました。

　一方で、食料をめぐる国際情勢の激変にも言及。生産の不安定化、需要の増大、投機マネーの流入などによって穀物価格が高騰している問題を指摘し、「食料は海外から安く買えばいいという考えに立っていては日本の先がなくなる」と述べました。

　志位氏は、日本共産党として食料自給率の向上を国政の重要な柱にすえるとし、自給率５０％台への回復を最優先課題として取り組む方向への農政転換を求めていくと表明しました。

　志位氏は、農産物の価格保障を中心とした農家支援など提言の四つの柱（別表）を詳しく説明したうえで、「全国の農業関係団体、消費者団体とも対話や懇談をし、さまざまな協力をしていきたい」と語りました。

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４つの提言　
(1)持続可能な農業経営の実現をめざし、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実する

(2)家族経営を維持するとともに、大規模経営をふくむ担い手育成で農地を保全する

(3)関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールを追求する

(4)農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす


食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を
日本共産党の農業再生プラン

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　日本共産党が七日に発表した「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を――日本共産党の農業再生プラン――」は次の通りです。

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　日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。わが国の食料自給率は世界でも異常な３９％にまで低下してしまいました（日本を除く先進１１カ国の平均は１０３％＝農林水産省資料）。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近く（埼玉県の総面積に相当）にも達し、農業にたずさわる人の４５％が７０歳以上という「高齢化」が進行しています。しかも農産物価格は暴落をつづけ、政府が「モデル」としている大規模農家でさえ「やっていけない」のが現状です。

〈日本の農業と農村を衰退させてきた自民党農政の重大な責任〉

　日本農業の今日の困難をつくりだしたのは、戦後の歴代自民党政権による農政です。

　自民党農政のなによりも大きな“罪”は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界・大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとりつづけてきたことです。わが国の農業を「やっかいもの」扱いする方針によって、わが国の食料自給率は世界の先進国に類のない水準にまで低落し、農業総産出額は１９９６年の１０兆３０００億円から２００６年には８兆３０００億円へと、わずか１０年のあいだに２０％も減少しました。９５年からは、もともと１００％自給可能な米まで、農家には減反を押しつける一方で大量輸入するということさえおこなわれています。

　自民党農政は、中小農家切り捨てによって、農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。“日本農業に競争力がないのは規模が小さいからだ”として、画一的な「規模拡大」を押しつける一方で、農家の経営とくらしを支えるためにどの国も力を入れている農産物価格保障対策や経営安定政策は放棄してきました。米の価格は、９４年の２万２０００円から０７年には１万３０００円（６０キログラムあたり）と、４０％以上も低下しています。それなのに政府は、“米価の下落は米の作りすぎが原因だ”などとして米作減反面積をさらに大幅に拡大し、全農家に強制しようとしています。そのうえ、「品目横断的経営安定対策（０８年から『水田・畑作経営所得安定対策』）」の名で、現実離れした規模拡大や「法人化」を押しつけ、条件を満たさない多くの農家を農政の対象外にすることまで推しすすめています。農業予算も年々減り続けています。０８年度の予算は、２０００年度にくらべて８７００億円も削減され、国の一般歳出にしめる農業予算の比率も、９５年の８％から０７年には４％にまで低下しています。

　こうした施策の結果、規模拡大した農家をふくめて多くの農家にとって経営がつづけられない事態が広がっています。農業就業者は２０年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足に直面しています。耕作放棄、農地の荒廃も深刻です。まさに「亡国の農政」といわなければなりません。

〈食料をめぐる国際情勢の激変は、農政の根本的転換をせまっている〉

　しかも今日、食料をめぐる国際情勢が激変していることが事態をいっそう深刻にしています。この数カ月、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品や飼料があいついで値上がりしています。この背景には、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増にともなう需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増などがあります。そのうえ、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしています。こうして、日本むけ飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、国民のなかに大きな不安を広げています。

　一国の農業は、国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものです。そして、国土や環境の保全などにとってかけがえのない役割を果たしています。日本学術会議の試算によれば、日本農業が果たしている多面的な役割は、年間の農業生産額に匹敵する８兆２０００億円にも相当します。農業を痛めつける政治をつづけたままでは、現下の食料情勢に対応することができず、国土・環境破壊もいっそうひどくなることは目に見えています。食料と農業をめぐる情勢が内外ともに激変しているいま、“食料は外国から安く買えばいい”“国の予算を非効率な農業にふりむけるのはムダだ”という考え方にもとづく農政を厳しく反省するとともに、わが国の農業再生の道を真剣に探究し、実行に移すことが強く求められています。

　日本共産党は、わが国の農業と農村を崩壊の危機にさらし、国民の食料にたいする不安を広げてきた自民党農政から、「食料自給率の向上」を国政の重要課題にすえ、そのために「農業を基幹的な生産部門として位置づける」（党綱領）農政に大もとから転換することをめざして全力をつくします。

〈「食料自給率向上」を国政の重要な柱にすえ、５０％台回復を最優先課題とする〉

　食料自給率３９％という危機的状況から抜け出すことは、わが国にとって「待ったなし」の課題です。各種の世論調査でも、圧倒的多数の国民が「食料自給率の向上」をもとめているという結果が出ています。自給率を５０％台に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけ、その達成にむけてあらゆる手立てをとることを農政の基本にすえるべきです。日本がその道に踏み出すことは、地球温暖化や世界の食料需給のひっ迫など、２１世紀の人類的課題になっている環境や食料問題の解決にも大きく貢献するものです。

　温暖多雨な自然条件、すぐれた農業技術の蓄積、世界有数の経済力、安全・安心をもとめる消費者のニーズなど、わが国には、農業を多面的に発展させる条件は十分にあります。必要なのは、こうした条件を全面的に生かす政治の姿勢への根本的転換です。

　政府は、０５年に策定した「食料・農業・農村基本計画」で、１５年度までに自給率を４５％に引き上げる目標をかかげました。しかし、実際には自給率は低下しつづけています。政府の「計画」は、生産者・消費者の「努力」を強調する一方で、自給率向上にむけて政府自身がどのような具体策を講じ、どう責任をもつのかという重要な柱がすっぽり抜け落ちています。これでは「自給率向上」が“かけ声”だけになることは避けられません。

　こういう対応を根本からあらためて、わが国の食料自給率をできるだけすみやかに５０％台に回復することを目標に、そのために政府が責任をもって講ずべき具体策を柱にすえた中・長期計画をたてるべきです。そして、その計画の実現にむけて次のような方向にただちに転換すべきです。

　(1)価格保障・所得補償など、農業経営をまもり、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する。

　(2)農業に従事する人の高齢化が急速に進行しているいま、現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化する。

　(3)日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食料主権」を尊重する貿易ルールを確立し、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持・強化する。

　(4)農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす。


　日本共産党は、こうした方向を踏まえて、わが国に緊急にもとめられる新しい農政について以下の提言をおこない、その実現のために全力をあげます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」) )