来月就職、労働組合入ったほうがいい？

お悩みＨｕｎｔｅｒ
来月就職、労働組合入ったほうがいい？
　
　Ｑ　４月からの就職をひかえ、少し緊張しています。会社に労働組合があるかどうか知らないんですが、労働組合に誘われたら、入ったほうがいいんでしょうか。どんなことをするところなんでしょうか。あまり組織にしばられたくない気がするんですが…。（２２歳、男性、東京都）

加入するメリット大きい
　Ａ　労働組合は、労働者の労働条件や生活の改善・向上を目的とする団体です。

　労働組合には、使用者と対等に交渉できるように、団体交渉権やストライキなどの団体行動権が保障されています。

　ですから、よりよい労働条件を得るために、個人で使用者と交渉するよりも、労働組合に加入して交渉した方が効果的です。（使用者は、労働組合から団体交渉を要求された場合、正当な理由なく拒むことはできません。【労働組合法７条２号】）

　労働組合に加入して、未払い残業代を支払わせたり、社長の身勝手な賃下げや不当解雇をやめさせた実例は、数え切れないほどあります。

　組織に入ると「縛られる」という考えがありますが、同じ目的を共有し、お互いに学び協力し合える仲間を得ることによって、１人だけの狭い世界から解放されることもあると思います。労働組合には上記の法律上の権利が保障されており、団体に加入するメリットはさらに大きいです。

　ただ、労働組合といってもさまざまです。真剣に労働条件向上のために活動している組合もあれば、形だけの組合もあり、複数の労働組合がある職場もあります。会社に労働組合がないときは、個人加盟の労働組合に加入することもできます。

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弁護士　岸　松江さん
　東京弁護士会所属、東京法律事務所勤務。日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会委員。好きな言葉は「真実の力」。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月24日(月)「しんぶん赤旗」)

京都の学生ネットワーク結成－めざせ学費ゼロ－

ゆうＰｒｅｓｓ
京都の学生ネットワーク結成
めざせ学費ゼロ

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　「高学費のため１年だけの約束で大学に通っている」「バイト漬けで勉強に集中できない」―。高学費に苦しむ学生の声です。京都では学生たちが手をつなぎ「学費ゼロネット」を結成。立命館大学では大幅値上げに歯止めをかけています。（伊藤悠希）

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立命館大
スライド制廃止
　「気持ちが楽になりました。学費を払ってくれている親の負担が軽くなると思うとうれしい」と話すのは立命館大学１回生（１９）。立命館大学では学費が毎年自動的に上がる「ダブルスライド制」がこの４月から廃止されました。これまで毎年平均で２、３万円値上がりし、４年間で１０万円近く上がっていました。今春からは値上げ幅が年５千円（法学部などの場合）に抑えられます。（表）

　学内では、ダブルスライド制の廃止を求める署名や一言カードは学生総数の２割に及ぶ６千人分が集まりました。サークルを中心に学内パレードもしました。

だれでも
みんな一緒に
　京都府学連（６大学の学生自治会が加盟）は、「学費ゼロネット」を２００７年５月に立ち上げました。ゼロネットは学費値下げに関心のある人なら誰でも入れる個人加盟のネットワークです。１１大学、７０人が参加しています。

　京都市内の大学で自治会活動をしている琴美さん（２２）はゼロネットを考えた一人です。

　「府学連に加盟していない大学で学費値下げの宣伝をすると反応がよかったんです。仕方ないと思っていた学生に話をすると日本の学費は高すぎると実感してもらえました。値下げの取り組みを一緒にやりたいと思いました」

商店訪問
ポスター快く
　会員たちが大学周辺の商店を訪問して、学費無償化を訴えるポスター掲示をお願いすると快く張らせてくれます。街頭宣伝でもうれしい反応がありました。高い学費によって「学問が商業化されることに不安」と話す学生が学内に張りたいとポスターを持ち帰りました。

　京都大学では会員が１カ月近く、２日に一度、昼休みに宣伝をしました。「東京大学では世帯年収４００万円以下の学生が授業料免除になりました。今度は京大でも」と訴えると学生たちが話しかけてきました。

　京都橘大学では自治会で学祭に模擬店を出し、訪れた人たちと対話して署名と一言カードを集めました。「薬学部に行きたかったが、学費が高くてあきらめた」と話す男性もいました。地域住民、親たちからも署名が集まりました。

議会要請
全会派が応対
　「学費をめぐり、０７年７月の参院選後、政党の応対に変化が起こっている」と話すのは京都府学連副委員長（前委員長）の男性（２１）です。府学連の京都市議会要請に対し、０６年は日本共産党と民主党だけの対応でした。ところが参院選挙後は、全会派の議員が対応しました。男性は「高学費のため１年の約束で大学に通っているといった学生の切実な声が議員たちにも衝撃を与えました」と話します。

奨学金
就職まだ、返せるか不安
　「学費ゼロネット」の琴美さんは京都市内の大学に通う４回生です。学費は親が負担しますが、生活費は仕送りはなく奨学金が頼りです。無利子と有利子の奨学金を借りています。１回生のころは無利子奨学金（月６万３千円）のみで生活していました。家賃２万円のところに住み、毎日自炊、弁当を作って節約に努め、わずかな額が残りました。有利子分（月３万円）は、できるだけ手を付けないようにして、利子がつく前にまとめて返したいと思っていました。「まだ、就職が決まっていません。返せるかも不安です」と話します。

　立命館大の中山さんもゼロネット会員。無利子奨学金を借りています。これまではお金の出所を意識せず、自由に使っていました。「借金して“ぜいたく″してるだけだと、自治会活動に参加して気付きました。学費のために親は頑張ってくれてると思うと胸が痛みます」

「進学あきらめた」「毎日昼食抜き」
東京でもＺＥＲＯネット
　ゼロネットの取り組みは京都以外へも波及しています。

　東京でも都学連（東京都学生自治会連合）が中心となり「学費ＺＥＲＯネット東京」（準備会）ができました。

　１９日の結成のつどいでは参加した学生たちが実態を報告しました。

　「２週間前に２年生からの学費のめどがたたないからと退学した学生がいます。入学後、アルバイトで学費をため、綱渡りで大学に通っていた学生です」と話したのは和光大学の２年生。

　東京農工大学では学生会で年に３度アンケートを取っています。半数の学生が回答し、そのうち８、９割の学生が「高い」と答え、学費を自分で払っている学生が約４０人いたといいます。「友達が進学をあきらめた」「毎日昼ご飯を抜いている」との声が寄せられました。

　早稲田大学の２年生は、４月に高校３年生になるめいから大学進学をあきらめて就職した方がいいか相談されたといいます。家族や友達など周りに実態を伝えることから始め、学費値下げへ向けた世論をつくっていきたいと話しました。

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　京都府学生自治会連合（府学連）　学生自治会の京都府の連合体。学生の共通の要求を実現する組織。学生の要求を大学運営に反映する学生の代表組織。

奨学金でシンポ
１日食費３１５円／貯金取り崩す
返還必要ない給付制に

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　日本の異常な高学費で子どもや学生、家計がどのような影響を受けているのかを交流し、奨学金制度の拡充を考えるシンポジウムが二十三日、東京都内で開かれました。主催はシンポジウム実行委員会。十団体、約五十人が参加しました。深刻な実態をパネリストや参加者が報告し、教育費の無償化と返還の必要のない奨学金をつくっていこうと確認しました。

　全学連の副委員長が東京大学で世帯年収四百万円以下の学生が全額学費免除になったと紹介し、学内での聞き取り調査を進めてきたとのべました。一日の食費を三百十五円に抑えている学生、大学で洗濯、シャワーをしているという学生などの例を紹介しました。

　新婦人の米山淳子事務局長は教育費の実態アンケートの内容を紹介。大学生を抱える家庭では家計を切り詰め、預貯金や年金、退職金を充てる、祖父母や親せきからの援助、教育ローンの借金、定年後も働いて学費を工面しているとのべ、生活全体が教育費で脅かされていると話しました。

　日本学生支援機構労働組合の藤井和子中央執行委員長は一九九八年からの十年間で有利子奨学金の利用者が十倍に増えていると報告。全国生活と健康を守る会の代表は夫が失業し、大学院に入った子どもの奨学金の返済が一千万円にのぼると予想され、将来が不安だとのべました。

　日高教の代表は実態調査から「『ローンズ育英』という金貸しだ」との告発が寄せられていると報告しました。

　三輪定宣千葉大学名誉教授・「奨学金の会」会長はフィンランド、デンマーク、アメリカなど海外の給付制奨学金の制度を紹介。日本の教育予算は経済先進国ＯＥＣＤ加盟国三十カ国の最下位であり、平均並みに引き上げることで学費補助・軽減が可能であることを示しました。

　実行委員会の中心となった「奨学金の会」では、「教育の機会均等」を保障する給付制中心の奨学金をつくることを求める署名に取り組んでいます。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月24日(月)「しんぶん赤旗」)

自公政権の「思いやり」予算は米軍事戦略への財政的応援だー国民をこそ思いやれー

主張
思いやり特別協定
米軍事戦略への財政的応援だ

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　国民には冷たい仕打ちを続けながら、アメリカには「思いやり」と称して在日米軍駐留経費の一部を負担する。こうした「思いやり」予算が始まって三十年になります。

　思いやるなら米軍より国民をと、思いやり予算への批判が広がっているのに、政府は、米軍地位協定二四条に関する特別協定を三年間延長しようとしています。

義務のない屈辱的負担
　この三十年間に思いやり予算の対象は拡大を重ね、米軍人の給与以外、すべてを日本が負担しています。来年度の思いやり予算は、特別協定分千四百十六億円を含めて二千八十三億円です。ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意分百八十億円、米軍再編経費二百三十九億円を含めた来年度の在日米軍駐留関係経費の総額は約六千二百億円にもなります。

　米軍機保護用のシェルター建設から、横須賀基地に原子力空母を配備するためのしゅんせつ、“殴り込み作戦”用の上陸用舟艇（ＬＣＡＣ）の整備基地建設など、戦闘と不可分の施設整備まで日本が負担するようになっています。日本は憲法で戦争を放棄しています。国連憲章にも反した米軍の先制攻撃戦争の能力維持・強化のために、血税を使うなど許されるはずはありません。戦闘力を強化するための米軍訓練費の負担など論外です。

　超豪華な米軍家族住宅も批判の的です。池子住宅地区（神奈川県）では、地代抜きで一戸当たり七千八百万円、横須賀基地でも約六千万円です。思いやり予算への反発は広がるばかりです。

　日本人従業員の給与負担では、バーテンダーや宴会係、動物世話係まで含んでいます。米兵の遊興のために血税を使うなどもってのほかです。メスを入れる必要があります。

　思いやり予算とされるものは、米軍地位協定上、米軍の義務です。地位協定二四条は、米軍維持に伴う「すべての経費」は「合衆国が負担する」と明記しています。いくら特別協定の形をとっても、日本人従業員給与などの負担が地位協定に反することに変わりはありません。

　政府は特別協定分の「一定の削減」を誇ります。光熱水料を三年間で八億円削減したことを指します。しかし、百億円の削減をめざしたはずなのに、米軍から一蹴（いっしゅう）され、そのまま引き下がったことには口をつぐんだままです。

　見過ごせないのは、思いやり予算を若干減らす代わりに、巨額の米軍再編経費を国民に押し付けようとしていることです。

　米軍再編経費は、ローレス国防次官補（当時）も認めたように、三兆円が必要です。国民の反発は必至です。思いやり予算を少しばかり減らすことで、国民の支持をとりつけることをねらっているのは明白です。

　在日米軍はすべて先制攻撃戦略にもとづく“殴り込み部隊”です。「日本防衛」とは無縁です。米軍は、思いやり予算で浮く予算を戦争に回します。戦争を助長する思いやり予算は廃止するしかありません。

国民をこそ思いやれ
　高村正彦外相は、特別協定による負担が米軍の「福祉」に寄与するとのべました（十八日衆院本会議）。社会保障費を毎年二千二百億円も削り、国民福祉を深刻な事態にしているというのに、米軍の福祉が大事だというのは、本末転倒です。思いやるべきは日本国民です。思いやり予算を全額廃止し、社会保障にまわし、海外派兵を本格化する五兆円もの軍事費にもメスを入れるべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月24日(月)「しんぶん赤旗」)

ＮＨＫ「日曜討論」－日本共産党の市田書記局長の発言ー

ＮＨＫ「日曜討論」
市田書記局長の発言

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　日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、日銀総裁人事、道路特定財源の問題について、与野党幹事長と討論しました。

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　はじめに、日銀総裁人事について議論しました。市田氏は、政府の後任人事案が参院で否決されたことについて、次のように述べました。

日銀総裁人事
全党が基本的に賛成できる人物を
　市田　われわれも総裁が空席であることはいいことだとは思っていません。

　ただ、一九九七年に日銀法が改正され、国民の声が反映されるようにということで国会同意人事となりました。昨年の参院選挙で、与党が過半数を割ったということは、政府は重々承知のことです。衆参両方で同意を得なければ、総裁を決められないことは、わかっていたことです。

　それを「空席になるのは反対した野党の責任」というのであれば、（政府が）提案した人事案を（野党が）すべて賛成しないとだめだという論理になり、同意人事にする意味はないわけです。

　政府が基本的に全党が賛成できそうな人を選んで提起する必要があったと思います。

　政府が日銀総裁の後任として、旧大蔵省、財務省の事務次官経験者である武藤敏郎氏や田波耕治氏を提案した問題では、自民党の伊吹文明幹事長が「事務次官経験者を二度続けて出したのは良かったのか、どうかは結果論としてはいろいろある」と述べました。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「事務次官経験者は、内政中心で、国際金融にたけていない。そういう人を受け入れられない」と発言。市田氏は次のように述べました。

　市田　日本共産党は、今度の人事が財金（財政と金融）分離に反するからとか、財務省、旧大蔵省出身者だからだめという立場ではありません。

　日銀総裁の果たすべき役割は、日銀法の精神からいって国民経済の健全な発展に資することです。そういう役割にふさわしいかということを聴聞会でのやり取りや、これまでの業績を含めて検討しました。

　（武藤氏の場合は）金融面でいうと、超低金利政策を副総裁として進めた人物です。超低金利政策で、国民の預貯金の利子が三百三十兆円奪われました。逆に、一九九一年から二〇〇五年までの同じ期間で、銀行は九十兆円、大企業は二百六十兆円の利益をあげました。

　財政政策という点では（武藤氏は）財務次官として、小泉「構造改革」の推進者です。この間、いわゆる社会保障費の自然増を三千億円（〇二年度）、その後二千二百億円ずつカットし、国民生活を大変な困難に陥れました。

　そういう人を日銀の総裁にするのは今の経済情勢を見て、良くない。しかも聴聞会でも、そういう政策は基本的に正しかったといったわけです。われわれが反対したのは、そういう理由で、官僚上がり、財務省上がりはだめだという立場では一切ありません。

道路特定財源
政府の修正案は一般財源化も、「中期計画」見直しもあいまい
　次に、焦点である道路特定財源の問題をめぐって議論になりました。自民党の伊吹幹事長は、参院で国会審議が空転したことを批判。与党が年度末を目前に示した修正案（骨子）についての協議を開始するよう求め、市田氏は次のように発言しました。

　市田　与党の修正案は、大問題です。税制関連の歳入法案については、年度内に成立させることが前提になっています。

　道路特定財源についての総理の提起は「全額一般財源化」という方向でした。しかし、（与党の示した修正案には）「全額」という言葉が抜けています。

　道路特定財源を「一般財源化すべき」という世論（調査）は四割だったのが、今は七割くらい。審議を進めていけばいくほど、一般財源化を求める世論が広がっています。

　五十九兆円の総額先にありきの「道路中期計画」についても、ひどい代物だという世論が八、九割、賛成は８％くらいです。しかし、（与党の修正案には）「必要な道路整備は着実に進める」という当初なかった言葉が入っている。いわゆる「道路族」の意見が取り入れられたと報道もされています。

　与党の修正案は、道路特定財源の一般財源化を全額やることも明確ではないし、「中期計画」についても、いったん白紙撤回して、一から見直すというものでもありません。はっきりしているのは、政府案の年度内成立ということだけです。

審議を通じて問題点を明らかに

　国会審議のあり方が議論になり、市田氏は次のように主張しました。

　市田　審議の問題については、衆院の二月二十九日の採決は、審議が不十分な中の強行採決だったと思います。それでも、われわれは、意見があるから議会に出ないという対応ではなく、本会議には出席し（反対討論をおこない）ました。それから参院段階で、二週間予算委員会が開かれませんでしたが、これは（民主党の対応も）良くなかったと思っています。（強行採決への）抗議の意思を示しつつ、内容について意見があるなら、予算委員会で、もっと早く議論すべきでした。

　それから、財政金融委員会、総務委員会、国土交通委員会と、いわゆる道路問題と関係のある委員会で、大臣の所信表明もまだ聞けていません。やはり早く開いて、審議を通じて問題点を明らかにすることが、国民のみなさんに何が問題かということをわかってもらう上では非常に重要です。ただちに審議を開始すべきだと思っています。

ガソリンが安くなっても混乱おきない

　さらに、ガソリン税の暫定税率など歳入関連法案の国会審議について議論になり、公明党の北側一雄幹事長は、「四月以降の国民生活の混乱や、地方財政の混乱を政治家がほっといていいのか」と発言。市田氏は、次のように述べました。

　市田　原理的にいうと、暫定税率は三月末に期限が切れるということになっていました。延長することは決まっていません。それを未来永劫（えいごう）、続くものだという前提で予算を組み地方に押し付けてきたことが問題だと思います。

　実際論では、暫定税率の廃止で税収が減るのは事実ですけれども、その分は国の責任で交付税という形でまかなえばいいわけです。

　道路にしか使えない道路特定財源を一般財源化することで、地方の裁量権も増えます。そうすれば、ある県は福祉や医療に、いや、うちの県はもっと道路にということもあると思います。

　では、すでに組んだ予算をどうするのか、という問題があります。

　それは、あらかじめ暫定税率の延長ということを前提に予算を組ませている（政府の）問題はありますが、たとえば、補正予算もある。しかし、これは技術論の問題です。

　ガソリンが安くなるということで、混乱は起こりません。五十九兆円の道路特定財源にもとづく道路づくりをつづけようと思えば、財源が減って問題になります。それをいったん白紙にもどせば、混乱はおこらないのです。

国会対応
国民生活の土台から議論し福田内閣を追及へ
　最後に、今後の国会対応をめぐって議論になりました。民主党の鳩山幹事長は、「政府・与党が強行な政策とってきた場合は、問責決議案も含めて対応しなければいけない」と述べました。市田氏は次のように発言しました。

　市田　道路の問題は非常に大事ですが、福田内閣の支持率が後退し、行き詰まっているのは、参院選挙の審判を受けた小泉「構造改革」路線を引き継ぎ、どんな問題でも軍事優先、アメリカいいなりということへの批判が高まっているためです。雇用もあれば、社会保障、農業の問題もあります。

　私たちは、道路の問題でも、日銀総裁の問題でもきちんとした立場で対応しますが、問題は、それだけじゃないと思います。やはり国民生活の土台のところからの議論をどんどんやっていくべきだと思います。そういう立場で、福田内閣を追及していきたいと思います。

歳入法案年度内成立が大前提の与党修正案
市田書記局長 道路財源めぐり批判

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　日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系番組の「サンデープロジェクト」に出席し、道路特定財源をめぐり与党が示した修正案（別項）について、ガソリン税の暫定税率十年延長などを盛り込んだ「歳入法案の年度内成立が大前提になっている」と批判しました。

　市田氏は、福田康夫首相は当初、道路特定財源について「全額一般財源化」という方向で提起したが「全額」という言葉が抜け、「道路中期計画」の見直しについても、「必要な道路整備は着実に進める」ことが盛り込まれたと指摘しました。

　世論調査で道路特定財源を教育や福祉にも使えるように一般財源化すべきだと求める声が七割、五十九兆円の総額先にありきの「道路中期計画」の見直しは八割から九割にのぼっていることを紹介。修正案は「道路特定財源を全額一般財源化することも明確ではないし、『中期計画』についても、いったん白紙撤回して一から見直すというものでもない。はっきりしているのは（歳入法案の）年度内成立ということだけだ」と述べました。

　同時に市田氏は、参院で歳入関連法案を審議する各委員会が開かれていない状況について、「早く開いて、審議を通じて（道路特定財源、『中期計画』の）問題点を明らかにすることが、国民のみなさんに何が問題かということをわかってもらううえで、ひじょうに重要だ。ただちに審議を開始すべきだ」と主張しました。

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　与党の修正案　(1)二〇〇八年度歳入法案の年度内成立(2)道路特定財源について税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す(3)「道路中期計画」は、新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す。その際、必要な道路整備は着実に進める(4)道路予算の透明化・厳格化(5)与野党協議機関を設け、(2)～(4)について協議を始める(6)合意事項は〇九年度以降の予算で実行する。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月24日(月)「しんぶん赤旗」)

米兵事件に抗議 沖縄県民大会

米兵事件に抗議 沖縄県民大会
がまん限界
人権侵害根絶を

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　「私たちに平和な沖縄を返してください」と少女暴行事件に抗議する県民大会で女子高校生が訴えてから十三年がたつなか、根絶されないどころか頻発する米軍犯罪に対する怒りが沖縄県で再び爆発しました。「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」（実行委員会主催）が二十三日、同県北谷町内で開かれました。六千人（主催者発表）の県民らが集まり日米地位協定の抜本改定や基地の整理縮小を求めました。

　会場は、大粒の雨がたたきつけ、芝生の地面はぬかるみました。握られた傘には「ＮＯ　ＢＡＳＥ」の文字が書き込まれ、「米兵犯罪を許すな」「子どもたちに残そう基地のない平和な島」などのゼッケンや横断幕が並びました。真剣な表情の若い女性や子どもの手を握り舞台に視線を向ける母親らも目立ちました。

　主催者あいさつで玉寄哲永実行委員長＝県子ども会育成連絡協議会会長＝は「人権をしっかり根付かせ、保障させるため日米に抗議を含めて訴える」と語気を強めました。県議会で抗議決議を可決したにもかかわらず大会に参加しなかった自民党に対して「許し難い」と批判しました。

　終了後記者団に「県民大会は社会教育関係団体が呼び掛けた新たな抗議県民運動の第一歩。今度こそ地位協定の抜本改正をさせたい」と語りました。

　実行委員会は最終的に九十九団体が集結。県民大会に賛同する自治体首長ら十人が出席しました。

　那覇市の翁長雄志市長は「事件が後を絶たない仕組みを変えるには、日米安全保障条約に伴う地位協定について根本から問いただすべきだ」と訴えました。

　参加者で確認した抗議決議には「基地被害により県民の人権が侵害され続けている現状」「何ら変わらぬ現状に県民の我慢の限界をすでに超えている」との言葉がつづられました。決議は、日米地位協定の抜本改正、基地の整理・縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減、人権侵害根絶のための責任の明確化を求めました。

　日本共産党から石井郁子副委員長をはじめ赤嶺政賢衆院議員らも駆けつけ、参加者を激励・連帯の意思を表しました。

　宮古島郡区や八重山郡区でも同日、県民大会と同じ趣旨で集会が開かれました。

安心できる沖縄つくろう 県民大会
私たちは訴える

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　二十三日、沖縄県北谷町内で開かれた米兵抗議県民集会で、各界・各層の代表者は「基地の島」・沖縄で繰り返される米兵による犯罪が二度と起きない抜本策を日米両政府に求め、力強く訴えました。


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　「十四歳の少女に（暴行の）目的を持って声をかけるならば、その行為自体が犯罪だ。少女には何の落ち度もない」と満身の怒りを込め、開催地あいさつにたった野国昌春・北谷町長。二十―三十年前まで軍事基地だった会場も基地返還の跡地利用によりにぎやかになった一方、米軍人が一番多く住む町になったとし、「住民登録もせず、隣に誰が住んでいるかわからないようでは、町づくりもできない」と強調。不平等な日米地位協定の抜本的改正を求め、「これからも（米軍の）不正に対しては大きな声を小さな町からあげる」と表明しました。

　「女性の尊厳すら守れない日米安保とは何か。繰り返させる基地被害から市民をどう守ればよいか、自問しながら会場にきた」と切り出した東門美津子・沖縄市長。

　事件のたびに再発防止策を求める一方、凶悪事件は後を絶たず「事件が起きてもなすすべを持たない日本政府に激しい怒りをおぼえ、国のありかたに疑問を抱く」と批判しました。

　「基地被害に何ら実効ある対応をみせないことが、国民主権、基本的人権、平和主義をかかげる国の姿か」と強い口調で指弾し、「基地あるがゆえの被害に苦しみ、人間としての尊厳さえも踏みにじられることに、いまこそ終止符を打とう」と力強く呼びかけると、降りしきる大雨を吹き飛ばすように「そうだ」の声と拍手に会場はわきました。

　翁長（おなが）雄志・那覇市長は「米兵による事件のたびに『綱紀粛正』という空虚な言葉が登場するが、それに納得する県民は今やだれ一人いない」とのべ、「沖縄県民の悲しみと怒りのマグマの強さを日本政府は知るべきだ」と厳しい口調で注文。沖縄が「日米安保体制のひずみを一身に担わざるを得ないことに満身の怒りと理不尽さを感じる」と怒りをぶちまけました。

　繰り返される事件の根本的な解決のために日米地位協定の見直しは当然としても、「これまでの（日米関係の）仕組みをご破算にし、最初から検討する決意で、具体的、実効的な再発防止策が必要だ」と強く求めました。

　小渡（おど）ハル子・沖縄県婦人連合会会長は「基地は諸悪の根源だ、基地の存在が悪の温床だといわれるが、まったくそのとおりです。我慢しないといけないのでしょうか。もう限界です。私たちの怒りは頂点に達しました」と激しく抗議。日米両政府、米軍に対し「いまこそ党派を超え、県民が一丸となって怒りの声をあげ、抗議すべきです。命を産みはぐくむ使命を持つ母親集団は、青少年が安全で健やかに育つことをひたすら願い、また県民が平和で明るくくらせるように、日米地位協定の抜本的見直し、一日も早い米軍基地の整理・縮小を日米両政府に求めましょう」。一言、一言、区切るように力を込めて訴えるたびに会場から「そうだー」の声が途切れませんでした。

◇
　「人権の回復と、人権を保障する社会へがんばろう！」――。最後に玉寄哲永実行委員長のガンバロウ三唱に、傘を閉じた六千人の参加者は、雨のなかこぶしを天にふり上げました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月24日(月)「しんぶん赤旗」)