未来を信じ、未来に生きる。

今に流されず、正論を認識し、社会貢献していく人生を切り拓くブログ道。

未耕作・遊休地を再生-奈良・明日香村 農家が共同/千葉市 青年ら「開拓隊」-

2008-02-29 07:56:33 | 国内社会
 2008年2月25日(月)「しんぶん赤旗」

列島だより
遊休農地 を再生

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 農家の高齢化や、後継者不足、政府の減反政策・農家切り捨てなどで全国的に未耕作・遊休地が広がっています。世界的な食糧不足にたいする対応も迫られます。そうしたなか、「豊かな自然を大切にしたい」「農業に夢がもてるようにしたい」と耕作放棄地や遊休地の再生が行われています。

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奈良・明日香村 農家が共同
新規就農者にあっせん

 奈良県明日香(あすか)村は、高松塚壁画古墳をはじめ村内二十カ所の遺跡を含む文化遺産が世界遺産登録の推薦リストに載せられ、遺跡とその周辺の農村景観を守るための村ぐるみの取り組みがすすめられています。

 しかし、“農業立村”での情勢はきびしいものがあります。この三年間は二十歳代で三人の後継者が新規就農したものの、それまでの約二十年間は就農者が一人もいませんでした。高齢化や担い手不足で農地の荒廃が広がり、約六百ヘクタールある農地の約三割が遊休農地となっています。

 現状を打開するため、村内の専業農家を中心に十一人の農家が集まり、一昨年四月に遊休農地の利活用や新規就農者の支援を活動の柱に据えた農事組合法人「一穀あすか」が誕生しました。

観光果樹園も
 基盤整備事業が行われたにもかかわらず、耕作放棄地となって荒廃していた約二ヘクタールを観光ブルーベリー園やブドウ園などに整備し、農地の再生をすすめました。収穫体験など各種イベントも行っています。

 このような活動を見て、農地の活用を申し出る農家が相次いでいます。その農地を体験農園などで活用するとともに、村外から引っ越してきて村で新規就農する若い人たちに農地をあっせんしています。

 昨年、大阪から引っ越して専業農家となった樽井一樹さん(30)も「『一穀あすか』の協力で五千平方メートルの農地を借りることができて本当に助かっています。新規就農者にとって一番大変な農地の確保にこんなに協力してもらえるところはほかにないと思います」と語ります。

体験者増える
 「一穀あすか」のホームページを見て新規就農の相談や体験・研修に参加する若い人も増えています。「一穀あすか」や若い新規就農者の活動は、地域にも活力を生み、各集落でも団塊の退職世代を中心に営農グループが活動しはじめています。

 農業再生の動きが活発化し、近鉄飛鳥駅前にある農産物直売所「夢販売所」には村内の約二百軒の農家が野菜を出荷しています。昨年の売り上げは約二億五千万円で奈良県内の直売所でトップとなりました。

 村の学校給食の食材も、できる限り地元産を使うように村の地域振興公社が農家から納品された農産物を毎日給食センターに届けています。

 一昨年、古民家を活用して開店したカフェ「ことだま」の地元産の農産物を食材にしたランチや、奥飛鳥で地元の女性グループが提供している「さらら膳(ぜん)」は予約を断る人気ぶりです。

 価格安定制度の拡充や営農指導体制の充実など村の農政の課題は多くあります。しかし、村の地域振興公社やJAはもちろん、「一穀あすか」や「農民連・奈良産直センター」などの農事法人をはじめ、兼業・専業や自給・販売の区別なく、すべての農家が力を合わせれば、世界遺産登録にふさわしい農村景観と自立の“農業立村”をすすめることはできると確信しています。

 (農事組合法人事務局長、村農業委員会長、日本共産党村議 森本吉秀)

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千葉市 青年ら「開拓隊」
荒れ地を耕し米収穫


 私の住んでいる千葉市緑区は千葉県のほぼ中央にあり、市中央部から車で三十分ぐらいの林や畑・田に囲まれたところです。しかし、冬にはほかの地域は雨でも雪が降っているところから「千葉のチベット」ともいわれています。

 千葉県でも、農家の高齢化と後継者不足により、耕作ができずに荒れ地になってしまい、山間地や過疎地と同様に放棄地が増えています。都心部に近いということもあり、不法投棄やゴミの最終処分場やゴルフ場になったりしています。

 そんな中で露地野菜・米をつくり、暮らしています。でも農作物だけでは暮らしていけませんから、アルバイトをしながらやっているのが現状です。本当は農業だけで暮らしていけるのがよいのですが…。

 今は農民連の青年部に所属し、自分たちの将来や農業を消費者にどう分かってもらうか、などを仲間と一緒に酒を酌み交わしながら交流しています。そのなかで六年前ぐらいから合唱団「わかちばーず」の人たちと交流してきました。農家の暮らしを見たり、体験して農家の現状を分かってもらいたいと始めたものです。

 一昨年の秋口から農民連の青年部や合唱団の人たちと「谷津田(やつだ)開拓隊」を結成して荒れていた谷津田の休耕地に入り、柳や桑の木を切り、山からはってきたフジつるの根をとり、草を刈り、溝を掘ってあぜ道を修復して昨年ようやく田んぼにもち米の苗が植えられるようになりました。

泥にまみれて
 “開拓隊”に参加した人からは「ひざまで泥にはまって仕事が思うように進まなかった」「どこからどこまでが田んぼか分からない」とか「泥んこ遊びをしているようだった」「田植えは腰にこたえた。昔の人はすごいと思った」などの感想が出されました。

 十五年以上耕作していなかったので収量はあまり期待しませんでしたが、十二月には収穫祭をやり、きねつきのおもちを“開拓隊”や地域の人たちと一緒に辛み大根やきなこ・あんころもちにしておいしくいただきました。

 今年も昨年同様にまた苗を植える予定ですが、地域住民からもこのお米がほしいという話があり再開拓地を増やしていかないといけない状況になりつつあります。

農薬使わずに
 安心できる作物をと農薬は一切使用せず、空中散布もやっていません。除草効果と肥料を狙って生ぬかを田植え後にいれています。今後はコイの稚魚を放そうと思っています。

 私は農家と消費者が手をつないでいけるような農業をしていきたいと思います。その結果として地域の環境が守られ豊かな大地と自然を残せていけたらと考えます。

 (千葉県農民連青年部 熊手正幸)

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 谷津田

 林に囲まれた台地状の細長く入り組んだ水田。最近では、開発や未耕作地のために、豊かな自然環境が失われてきています。

コメント (2)
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在日米軍による犯罪・事故-そのたびに『綱紀粛正』や『教育の徹底』というが、実効性がない-

2008-02-29 07:50:57 | 国内政治
被害者の声 聞いて
横須賀基地米兵暴行 豪女性が会見

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 在日米海軍に性的暴行を受けたオーストラリア出身で四十歳代女性のジェーンさん=仮名=が二十七日、国会内で記者会見し、「被害者の声に耳を傾けてほしい」と訴えました。沖縄での女子中学生暴行事件に憤るジェーンさんは、来日したライス米国務長官に、思いをつづった手紙を手渡したいとのべています。

 ジェーンさんは二〇〇二年四月、米海軍横須賀基地所属の米兵に神奈川県内で暴行されました。米兵は事件後、除隊。裁きを受けず、米国へ。ジェーンさんは「いま自由に歩き回っている加害者が許せない」と悔しさをにじませました。

 会見で「いま思い描いている絵がある」と切り出したジェーンさん。「それは戦争がない世界。レイプのない世界です。それを実現させるためには、私のようなレイプ被害者が無視されることなく、沈黙を強いられることがないようにしなくてはいけない」と語りました。

 そして、「私は声を上げることを恥じていない。本当に恥じるべきは私たちレイプ被害者を無視し、事件が起こり続けていることを否定している政府だ」とのべました。

 「在日米軍による犯罪・事故の被害者の会」代表の椎葉寅生さん=神奈川県=は、米兵の事件・事故が次々と起きていることを指摘。「そのたびに『綱紀粛正』や『教育の徹底』というが、実効性がないことは明らかだ。一日も早く、私たちのような被害者を生まないためには、基地がなくなること以外にない」とのべ、被害者に力を貸してほしいと訴えました。

(出所:日本共産党HP 2008年2月28日(木)「しんぶん赤旗」)

米兵犯罪被害者ら切々
少女暴行 日本政府に批判
国会内集会

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 沖縄県で十日に起きた米兵による少女暴行事件に抗議する集会が二十一日、国会内で相次いで開かれました。

 集会は、日本共産党、社民、民主、無所属の沖縄の国会議員、米軍人軍属事件被害者の会などが呼びかけた「沖縄少女暴行事件を許さない院内集会」と、共産、民主、社民、国民新の女性国会議員が呼びかけた「米兵による少女暴行事件に抗議する院内集会」です。

 日本共産党からは、それぞれ赤嶺政賢衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。

 両集会では、米兵による事件・事故の被害者が発言。横須賀基地所属の米兵に暴行された女性は、事件によって精神や肉体だけでなく、家庭にまで被害が及んだ体験を語るとともに、「(沖縄で暴行を受けた)十四歳の少女はここで話はできない」「私は顔を明らかにしても全然恥ずかしくない。恥ずかしいのはなにもしない議員、日本の政府です」と訴えました。

 米軍岩国基地所属の米兵が運転する車に追突され、言語障害や記憶障害などを伴う脳脊髄(せきずい)液減少症となった男性は、事件によって働けなくなったにもかかわらず、地位協定の壁によって保険さえ受け取れない実態を訴えました。

 赤嶺氏は、十日の事件の翌日に行った犯行現場などでの調査を報告。「米兵は海兵隊の制服を着ていたのではない。一般市民のふりをして女子中学生に近づいた。絶対に許せない事件だ」と糾弾しました。

 「海兵隊がある限り事件事故は続く」と指摘した赤嶺氏は、基地負担の軽減を言いながら県内の基地たらい回しに終始してきた日本政府を批判し、「基地をなくさなければ問題は解決しない」と基地撤去・海兵隊の全面撤退を訴えました。

 紙氏は、事件直後の十八日にも沖縄市内で米兵によるフィリピン人女性暴行事件が起こったことに憤りを表明し、「本来であれば、胸が張り裂ける思いをした被害者と政府が気持ちを共有し、断固とした厳しい抗議を米軍にすべきだ」と述べました。

(出所:日本共産党HP 2008年2月22日(金)「しんぶん赤旗」)

米兵犯罪に抗議
沖縄県民大会 来月23日開催

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 沖縄県でおきた女子中学生暴行事件や続発する米兵犯罪にたいする県民の強い抗議を示す県民大会について、県婦人連合会(沖婦連)、県子ども会育成連絡協議会(沖子連)などは二十六日、那覇市の婦人連合会会館で会合を開き、三月二十三日午後二時から開催することを決めました。名称は「米兵による少女・婦女子への暴行事件に抗議する県民大会」。大会終了後にデモ行進することも決まり、開催地は、北谷町内で調整が進められます。

 会合には、沖婦連や沖子連のほか沖縄県老人クラブ連合会、同高等学校PTA連合会、同青年団協議会、青春を語る会、沖教組、高教組の各団体が参加しました。

 沖子連の玉寄哲永会長は「十二年前と今訴えていることは変わっていない。沖縄の現実は変わっていないということ。地位協定の改定を訴えたい」と話しました。

 会合では日程のほか、沖教組、高教組を除く六団体を実行委員会幹事会として各種団体に賛同・参加を呼び掛けていくことが決まりました。

 会合後、玉寄会長は沖婦連の小渡ハル子会長と県議会を訪れ、県民大会への超党派の結集を求め陳情。玉寄会長は「議長に実行委員長となってもらい県議会が先頭に立つことを求める」と語り、議会事務局に陳情書を提出しました。

(出所:日本共産党HP 2008年2月27日(水)「しんぶん赤旗」)

米兵少女暴行
事件根絶へ手つなぐ
国会内緊急集会 基地撤去誓う

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 安保破棄中央実行委員会は二十二日、国会内で、沖縄で起きた米海兵隊員による女子中学生暴行事件に抗議する緊急集会を開き、四十八団体から八十人が参加しました。

 主催者あいさつで全労連の柴田真佐子副議長は、「十四歳の少女が負った深い傷、これからの人生を思うと心が痛みます。責めを負うべきは加害者です」とのべ、「米兵犯罪から国民を守るには日米安保条約の廃棄、米軍基地の撤去しかありません。憲法九条を守り平和に暮らせる日本へ運動をすすめましょう」とよびかけました。

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が事件の経過を説明し、国会情勢を報告しました。赤嶺氏は、米海兵隊が出て行かない限り事件はなくならないとのべ、基地をなくすたたかいを集約していくことが必要だと強調。日本政府が「起こってはならない事件だ」といいながら、安保条約を絶対視する態度を批判しました。

 米兵犯罪の被害者らが体験を語ると、参加者らは目頭を押さえながら聞き入りました。

 妻を殺され、裁判をたたかう神奈川県横須賀市の山崎正則さんは、「妻が殺されたあとも横須賀では米兵による事件が起きている。裁判に勝って無念を晴らしたい」と話しました。米軍横須賀基地の米兵に暴行された日本在住の外国人女性は、「被害にあった子どもたちや女性にかわり話し続ける」と語りました。

 千葉県平和委員会の紙谷敏弘事務局長がイージス艦衝突事故について報告しました。

 参加者は、「二度と私たちのような被害者をつくらないでほしい。しっかり手を結び合い、基地をなくすまでがんばる」(米軍犯罪被害者の会)、「私たち女性、母親は事件を絶対に許さない」(新婦人)、「沖縄の憤りを日本中のものにして基地撤去を」(全商連)と発言しました。

 集会には日本共産党の仁比聡平、井上哲士両参院議員が参加しました。

(出所:日本共産党HP 2008年2月23日(土)「しんぶん赤旗」)
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新銀行東京 石原慎太郎東京都知事が400億円追加出資計画-都庁に反対の声 相次ぐ-

2008-02-29 07:47:55 | 国内政治
新銀行東京 400億円追加出資
都庁に反対の声 相次ぐ

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 石原慎太郎東京都知事が、経営破たんの新銀行東京に四百億円の追加出資を計画していることに対し、東京都庁に抗議の声が多数寄せられていることがわかりました。

 都生活文化スポーツ局都民の声課によると、二月十八日から二十五日までの八日間に新銀行東京問題でメールや電話などで寄せられた意見は七十件にのぼります。

 このうち、都が四百億円を追加出資することに反対する意見は五十九件(84・3%)を占め、支持する意見は五件(7・1%)、賛否が不明なその他意見が六件(8・6%)でした。

 主な反対意見は、「四百億円の追加出資をして問題を先送りにしても、悪い結果をもたらすだけです。追加出資には反対です」「追加出資は反対です。都民が納めた税金を軽く考えないでください」「新銀行東京が立ち直る可能性は少ないと思います。これ以上、税金を投入することは、反対です」など。

 日本共産党都議団にも、「福祉が削られたうえ、物価が値上がりし、苦労している。都が四百億円もの税金を新銀行につぎ込むことには反対。石原知事の責任を追及してほしい」と、怒りの声が寄せられています。

(出所:日本共産党HP 2008年2月28日(木)「しんぶん赤旗」)

新銀行東京
追加出資やめよ
松村都議 「傷口広げる」

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 東京都議会の本会議代表質問が二十六日行われ、日本共産党の松村友昭都議は、焦点となっている新銀行東京の経営破たん問題で石原慎太郎知事の責任を厳しく追及し、「知事が都政を私物化し、都民の税金をドブに捨てることは断じて許されない」と四百億円の追加出資案を撤回するよう求めました。

 新銀行東京は、石原知事のトップダウンで都が一千億円を出資し、二〇〇五年四月に開業。今年三月期決算では累積損失が一千億円にふくらむ見通しから、都に追加出資を要請したもの。

 松村氏は、追加出資に対する都民やマスコミの批判の声を紹介し、新銀行の再建計画が専門家から信ぴょう性を判断できないと言われるようにずさんなもので、「再建の見通しもないのに経営を続け、傷口を広げる」と批判。さらに、新銀行は高金利で貸し出すなど、中小企業支援という存立目的から大きく外れており、「出資する意義はない」と指摘しました。

 また、三月期決算の見通し、不良債権の状況と処理についての情報公開と、金融庁に対し厳密な検査と指導を要請することなどを求めました。

 松村氏は、石原知事が経営破たんの原因を旧経営陣に責任転嫁している点について、「素人の思いつきで始めたいいかげんな計画でスタートさせたことこそ、最大の原因だ」と指摘。知事と大塚俊郎元副知事は私財を投げ打ってでも、責任をとるべきだと迫りました。

 石原知事は、追加出資について、「限られた選択肢の中では、これしかない」と弁明。自らの責任については答弁を避けました。

 松村氏は再質問で、一千億円をドブに捨てたことについて「謝罪は一言もなかった」と批判。「知事が簡単に撤退できない銀行業に十分な成算もノウハウもなしに乗り出したことこそ、諸悪の根源」「制度融資ならずっと低利で、四百億円の預託原資があれば、四千億円貸し出すことができる。その方が中小企業が歓迎する」と迫り、知事に答弁を求めました。石原知事は自らの責任問題なのに答弁に立たず、議場は騒然となりました。

(出所:日本共産党HP 2008年2月27日(水)「しんぶん赤旗」)
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川崎政党機関紙訴訟-思想の自由を侵害/原告側 法学者の意見書提出-

2008-02-29 07:44:47 | 憲法裁判
川崎政党機関紙訴訟
思想の自由を侵害
原告側 法学者の意見書提出

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 神奈川県川崎市が実施した幹部職員への政党機関紙購読調査は憲法違反だとして、市職員(当時)六氏が市に、謝罪広告・損害賠償を求めている裁判が二十六日、横浜地裁川崎支部で開かれました。原告側は、同調査が憲法の思想・良心の自由を侵害するとする右崎正博独協大法科大学院教授(法務研究科長)の意見書を提出しました。

 同調査は二〇〇三年、共産党市議が圧力をかけて市幹部に「赤旗」を購読させているとの公明党市議の質問に応え、阿部孝夫川崎市長が係長以上の市職員全員を対象にアンケートを実施したもの。

 意見書は、憲法が「内心の自由」を、絶対的に保障し国家が立ち入ってはならないものとしたことを強調。同調査の「市議から購読の勧誘を受けたとき圧力を感じたか」との質問は、公権力である地方自治体が内心の価値判断に干渉し、個人の「内心の表白を求めるもの」と指摘し、「購読したか」との質問は個人の内心の自由と密接にかかわる事項を問うことであるとしました。

 また、同調査が職務上の指揮命令系統を使い公務として遂行されていることをあげ、「実質的な強制の要素を含んでいる」とし、「賛成しない者を異端の者として露見させるもの」であると指摘。内容も方法も公権力による「思想・良心の自由を保障する憲法が許容しないもの」と結論付けています。

(出所:日本共産党HP 2008年2月28日(木)「しんぶん赤旗」)
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クラスター爆弾ー禁止条約の変質策動をやめよー

2008-02-29 07:42:48 | 国際政治
主張
クラスター爆弾
禁止条約の変質策動をやめよ

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 ニュージーランドのウェリントンで開かれていたクラスター爆弾禁止国際会議は、今年末までのクラスター爆弾禁止条約締結を確認した宣言を発表して二十二日終了しました。

 ウェリントン会議には百二十二カ国が参加し、そのうち八十二カ国が宣言に署名しました。署名国はこんご増加する見通しです。

 問題は、宣言署名によって五月のダブリン(アイルランド)会議への参加資格を得た、日本などクラスター爆弾容認諸国の動きです。国際社会が熱望する全面禁止の流れに水をさし、クラスター爆弾を容認させることをめざしています。

温存ねらう修正提案
 ウェリントン会議の宣言は、クラスター爆弾の「使用、製造、移転、貯蔵の禁止」が禁止条約の不可欠の要素だと明記しました。ダブリン会議では、この内容の禁止条約案が採択されることになります。昨年二月から始まったクラスター爆弾全面禁止にむけた「オスロ・プロセス」の確かな進展を示すものです。

 日本政府がこの宣言にいち早く署名したのは、宣言に署名しないと五月のダブリン会議に招待されないからです。宣言の署名によって、クラスター爆弾の禁止に後ろ向きだという国際批判をかわすねらいもあります。しかし、見過ごせないのは、ダブリン会議に参加してクラスター爆弾を存続させる政府方針です。

 日本政府は、ウェリントン会議で全面禁止条約の素案に対する修正案を提出しました。その内容はひどいものです。「人道上の懸念と安全保障上の必要性との間のバランスをとる」ことを求め、不発弾として地上に残っても爆発する割合が小さい、「信頼性・正確性」の「高い」ものを認めています。アメリカなどの「改良型」を認めるというのです。

 しかも、アメリカなどが侵略のさいに多用している現在の「信頼性・正確性の低いクラスター爆弾」についても、生産、開発、移転は禁止するといいながら、使用は「改良型」ができるまでは認めるといっています。日本政府の修正提案は、クラスター爆弾の全面禁止要求とそのための条約づくりに背を向けるものであるのはあきらかです。

 政府はこの修正提案に沿って、「次回の会議で条約の内容についてきちんと議論する」といっています(中根猛軍縮不拡散・科学部長)。条約案を確定する大事な五月のダブリン会議で、クラスター爆弾を容認する条約づくりをめざす姿勢をあきらかにしたものです。

 この一年の間に、四回の国際会議と三回の地域会議を開き「オスロ・プロセス」は大きく進展しました。ダブリン会議は全面禁止条約づくりを結実させるための大事な詰めの会議です。その会議で全面禁止の努力をだいなしにする日本政府の態度は、国際社会の批判にさらされ、孤立することは避けられません。

有害な「バランス論」
 日本政府は、安全保障上の必要性とともに人道上の懸念への配慮を強調します。しかしこの二つは両立しません。はじめから人を殺し傷つけるように設計されているのがクラスター爆弾です。人道的配慮ができるようにいうこと自体間違いです。

 クラスター爆弾の実際の使われ方は、アメリカがイラクなどで多用していることで明白なように侵略のためです。世界で十万人以上を犠牲にしている国際人道法違反の残虐兵器をなくすのは当然です。日本政府は、クラスター爆弾全面禁止の国際的願いにそうべきです。

(出所:日本共産党HP 2008年2月28日(木)「しんぶん赤旗」)
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続消費税なぜなぜ問答-社会保障の財源を考える(21)-

2008-02-29 07:40:59 | 国内経済
続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える(21)
Q 「道路の中期計画」 どんな内容?

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 政府が道路特定財源を十年間延長する口実としているのは、今後十年間の道路建設の目標を定める「道路の中期計画」です。その内容は、どのようなものでしょうか。

 いま国会に提出されている「道路整備費の財源特例法改正案」では、今後十年間に道路特定財源などにもとづいて実施する道路事業の事業量について、国土交通大臣が案を作成して閣議決定を得ることになっています。これが「道路の中期計画」です。正式には、法案が成立してから作成されるわけですが、国土交通省は昨年十一月にその「素案」を発表しました。

 素案では、十年間の事業量は六十五兆円とされており、年末の与党との折衝を通じて五十九兆円に縮小されましたが、何を削ったのかは不明でした。国会の法案審議で追及されて、やっと数字が出てきました(表参照)。

 もともと、どうしても必要な道路を精査して積算したのではなく、特定財源の規模から逆算して計画規模を見積もったものとしか思えません。なお、削った六兆円のうち三兆円は「コスト縮減」とされていますが、残りの三兆円は、「まちづくりと一体となった道路整備」「有料道路料金割引による渋滞対策」など、この計画外で道路特定財源を使うことにともなうものです。

 政府は、この計画について、「通学路の歩道整備」や「開かずの踏切解消」などを宣伝材料として強調しています。しかし、金額的に見ると、計画の中心はこれらの事業ではなく、高速道路の建設です。

 表は、素案に盛り込まれた事業別の一覧です。事業間に大幅な重複があるため、単純合計すると五十九兆円を大きく超えています。この中で、もっとも大きな割合を占めているのが、「基幹ネットワーク」で、これは全国的な高速道路ネットワークのことです。五兆円規模の「生活幹線道路ネットワーク」も、「地域高規格道路」という高速道路に準ずる道路が中心です。あわせれば、素案の半分近くは高速道路ということになります。

 一方、生活道路の整備はわずかです。通学路の歩道整備は4・5%、開かずの踏切対策は6・5%にすぎません。

 一九九〇年代には、「十年間で六百三十兆円」という公共投資基本計画のもとで、道路をはじめ、港湾、空港、下水道など、事業別の計画が策定され、これにもとづいて公共事業が進められました。「五年間で何兆円」という事業量があらかじめ定められ、これを全部使い切るように、予算が編成されました。この「総額使いきり方式」の計画が浪費の元凶だと批判され、政府は、二〇〇三年度からは道路以外の公共事業については、事業量を金額で示した計画はつくらなくなりました。

 ところが、道路だけは、「特定財源があるから」という理由で、「総額方式」の五カ年計画の作成が法律で義務づけられたのです。今度は、それを、さらに長い十カ年計画にしようというのです。こんな浪費の継続は許されません。(つづく)

(出所:日本共産党HP 2008年2月28日(木)「しんぶん赤旗」)
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続消費税なぜなぜ問答-社会保障の財源を考える(20)-

2008-02-29 07:38:07 | 国内経済
続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える(20)
Q 「暫定税率が 無駄を加速」とは?

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 石油ガス税以外の道路特定財源は、法律本則に定められた税率とは別に、期限を限って税率を上乗せした「暫定税率」が定められています(税率は前々回の表を参照)。二〇〇八年度の道路特定財源五・四兆円のうち、上乗せ分は二・六兆円です(表参照)。日本共産党の志位和夫委員長は、この暫定税率について「無駄な道路をつくることを加速する役割を果たしてきたわけですから、これは廃止する」(一月六日、NHKテレビのインタビュー)と主張しました。「無駄な道路つくりを加速した」とは、どういうことでしょうか。

 暫定税率が導入されたのは、一九七四年(揮発油税・地方道路税・自動車重量税・自動車取得税)と七六年(軽油引取税)のことです。そのきっかけとなったのは、七三年の第一次石油ショックでした。石油の世界的な供給が減少する中で、石油消費の抑制が必要でしたが、ガソリンの消費が減れば揮発油税の税収が減り、道路整備の財源が減るという矛盾に直面しました。それを打開するための方策として政府が考え出したのが、暫定税率だったのです。

 七四年の国会で、暫定税率を定めた「租税特別措置法改正案」の提案説明をしたのは、いまの福田首相の父の福田赳夫蔵相でした。福田氏は「資源の節約、消費の抑制、道路財源の充実等の観点から、二年間の暫定措置として、…税率を引き上げる」と説明しています。なお、自動車取得税などの地方税の暫定税率は、租税特別措置法ではなく、地方税法の附則に、期限付きの措置として定められています。

 「二年間の時限措置」だったはずの暫定税率が、石油価格が安定した後も繰り返し延長され、税率も引き上げられてきました。暫定税率の導入によって道路特定財源の税収は急増しました(図1参照)。

 第一次石油ショックの直後には、特定財源の減少もあって、公共事業全体に占める道路事業の割合が減り、七五年には17・5%に落ち込みました(総務省の「行政投資実績」による)。しかし、暫定税率によって特定財源が増えることにより、道路事業の割合はふたたび上昇しました(最高は二〇〇二年度の29・4%)。

 七五年度を一〇〇として公共事業の推移を比較すると、他の分野に比べて道路事業の伸びが大きいことがわかります。九八年度以降、公共事業は全体として減ってきていますが、道路は比較的高い水準を保っていることがわかります(図2参照)。これは、「道路だけにしか使えない」という特定財源、とりわけ暫定税率による高い税収が確保されていることと無関係ではありません。(つづく)

(出所:日本共産党HP 2008年2月27日(水)「しんぶん赤旗」)
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イージス艦衝突事件-「情報隠さない」石破防衛相言ったはず/「12分前」隠ぺいの責任は重いー

2008-02-28 01:06:28 | 国内政治
主張
イージス艦衝突事件
「12分前」隠ぺいの責任は重い

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 海上自衛隊のイージス艦「あたご」の漁船「清徳丸」にたいする衝突事件で、石破茂防衛相ら防衛省側が、「あたご」が漁船を視認したのは衝突の「十二分前」だという情報を得ていながら、丸一日近く発表していなかったことが明らかになりました。

 その間防衛省は、視認したのは「二分前」という発表を繰り返していました。事態は発表の遅れというより、意図的な隠ぺい、情報の操作であり、防衛省とりわけ指揮・監督の責任がある石破大臣の責任は重大です。

「2分前」なぜ繰り返した
 この問題が重要なのは、「あたご」が衝突二分前に漁船の緑灯を視認し一分前に後進の動作を行ったが間に合わなかったのか、十二分前に漁船の赤灯を視認したが一分前まで何の回避動作も行わなかったのかは、衝突の責任が「あたご」と漁船のどちらにあるかのうえで、決定的な意味を持つからです。

 船が交差する場合、海上衝突予防法では右舷側に相手の船の赤灯を視認した船が右転し、衝突を回避する義務があります。「あたご」が十二分前に漁船の赤灯を見ていれば、当然「あたご」に衝突を回避する義務があったわけで、防衛省が発表を遅らせた責任は重いものがあります。

 事故から一週間を迎える二十六日未明になって防衛省がようやく明らかにした経過によれば、事故当日、防衛省が「あたご」に派遣した護衛艦隊幕僚長を通じて「十二分前に漁船の灯火を視認したと思われる」という情報を入手したのは午後四時十八分です。情報は「断片的」といいながら八時半には石破氏にも伝えられ、深夜には「あたご」の乗組員にも追加確認して、翌二十日午前八時半、増田好平防衛事務次官から大臣に正式に報告されていました。

 ところが、防衛省がこの事実を明らかにしたのはさらに半日たった二十日夕方です。しかもそれは自民党の国防部会という内輪の会合で、公式の記者会見などではありません。

 防衛省が「十二分前」という情報を得たあとも、石破氏や海幕防衛部長は「あたご」が漁船を視認したのは「二分前」という説明を繰り返していたのです。発表の遅れどころか、意図的な情報隠しであり、衝突の責任は漁船側と思わせる情報操作といわれても弁解の余地はありません。

 二十六日の国会でこの問題を追及された石破氏は、「情報確認の必要があった」「捜査にあたる海上保安庁とも調整した」などと言い訳しました。しかし、衝突事故の真相究明は一刻を争う問題です。こうした説明で、情報を隠し続けた責任をあいまいにすることはできません。防衛省の今回の発表では、事故直後に「あたご」の航海長を呼び寄せるなど、防衛省が綿密な打ち合わせを重ねていたことも明らかになりました。石破氏のいう「確認」などというのは、口裏あわせだったといわれて当然です。

軍事優先の根本をただせ
 イージス艦「あたご」の漁船への衝突事件は、巨大な軍事組織である自衛隊の最新鋭艦が、毎日の暮らしのために漁業に従事している民間の漁船に衝突し、生命・財産を犠牲にしたという大問題です。石破氏の発言には、そうした重大事件を起こした責任者としての、国民への説明責任の自覚がありません。

 自衛艦が当然求められる回避義務を怠った事件は、「そこのけそこのけ軍艦が通る」という、根深い軍事優先の体質を浮き彫りにしています。国民に事実を隠すというのも全く同根です。真相究明を通じてそうした体質こそただされるべきです。

「漁船発見は12分前」 公表遅らす
「情報隠さない」と防衛相言ったはず
イージス艦衝突

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 海上自衛隊イージス艦「あたご」が、漁船「清徳丸」を確認したのは衝突二分前ではなく、「十二分前」であったとの情報を隠していた――。「未確認情報であっても明らかにしていく」という石破茂防衛相の言明は、一体何だったのか。(竹下岳)

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 「捜査中、何も分からないということがあってはならない。未確認であっても、今、こういう情報が入っていると、捜査に支障がない範囲で明らかにする必要がある。隠さない、事故を正当化しない」。二十二日の衆院安保委員会での石破氏の答弁です。

 この答弁通りにあらかじめ行動していたなら、十九日の時点でも、「未確認」の注釈をつけて、「十二分前」の情報を、同日中に公表できたはずです。

 しかし、この間の経過はどうだったか。別表をみて下さい。「十二分前」の情報が入ってきたのは事故当日十九日の午後四時すぎ。午後八時半には石破氏に伝わっていました。ところが石破氏は公表せず、翌二十日午前八時三十分には、事実関係の確認が終わっていました。少なくともこの時点で、公表は国民に対する義務でした。

 石破氏が訂正発表したのは二十日午後五時。前日「十二分前」の情報が入ってからまる一日たっていたのです。石破氏は「海上保安庁との調整に時間がかかった」と弁明しています。「隠さない」という国会での答弁は単なる言い逃れだったのか。

「捜査に支障」説明責任放棄
 石破氏の答弁を見ると、二十五日の衆院予算委員会から、「捜査に支障が生じるので、海上保安庁から公表を差し控えるよう要請されている」との答弁が目立っています。二十六日の衆院安保委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、「海上自衛隊が立ち上げた事故調査委員会のメンバーを明らかにせよ」と質問しました。石破氏は「捜査に支障が出るので、乗組員との接触を禁じられている」と繰り返し、答えようとしませんでした。

 これでは、「捜査中、何も分からないということがあってはならない」という二十二日の答弁に反しています。防衛省・自衛隊は「捜査に支障が出る」ことを口実にして、捜査とは無関係の内容についての説明責任すら放棄することになります。

情報の隠ぺい 自衛隊の体質
 海上自衛隊の情報隠ぺい体質も重大です。海上幕僚監部は十九日午後四時すぎに、「十二分前」情報を得ていながら、河野克俊防衛部長は、同日午後十一時、記者会見では「二分前」だと説明しています。この時点でも誤りの可能性が高いと分かっていた情報を国民に押し付けていたのです。

 防衛省・自衛隊は国民を守る組織ではなく、みずからを守ることを第一に置いている―。こう思われても仕方ありません。

 防衛省・海上自衛隊の情報隠ぺい体質は今に始まったことではありません。昨年秋には、海上自衛官が独断で、インド洋で給油活動を行っていた艦船の航泊日誌を破棄していたことが明らかになり、臨時国会で大問題になったばかりです。

 一九八八年、潜水艦「なだしお」が遊漁船「第一富士丸」と衝突した事故でも、衝突時の航海日誌を改ざんしていたことが明らかになり、当時の瓦力防衛庁長官の辞任につながりました。

 石破氏は、「(海自には)大臣に情報を上げるのをためらう傾向がある」と述べ、「防衛省改革」の必要性を主張します。しかし、自身も二十時間以上、情報を隠していた石破氏に、「改革」を口にする資格があるのでしょうか。


(出所:日本共産党HP 2008年2月27日(水)「しんぶん赤旗」)
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お産が危ない-減りつづける産科医/原因は政府の医師抑制政策-

2008-02-27 07:20:12 | 国内政治
しゅとけんワイド
お産が危ない
減りつづける産科医

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 政府の医師抑制政策のもとで医師不足が深刻です。特に過酷な勤務を強いられ、訴訟リスクの高いお産の現場で医師が減り、地域で分娩(ぶんべん)施設の閉鎖が相次いでいます。八都県でこの二年で百五十人の産婦人科医が減っています。人口の集中する首都圏の三都県で実態を見ました。

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東京 毎年14施設消える
 東京都北区で保育士をしている三十七歳の女性は昨年九月、東十条病院で妊婦健診を受けました。月末に突然「十月で全科を休診する」と告げられました。東十条病院がなくなると区内でお産ができる総合病院は北社会保険病院だけになります。女性は北社会保険病院で「ここで産ませてくれますか。途中でまたほかに回されたら困ります」と必死に訴え、分娩予約が受け付けられました。

「患者が集中」
 「患者が集中し、先生がとにかく忙しそうで。流産も経験したので病院を替わるのがとても不安でした」といいます。

 東京都内の産婦人科・産科の病院・診療所は一九九九年の七百九十二施設から二〇〇五年に七百七施設と八十五施設も減りました(東京都調べ)。毎年約十四の施設がなくなった計算です。

 都立病院では豊島病院(=公社化計画、板橋区)が〇六年九月に産科を休診。同病院のNICU(新生児集中治療管理室)の受け入れも〇七年十月に休止、閉鎖の方向です。墨東病院(墨田区)は〇六年十一月、分娩新規受け付けを停止しました。

 〇七年十月に分娩をやめていた荏原病院(=公社化、大田区)は住民の運動が実り来年四月から産科を再開します。しかし再開のメドが立ったのは荏原病院に医師を派遣している私大病院が長野県内の病院から産科医を引き揚げるためでした。

 ハイリスク出産や緊急時に対応する都内の周産期母子医療センター(総合九カ所、地域十三カ所)も設備や医師数の絶対的不足でベッド満床の状態が恒常化しています。

 全国の産婦人科医のうち女性医師は三十―三十四歳で53%、二十五―二十九歳で73%を占めます(〇六年厚労省医師・歯科医師・薬剤師調査)。しかし結婚や出産を機に分娩の現場から離れる場合が多く、お産を扱う女性医師は経験十一年目で46%(日本産科婦人科学会調査)と半分以下に減ってしまいます。

低い待遇改善を
 都立病院医師の平均月収(基本給・手当)は百一万三千六百六円と全国六十一の都道府県・政令市立病院で最低です。都は〇八年度予算案で常勤医師確保対策として前年比八億八百万円増の九億六千万円を計上しましたが、日本医療労働組合連合会の全国調査によれば退職した医師の57%が他の病院に移っており、都立病院の待遇面の改善が急務となっています。(古荘智子)


 日本医労連の池田寛副委員長の話 医労連の調査では産婦人科医の四人に一人が月八回以上の宿直を行い、調査した医師の三分の一が過労死ラインの月八十時間以上の時間外労働をしています。

 こうした勤務状態を改善するには先進国中で最低クラスの医師の絶対数を増やすことが急務です。医師養成削減政策を根本的に改め、週四十時間労働や救急・夜間の交代制、休日・年休取得が保障される予算の裏づけと診療報酬の改善が必要です。産科で比重の高い女性医師が働き続けられる対策も進めるべきです。

埼玉 産科医の負担ワースト1
 埼玉県は産科医一人当たりの分娩数が二百六十八人と全国平均百四十一人を大きく上回り(日本産科婦人科学会調べ)、全国で最も産科医の負担が重い県です。特に秩父地域や北東、東部地域で分娩数に対し医師数が手薄になっています。

 県の統計では産婦人科・産科のある医療機関が二〇〇〇年の二百八十二施設(病院六十三、診療所二百十九)から〇五年に二百四十六(病院五十、診療所百九十六)に減少。残された医療機関に負担が集中しています。

 県東部の春日部市立病院は〇七年十月、医師の相次ぐ退職で小児科と、小児科医の支援が必要な産科も休止になりました。〇八年二月に非常勤医五人を確保し小児科は再開したものの、産科再開の見通しは立っていません。市民は「安心してかかれる地域医療を実現するために力を合わせよう」と小児科・産科の再開をめざす市民の会を結成し、署名や学習会など活動を始めています。

 県東南部の草加市立病院産科は草加市内で出産できる数少ない病院でした。産科医の病休や退職で〇五年三月に休止していました。市民の運動を病院の医師確保の努力が実り、〇七年十月に二年半ぶりに再開しました。(埼玉県・川嶋猛)

神奈川 県立病院残して
 神奈川県内でお産を扱う病院、診療所、助産所数は二〇〇六年度の百六十施設から〇七年度には百五十三施設に減り、これに伴うお産取り扱い件数は六万五千百十二件から六万二千四百九十五件と二千六百十七件も減る見込みです(県調査)。

 公立病院でも産科が縮小しています。三浦市立病院では〇七年四月から小児科医師が二人から一人に減ったため、お産ができず、大和市立病院では昨年七月から分娩入院にも制約を受ける状況に。厚木市の市民病院は、〇七年七月から産婦人科が休止し、年間六百例あった出産ができなくなりました。

 県立足柄上病院(松田町)で出産した女性(29)と夫の男性(31)は同病院が〇六年四月から分娩を制限していることに、「不安です。個人レベルの努力ではどうしようもない」と語ります。

 こうしたなか、県は、足柄上病院を含む六つの県立病院を、採算重視の「独立行政法人」にしようとしています。昨年末、結成された「地域医療の充実と県立病院の直営を求める会」は二十三日、七十六人で宣伝行動に取り組みました。妊娠している女性(35)は「少子化といわれるのに子どもを産むのが厳しい。県立病院をなくされると困ります」と同会の署名に応じました。

 県病院事業庁労組委員長の植木眞理子さん(57)は「独立行政法人になれば本当に必要としている医療が守れません。運動をみんなで広げていきたい」と話しています。(神奈川県・河野建一)

(出所:日本共産党HP  2008年2月26日(火)「しんぶん赤旗」)
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性教育巡り養護学校長不当処分-都に取り消し命令/東京地裁-

2008-02-27 07:16:19 | 国内教育
性教育巡り養護学校長不当処分
都に取り消し命令
東京地裁

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 障害を持つ子どもたちに性教育を行っていた東京都日野市の都立七生養護学校の校長ら教職員が、都教育委員会から処分を受けた問題で、元校長の金崎満さん(60)が都に対し、降任などの処分の撤回を求めていた裁判の判決が二十五日、東京地裁でありました。渡辺弘裁判長は、処分は裁量権の乱用にあたり違法だとして都に処分の取り消しを命じました。

 都教委は二〇〇三年九月に「不適切な性教育」を行っていたとして、金崎さんを処分したと発表。しかし、その後の説明では、いっさい性教育の問題について触れず、「学級編成の不適正」など別の理由を持ち出し、停職一カ月と教諭への降任の処分を強行しました。

 判決は、「学級編成の不適正」を認める根拠はないと判断。その他の理由を考慮しても処分は「社会観念に照らして重く、裁量権を乱用している」としました。

 金崎さんは判決後の会見で「判決は都教委のずさんで強引なやり方を厳しく断罪した」とのべ、都教委は控訴せず、判決に従うよう求めました。

 また、都教委の処分について「本質は学校そのものが都教委の強制・命令によって意のままに動く学校へと変えることではないか。見せしめ的な処分であったといってもいい」と批判しました。

 東京都障害児学校教職員組合の白瀬美弘委員長は、金崎さんへの処分が与えた影響について語り、「判決は学校現場、特に子どもたちにとって豊かな教育をつくっていくための大きな励みになる」とのべました。

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 七生養護学校事件 東京都立七生養護学校では、障害を持つ子どもたちが自分の体をきちんと理解できるよう、きめ細かな性教育を実践。保護者からも支持されていました。この実践を自民、民主両党の都議が「過激性教育」と攻撃。都教育委員会は教材を没収するとともに、校長だった金崎満さんら教職員を大量に処分しました。

(出所:日本共産党HP 2008年2月26日(火)「しんぶん赤旗」)
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