電機産業で正規・非正規あわせ人員削減計画（一部実施分を含む）が三万人を超えている

電機３万人超削減
正規・非正規あわせ
電機労働者懇談会調べ

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　電機産業で非正規労働者や正規労働者の人員削減計画（一部実施分を含む）が三万人を超えていることが、電機労働者懇談会の調べで明らかになりました。

　パナソニック、東芝、日立、三洋電機、富士電機など大手十七社で三月末までに一万四千人を超える派遣切りが計画されています。

　さらに三洋電機、沖電気、ルネサスなどでは、非正規の削減に加えて正規社員についても数百人規模の削減を計画。ソニーでは世界全体で一万六千人を超える人減らしを行う方針です。

　電機の大企業は、一九九〇年代後半から二〇〇〇年代初めにかけての大リストラで多くの正規社員を削減する代わりに、派遣や請負など非正規労働者を大量に雇い入れ、製造拠点の海外移転や分社化などと併せてばく大なもうけをあげてきました。

　電機大手の多くは、〇七年三月期にはバブル期を上回る利益を計上。〇八年三月期の連結決算では、日立、東芝、三菱、ＮＥＣ、富士通、パナソニック、シャープ、ソニー、三洋電機の九社だけで内部留保（ため込み利益）が十七兆六千億円に達しました。従業員一人あたりで千百三十四万円にものぼります。（電機労働者懇談会調べ）

　同懇談会では、「ぼう大な内部留保のほんの一部を使えば、労働者の雇用を確保し、労働者の賃金も引き上げることができる。内需拡大による日本経済回復という展望が開かれ、企業業績の回復も図られる」（春闘アピール）として、大企業に対して社会的責任を果たすよう求める世論と運動を職場から広げていくことにしています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」)

ソニー 内部留保増
人員は削減 株主配当は２倍に

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　ソニーは、内部留保を増やし、株主配当は二倍に増やそうとしていることが、二十九日発表した連結業績で分かりました。同社はすでに国内外で一万六千人以上の人員を削減（正社員八千人含む）する計画を発表しています。

　ソニーが同日発表した二〇〇八年十―十二月期の連結業績によると、純利益は８０・６％減となったものの六百六十二億円を確保。内部留保の一部である剰余金（利益剰余金と資本剰余金）は、同年十二月末現在、約三兆二千五百億円にのぼります。一年前と比べ約五百七十億円増やしています。一株当たりの配当金は年間（〇九年三月期）で五十円（中間配当三十円、期末配当二十円）を予定しています。前年度の年間配当二十五円の二倍になります。年間の株主への配当金総額は約五百億円にのぼる見込みです。

　ソニーは〇九年三月通期の業績予想をすでに下方修正し、営業赤字を見込んでいますが、雇用を維持する体力は十分ありながら、雇用よりも株主配当を優先しようとしています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」)

キヤノン 減収減益でも
内部留保増やす／株主配当は維持

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　日本経団連の御手洗冨士夫会長が会長を務めるキヤノンは「非正規社員切り」の一方で、内部留保を増やし、株主への配当金も維持していることが、二十八日発表した二〇〇八年十二月期の連結業績で分かりました。

　同業績によると、通期としては九年ぶりに減収減益となったものの、売上高は四兆九百四十一億円（前期比８・６％減）、本業のもうけを示す営業利益は四千九百六十一億円（同３４・４％減）を確保しました。税引き後の純利益も同３６・７％減ったものの、三千九十一億円にのぼります。

　内部留保の一部である剰余金（利益剰余金と資本剰余金）は三兆三千三百四十億円を超え、前期と比べ約千六百五十億円増やしています。また、減益のなかでも、年間配当金は前期と同額の百十円（中間配当金は支払い済みの五十五円、期末配当金は五十五円）を予定しています。この結果、税引き利益（純利益）から配当金の支払いに向けられる比率である配当性向は前期の２８・８％から４４・４％に上昇します。同社は「連結業績を反映して、配当を中心に、より積極的な利益還元に取り組む」（決算資料）としています。

　減益となったものの、雇用を維持する体力は十分あり、「非正規社員切り」に走る合理的な理由はないことが、改めて明らかになりました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月29日(木)「しんぶん赤旗」)

経団連の御手洗冨士夫会長が会長を務めるキヤノン－内部留保を増やし、株主への配当金も維持－

キヤノン 減収減益でも
内部留保増やす／株主配当は維持

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　日本経団連の御手洗冨士夫会長が会長を務めるキヤノンは「非正規社員切り」の一方で、内部留保を増やし、株主への配当金も維持していることが、二十八日発表した二〇〇八年十二月期の連結業績で分かりました。

　同業績によると、通期としては九年ぶりに減収減益となったものの、売上高は四兆九百四十一億円（前期比８・６％減）、本業のもうけを示す営業利益は四千九百六十一億円（同３４・４％減）を確保しました。税引き後の純利益も同３６・７％減ったものの、三千九十一億円にのぼります。

　内部留保の一部である剰余金（利益剰余金と資本剰余金）は三兆三千三百四十億円を超え、前期と比べ約千六百五十億円増やしています。また、減益のなかでも、年間配当金は前期と同額の百十円（中間配当金は支払い済みの五十五円、期末配当金は五十五円）を予定しています。この結果、税引き利益（純利益）から配当金の支払いに向けられる比率である配当性向は前期の２８・８％から４４・４％に上昇します。同社は「連結業績を反映して、配当を中心に、より積極的な利益還元に取り組む」（決算資料）としています。

　減益となったものの、雇用を維持する体力は十分あり、「非正規社員切り」に走る合理的な理由はないことが、改めて明らかになりました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年1月29日(木)「しんぶん赤旗」)

昨年１０月から今年３月までに職を失う非正社員が、全国で１２万４８０２人に上る見込み

　非正規１２万５千人失職　内定取り消し最悪１２１５人

　厚生労働省は３０日、昨年１０月から今年３月までに職を失う非正社員が、全国で１２万４８０２人に上る見込みだと発表した。昨年末調査の１．５倍で、１１月に調査を始めて以来、初めて１０万人を超えた。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は、昨年末調査から６割近く増えて１２１５人となり、厚労省に記録が残る９３年度以降、過去最悪を記録した。

　全国のハローワークなどを通じて、失業する非正社員は２６日、内定取り消しについては２３日時点で集計した。

　契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで仕事を失う非正社員の内訳は、派遣が８万５７４３人と７割近くを占めた。期間従業員など契約社員は２万３２４７人、請負は１万４５６人だった。

　全体のうち、契約の中途解除や解雇が４４％にのぼった。業種別では、製造業が９７％を占めた。失職で社員寮などを追い出されて住まいを失う人は、状況が把握できた約４万６千人のうち５．８％だった。ここから推計すると、全体では約７千人となる。再就職先が決まっているのは、確認できた約３万１千人のうち１割だけだった。

　雇い止めや解雇の時期は、１２月が全体の４１％で、１月が２３％。１０月から１月までで計８３％を占めた。ただ、製造業への派遣・請負会社でつくる業界団体は、３月末までに４０万人が失業すると試算しており、契約の更新が集中する年度末に向け、雇い止めが急増するとの見方も強い。

　一方、内定を取り消されたのは、大学生などが１００９人、高校生が２０６人。内定を取り消した企業は２７１社だった。業種別では不動産業の２８２人、製造業の２７４人、サービス業の２１８人が目立つ。取り消しの理由別では、経営の悪化が８８１人、企業の倒産が３２１人だった。

　同省に記録が残る中では、内定取り消しが１千人を超えたのは、山一証券が自主廃業した９７年度の１０７７人しかない。今回の数字は調査方法が違うが、年度途中にもかかわらず、この時を上回って過去最悪となった。

　厚労省は今月１９日に、内定を取り消した企業名の公表基準を定めた省令を施行している。今回の取り消し企業も対象に調査を進め、基準に抵触する企業があれば、新年度当初に公表する方針だ。（生田大介、林恒樹）

(出所：朝日新聞　2009年1月30日10時28分)

毎日新聞・社説ー内部留保を増やしてきた企業が、その一部を取り崩して、なぜ非正規雇用を守らないのかー

社説：雇用情勢悪化　あらゆる手段で「大失業」防げ

　雇用・失業状況が急速に悪化し始めた。昨年１２月の完全失業率は４．４％、前月と比べて過去最大の悪化幅となり、有効求人倍率も前月を下回った。また、今年３月末までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が昨年１２月時点の調査から約４万人も増え、約１２．５万人に上るとの調査結果を、厚生労働省が公表した。

　「すべての雇用に関する数字が悪化している。今後、さらに厳しさが増す」と同省はみている。失業率は過去最悪だった５．５％を超えて６％にまで達する可能性も出てきた。「大失業」時代が来ないように対策を急ぐべきである。

　今、必要なことは考えられる手段を尽くして雇用・失業対策を実行することだ。使用者と労働側が「雇用を守る」という点で合意し、非正規雇用も含めた対応策を急ぐことだ。

　対策は、当面の失業対策と労働法制の見直しなど中長期対策の二つがある。これらを同時に、そして確実に実施しなければ、雇用不安は解消できない。

　緊急対応では、解雇防止と雇用創出策が中心となる。２次補正予算で実施が決まった雇用創出のための基金の創設や再就職の支援、さらには昨年から始まった雇用調整助成金制度の拡充や、住宅・生活支援による住まいの紹介などをきめ細かに行ってほしい。

　失業者の職業訓練も重要だ。時間はかかるが、再就職の際のミスマッチを食い止め、就業の機会を広げるためにも必要なことだ。

　中長期対策としては、労働者の３人に１人にまで増えた非正規雇用の処遇改善と、その状況を容認した労働者派遣法の見直し、さらには欧州ですでに定着している同一価値労働・同一賃金の原則の法制化、雇用保険の安全網から抜け落ちている非正規労働者の救済などが重要だ。

　グローバル化の中で、企業は正社員から非正規への切り替えを行い、人件費の削減で競争を乗り切ってきた。派遣法が何度も改正され、製造業務などへの派遣が可能になり、非正規雇用が増えた。その結果、世界同時不況のしわ寄せは、まず非正規に及んだ。「雇用の調整弁」として使われ、真っ先に解雇されたのだ。内部留保を増やしてきた企業が、その一部を取り崩して、なぜ非正規雇用を守らないのだろうか。

　非正規と正社員の二極化は、どうみても正常な雇用形態ではない。製造業務への派遣禁止など、派遣法を見直し、舛添要一厚労相も言うように「正社員雇用が原則」とすべきだ。

　未曽有の不況下では、小手先の雇用・失業対策は通用しない。今、やるべきことは解雇防止、雇用の創出、そして雇用のセーフティーネットの張り替えによって、働く人たちの不安を取り除くことである。

(出所：毎日新聞　2009年1月31日　0時00分)

大企業の利益・配当は大幅増 の一方で給与は減少ー「いざなぎ」「バブル」時代とは様変わりー

「戦後最長の景気拡大」 大企業は…
利益・配当は大幅増 給与は減少
「いざなぎ」「バブル」と様変わり

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　内閣府は二十九日、有識者で構成する景気動向指数研究会（座長・吉川洋東大大学院教授）を開き、二〇〇七年十月が今回の「景気拡大局面」の山で、翌十一月から後退局面に入ったと判定しました。二〇〇二年二月から始まったとされる今回の「景気拡大局面」は五年九カ月継続したことになり、「戦後最長」となります。今回の特徴は、大企業は史上空前のもうけをあげたものの、庶民には「景気拡大」の実感がなく、貧困と格差が広がったことです。

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　これまでの景気「拡大局面」では、「いざなぎ景気」(一九六五年十一月―七〇年七月・四年九カ月継続）、「バブル景気」（八六年十二月―九一年二月・四年三カ月継続）ともに、大企業がもうけを増やすのに応じて、従業員の給与も増えました。

　しかし今回の「景気拡大局面」では、大企業（資本金十億円以上）は経常利益をバブル期の二倍近くに増やしたのに、従業員給与はむしろ減らしています。その一方で、株主への配当金は三倍近くにまで伸ばし、大企業が社内にためこんだお金（内部留保）は二百三十兆円までふくれあがりました。

　従業員や下請け企業などに犠牲をしわ寄せすることで、大もうけをあげてきた大企業が、米国発の金融危機を契機にした景気悪化に直面するや、こんどは「減収見通し」を理由に、「非正規社員切り」などの大リストラを競いあっています。このため、「景気拡大」を実感できなかった庶民は、「景気後退」局面入りで、いっそうの雇用と暮らしの破壊や不安に襲われています。

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　景気の山と谷　政府は景気の上昇（拡大）局面から下降（後退）局面への転換点を景気の「山」、下降局面から上昇局面への転換点を「谷」と呼んでいます。転換点（景気基準日付）は、学者や民間エコノミストらで構成される景気動向指数研究会が、景気動向指数の推移を基に判定します。

ソニー 内部留保増
人員は削減 株主配当は２倍に

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　ソニーは、内部留保を増やし、株主配当は二倍に増やそうとしていることが、二十九日発表した連結業績で分かりました。同社はすでに国内外で一万六千人以上の人員を削減（正社員八千人含む）する計画を発表しています。

　ソニーが同日発表した二〇〇八年十―十二月期の連結業績によると、純利益は８０・６％減となったものの六百六十二億円を確保。内部留保の一部である剰余金（利益剰余金と資本剰余金）は、同年十二月末現在、約三兆二千五百億円にのぼります。一年前と比べ約五百七十億円増やしています。一株当たりの配当金は年間（〇九年三月期）で五十円（中間配当三十円、期末配当二十円）を予定しています。前年度の年間配当二十五円の二倍になります。年間の株主への配当金総額は約五百億円にのぼる見込みです。

　ソニーは〇九年三月通期の業績予想をすでに下方修正し、営業赤字を見込んでいますが、雇用を維持する体力は十分ありながら、雇用よりも株主配当を優先しようとしています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」)

派遣切り・不安定雇用への対策ー問われる各党／大企業の内部留保へ踏み込めるかが分岐点ー

雇用 問われる各党
日本共産党
労働者派遣法の抜本改正など
「三つの仕事」を提起

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　年度末の三月に向けて、大企業による、非正規社員などのいっそうの大量解雇が懸念されています。これ以上の「首切り」を許さず、根本にある「使い捨て」労働をやめさせるために政治はいま何をすべきなのか―。今、通常国会で各党の姿勢が問われています。

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　日本共産党は「派遣切り」などの急激な「首切り」が相次ぐ背景には、労働者派遣法の改悪（一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇三年に決まった製造業への解禁）など労働法制の規制緩和があるとして、「『政治災害』は政治の責任で解決を」（志位和夫委員長）と強調。今国会で、(1)失業者の住居と生活と職業の保障(2)「非正規切り」防止の緊急措置(3)労働者派遣法の抜本改正―の「三つの仕事」を提起しています。

　「非正規切り」防止の厚生労働省「通達」(昨年十二月九日)以降も「依然、正されていない現実がある」(笠井亮議員、九日、衆院予算委員会)と指摘。大企業での具体的な違法事例をあげて、政府に指導を求めるとともに、「非正規切り」防止の新規立法を含めた実効ある緊急措置に踏み出すよう迫っています。

前向きな変化も

　派遣法改正をめぐっては、前向きな変化も起きています。舛添要一厚労相は五日、継続審議となっている政府の派遣法「改正」案について「各党の意見もいただいて、もっといい形に修正できるなら柔軟に修正すればいい」と発言。「製造業にまで派遣労働を適用するというのはいかがなものか」と、政府案に盛り込まれていない製造業派遣の規制に言及しました。

　民主党も製造業での規制強化に転じました。八日の衆院予算委員会で菅直人代表代行が「私たちも見直しも含め議論している」と発言。鳩山由紀夫幹事長は九日の会見で「いま一度、他の野党と協力できるような方向に変える努力を始めている」と述べています。

　ただ、民主党は九九年の法改悪前に戻すことには「難しい」(鳩山氏)との立場。日本共産党と社民党、国民新党の三党は、製造業派遣の禁止にとどまらず、九九年の法改悪前に戻すことで一致しています。十六日には、日本共産党のこくた恵二国対委員長が、民主党を含む野党各党に派遣法をはじめとする労働法制の抜本的見直しについて速やかな協議開始を申し入れました。

世論に押され

　一方、与党側は自民党の細田博之幹事長らが「臨時も派遣も悪いことではない」と述べるなど派遣法の抜本改正に背を向けています。国民の世論に押されて、雇用保険の加入要件の一部緩和など、労働者が失業した後の対応にはいくらか手をつけ始めていますが、大企業に「非正規切り」をやめさせるという姿勢がありません。

　また与党は「『つなぎのカネは出しておくから、雇用は続けなさい』という予算は多額に用意している」（細田氏、十一日のＮＨＫ番組）ともっぱら企業向け助成金の拡充を宣伝していますが、現実はそれだけでとりつくろえるような事態ではありません。

　大和総研は十四日付のリポートで、「本年末までに二百七十万人程度の雇用が失われる可能性」に言及。日本経済の立て直しのためにも、雇用維持・正社員化や賃上げなどに大企業の内部留保の活用を求めるたたかいや立法を含めた緊急の規制措置は焦眉（しょうび）の課題になっています。

　「大企業にモノを言える党か、大企業からモノを言われる党か」。政党の立場が問われています。

内部留保使い雇用守れ
民放番組討論 こくた氏が主張

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　日本共産党のこくた恵二国対委員長は、二十六日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」に出演し、大企業による「派遣切り」問題を中心に各党出席者らと討論しました。

　こくた氏は、「『派遣切り』、大企業の『首切り』に対して、堂々とものを言うことが必要だ」と指摘。大企業の内部留保を、雇用を守るために吐き出させるべきだと主張しました。

　番組は、一九九九年、二〇〇四年の派遣法「改正」によって、派遣労働者が百三十三万人に膨れ上がったと指摘。同時に、資本金十億円以上の製造業では、〇一年度に約五十六兆円だった内部留保が、〇七年度には七十三兆円に、株主配当も同期間に一・七兆円から五・七兆円になったと紹介しました。

　出席者から、生活保護など「派遣切り」対策には費用がかかるため、「国民が費用を出す合意をしなければならない」（経済評論家の勝間和代氏）との意見が出されました。

　こくた氏は、「税金を使って対策を講ずべき問題と、大企業の横暴な『派遣切り』の問題とは区別して議論すべきだ」と指摘。「（番組で）紹介されたように、内部留保があるのだから、まずこれを使わせるべきだ」と述べました。

　大村秀章厚労副大臣は、正規と非正規の労働条件の格差が問題だとし、「非正規の労働条件を上げるべきだ」と述べました。

　こくた氏は、〇四年に派遣労働が解禁された製造業で働く労働者数の推移をフリップで示し、「労働者の総数は変わっていないのに、派遣労働が増えて常用代替になっている。正規雇用が非正規雇用に置き換えられていることこそが問題だ」と強調。派遣労働者の費用が、人件費ではなく物件費として扱われていることもあげ、「もののように使い捨てにするやり方はやめるべきだ。（派遣法を）一九九九年の原則自由化以前に戻すべきだ」と主張しました。

　大村氏は、「ある面そうだ」と認めながら、「企業は国際競争をたたかっている。そのなかでコストをどう抑えていくかだ」と述べ、労働法制の規制緩和に無反省な態度をとりました。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年1月28日(水)「しんぶん赤旗」)

2009年1月12日(月)「しんぶん赤旗」

雇用の危機
いま政治に求められることは
テレビ番組 市田書記局長語る

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フジテレビ系
　日本共産党の市田忠義書記局長は、十一日放送のフジテレビ系番組「新報道２００１」に出演し、定額給付金の是非や、雇用危機打開の方策について、各党代表と討論しました。

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給付金――麻生政権の迷走なぜ
給付金は「迷走金」―公金を使った選挙対策を国民は見抜いている

　番組では、定額給付金を高額所得者も受け取るべきかなどをめぐり、「なぜ（麻生首相らが）これだけ迷走するのか」が議論となりました。市田氏は次のように発言しました。

　市田　私、この給付金は「迷走金」と呼んでもいいと思うんですけれども、どうして、これだけ（首相らの発言が）ぶれたり、わけがわからなくなっているか。それは、真剣に国民の暮らしをどうしようかという検討があって、この案が出てきたのではなく、公金を使った選挙対策のバラマキというところを、国民が見抜いている（からだ）と思うんです。

雇用対策、後期高齢者医療、障害者自立支援法…２兆円の使い道はほかにあるはず

　暮らしが大変だから、現金収入をもらえるんだったら、みんな喜ぶはずなんですよね。それが、七割、八割の人から「これはいかがわしい制度だ」と反対の声があるということは、自民党も公明党も謙虚に受け止めるべきだと思います。

　二兆円のお金があるんだったら、職を奪われて住む家もなくなった、いまの「派遣切り」にあっている労働者の雇用対策や、後期高齢者医療制度でお年寄りの医療差別が強行されている（ことへの手当て）、あるいは障害者自立支援（法）のために、（利用者の）一割負担で三百二十億円（の国庫予算が削られている）でしょう。その分にどうして回さないのか。

　これだけのお金があるんだったら、もっとほかに使い道があるんじゃないのかということを、その本質を国民が見抜いているから、七割、八割が反対していると思うんですね。

いくら与党が弁解しても給付金は“大増税予約付き”

　これに対し、公明党の北側一雄幹事長が「選挙対策だという言い方は有権者に対する愚弄（ぐろう）だ」と“反論”を試みましたが、司会からは「もっと有効な使い方があるのに、なぜ与党は給付金にこだわるのか」とたたみかけられました。

　市田氏はこの点について、再度発言しました。

　市田　やっぱり選挙対策でしょうね。公金を使った究極のばらまきでしょう。この間、庶民増税や社会保障の切り捨てで、十三兆円も年間負担が増えているわけですよ。そのときに、一回こっきりの二兆円で、これまでの負担増を堪忍してくれといっても、国民は鋭く、このうさんくささを見抜いていると思うんですよ。

　しかも、三年後には消費税の増税をお願いしますと、麻生さんが十月三十日に追加経済対策を発表したときに、バラマキといわれることを恐れて、ちゃんと言ったんですよ。いくら（与党が）弁解しても、“大増税予約付き給付金”なんですよ。

　ＮＨＫの調査では、この制度が「非常によい」と答えた人が１％です。どのマスコミでも、六―八割の人が、この制度はよくないといっている。その土台に何があるかということを、与党は、もっと謙虚に受け止めるべきだと思います。

雇用危機どう脱却
製造業の利益は４年で３５兆円増―体力十分な大企業が大量解雇とは

　続いて「雇用危機を脱却するにはどうしたらよいか」がテーマになりました。

　番組ではゲストが、「年越し派遣村」で支援を受けた人たちに「人の世話になることを恥と思い、支援を待つのでなく行動すべきだ」と“アドバイス”するなど、大企業の責任を免罪する「自己責任論」が展開されました。

　また、製造業への派遣を規制する動きが出てきていることについて、自民党の細田博之幹事長は「景気が回復したときには、こういった（製造業への派遣）制度も私は意味があると思う」と述べ、規制強化に反対を表明しました。

　一連の議論を受け、市田氏は次のように発言しました。

　市田　いま、大量に首切りをやっているのは、ためこみ利益がいっぱいある、体力十分な大企業の製造業なんですよ。キヤノンにしてもトヨタにしても。製造業だけで見ますと、この四年間だけで、利益は累計で三十五兆円増やしています。株主配当は、この四年間で実に二十一兆円ですよ。すなわち、体力はあるわけですよ。十分体力がありながら、「派遣切り」を大いにやっている。

可能にしたのは政治の責任―使い捨て労働をまん延させた派遣法の改悪

　（もう一つの問題は）それを可能にした政治の責任です。一九九九年までは、派遣は通訳・翻訳業など、一時的・専門的な業務に限られていたんですよ。ところが、人件費削減をやりたいために、いかに安上がりで労働者をこき使うか、いらなくなったらすぐ吐き出せるような、そういう派遣法の改悪をやって、使い捨て労働をまん延させた。一九九九年に原則自由化し、二〇〇四年からは製造業にまで拡大したことが、いまのような状況を生み出したのです。

雇用と景気の悪化の悪循環から雇用を守り内需拡大への転換を

　民主党の鳩山由紀夫幹事長が「私どもは、〇四年のときに製造業にまで派遣を認めることに反対した」と発言しました。これに対し、公明党の北側幹事長は「もともと平成十一（一九九九）年の改正には民主党は賛成したんです。そこで原則自由化したんです。共産党以外は賛成した」と述べました。

　他の出席者から、「製造業派遣を禁止したら、逆に失業が増える」などの意見が相次いだのに対し、市田氏は次のように述べました。

　市田　二〇〇〇年のときと現在と、製造業で仕事をしている絶対量は変わらないんです。だいたい九百三十万人くらいなんです。何が変わったかというと、正社員が減って、派遣や請負という非正規に置き換えたんです。すなわち、仕事は正社員と同じような仕事なのに、安いコストで働かせようと。いつでも首が切れると。

　そういうことをやっていたら、結局、雇用の悪化と景気の悪化というのは、悪循環が進むんですよ。消費は落ち込み、所得は落ち込むわけでしょう。そうしたら物が売れなくなる、また労働者の首を切る―。そういうやり方じゃなくて、雇用を守ることが景気を回復させ、内需を回復させるうえで大事だという方向に、切り替えていかなければなりません。

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テレビ朝日系

　日本共産党の市田忠義書記局長は、十一日放映のテレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に出演し、各党幹事長と雇用危機の問題を中心に議論しました。

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進行する大量解雇に政治は

正社員の非正社員への置き換え―９９年派遣法の改悪、０４年の製造業への解禁が決定打に

　冒頭、司会の田原総一朗氏が、三月末までに十万人、二十万人ともいわれる非正規労働者が解雇されるという見通しを示し、「市田さん、どうとらえていますか」と尋ねました。市田氏は、製造業で働いている人の絶対数は、二〇〇二年と現在で変わらないグラフを示し、次のように述べました。

　市田　仕事は正社員と同じだが、コスト・人件費を削減するため、正社員を非正社員に置き換えた。それを可能にしたのが一九九九年の労働者派遣法の「改正」、そして製造業に解禁した二〇〇四年（の「改正」）です。製造業従事者の派遣社員は、〇二年と〇七年を比べたら、激増しています（グラフ）。

　それで製造業の大企業の純利益と配当がどうなったかというと、〇四年からの四年間で累計三十五兆円も利益が増えている。配当は四年間で二十一兆円です。労働者の取り分は減らされ、株主への配当は増え、利益を受けているのです。

　これに対し、自民党の細田博之幹事長が「企業がこの三、四年もうけたのは事実だが、今回、大変悪くなって（利益は）全部吐き出した」などと発言。市田氏は「事実は資本金十億円以上の大企業の内部留保は二百三十兆円です」と指摘し、田原氏も「内部留保はいま最高だ。なんで派遣を切るのか」と述べました。

　労働者派遣法をどう改正するかも議論となり、民主党の鳩山由紀夫幹事長が「製造業は少なくとも派遣を認めない方向にもっていかなくてはいけない」としつつも、二、三年の猶予期間が必要だと主張。市田氏は、「一九九九年の原則自由化前に戻すべきだ。その点では社民党、国民新党とも一致している」と述べました。

解雇でなく正社員化を―体力は十分のはず

　また、公明党の北側一雄幹事長が、民主党の猶予論をとらえて、「いま何をするかが問われている」と発言したことをうけ、市田氏は次のように述べました。

　市田　（大企業は）内部留保を吐き出し、株主への配当を減らして、きちんと労働者の雇用を守るべきだ。いま製造業で四十五万人の派遣社員がいて、そこがどんどん首を切られているが、偽装請負が大きな社会問題になったとき（〇五―〇六年）、本来、正社員とすべき人を、派遣社員として使ってきた。その期限が〇九年で切れる。そのときに正社員化しておけば、いわゆる二〇〇九年問題（今年、製造業で大量の派遣期間切れが発生するといわれている問題）なんて生まれなかったんですよ。

　これに対し、田原氏は「無理だ」と異論をはさみましたが、市田氏は、「契約期間が満了しても正社員と同じ仕事をしていた人は正社員化すべきだ。それを首切るというのはやめさせるべきだ」と主張しました。

派遣先の大企業に雇用責任がない―派遣法の一番の欠陥

　派遣先企業の責任を明確化することが議論となり、市田氏は次のように述べました。

　市田　いまの派遣法の一番の欠陥は、派遣労働者を受け入れた派遣先にはなんの責任もないことです。派遣法の抜本的改正をやる必要があります。ただ、現にそこで働いている人は（契約途中の派遣切りだけでなく）、先ほど述べたように二〇〇九年問題で自動的に切られるわけです。だから派遣先に雇い止めをやらせない具体的な立法措置を講じる必要があります。

派遣法を９９年以前に戻せという国民的合意ができつつある

　また、派遣法の議論のなかで労働組合のあり方が問題となり、市田氏は次のように述べました。

　市田　全労連系も連合系もあらゆる傾向の労働組合があまりの（非正規労働の）ひどさに、（派遣法を）九九年以前に戻すべきだという国民的合意ができつつある。（日比谷の）「派遣村」では、いろんな傾向の労働組合、市民が参加した。こんな使い捨てを許していたら日本の経済、日本の景気全体が悪くなる（という合意がつくられつつある）。

経団連の「ワークシェア」論
腹を痛めず賃金を減らすための言い分―まず「派遣切り」をやめさせるべきだ

　日本経団連の御手洗冨士夫会長などがワークシェアリングの検討を言い出したことについて、市田氏は次のように述べました。

　市田　御手洗さんが「雇用を守るためにワークシェアリングを」とおっしゃった。それをいうのだったら、率先して期間社員や派遣社員切りをやっている首切りをやめてからものをいってほしい。

　彼らがいっているワークシェアリングというのは、自分たちの腹は一切痛めないんですよ。内部留保を吐き出すこともしないし、株主配当を減らすこともしないで、正社員の給料を減らそうという言い方で、何か労働の分かち合いだと、仕事の分かち合いだと非常にいいように聞こえるけれども、いわば賃金を減らすための言い分としてワークシェアリングが用いられている。それは論外です。

米国型株主資本主義の破たん追従した日本の大失敗

　コメンテーターで双日総合研究所の吉崎達彦氏は「内部留保によって資本調達のコストが変わるような仕組みにいまなっている」「世界経済がグローバル化してそうなった」と主張したのにたいし、市田氏は次のように反論しました。

　市田　アメリカ型の株主資本主義が破たんした。それに学ぼうということで日本がやってきたことがいま破たんした。（短期的な）株の投機的売買をやって、リストラする企業の株価が上がる。株価が下がれば投げ売りするというやり方が破たんして大失敗しているわけだから、雇用を大事にすることが所得、消費を高め景気をよくしていくことになる。そこに視点を移さないとだめだ。

どうみる定額給付金

　定額給付金に議論が移り、与党は「定額給付金は減税だ。減税に（野党が）反対するのが理解できない」（公明・北側幹事長）などと正当化しました。市田氏は、次のように批判しました。

　市田　これだけ暮らしが大変なときに、現金収入があれば、だれもがみんな喜ぶのは当たり前ですよ。のどから手がでるほどお金がほしいと思っている。にもかかわらず、七割、八割の人がこれをうさんくさい、こんな制度はけしからん（と思っている）。

　そのうえで市田氏は、「この間、暮らしを悪化し、景気を悪化させてきた自公政権の政治姿勢について反省が必要だ」と指摘し、「（小泉政権以来）十三兆円の負担増を強いながらたった一回こっきりの二兆円の選挙対策のバラマキをやっても国民は納得しない」と述べました。

　鳩山氏も、「二兆円だして一兆円の半分だけの効果しかない」と批判。市田氏は、二兆円の使い方についても、次のように述べました。

２兆円もあるなら、職を失い家もない労働者のために使うべきだ
　市田　二兆円もあるんだったらどうして、もうちょっと住む家もないような「派遣切り」にあった労働者のことを考えないのか。

　今度の第二次補正予算の雇用対策は千六百億円でしょう。（その一方で）日比谷の「派遣村」から東京都の施設に移された人が十二日期限で出て行きなさいといわれているわけでしょ。そういうところにもっとお金を使うべきだ。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月12日(月)「しんぶん赤旗」)

麻生・自公内閣の４カ月ー労働者・国民の生活と幸福を破壊し、自信満々で暴走する「不支持率７割政権」ー

麻生内閣４カ月
暴走始めた「１割政権」

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　麻生内閣が発足して、二十四日で四カ月。内閣支持率は一割台へ急落しながら、政治的には暴走を始めています。麻生太郎首相は、消費税引き上げのレールを敷き、アフリカ・ソマリア沖への自衛隊派兵、国会議員定数削減などを次々打ち出しています。定額給付金と消費税増税の方針決定で与党内の「造反」は最小限に抑え込んだ形ですが、国民との矛盾は大きくなるばかりです。

消費税増税
「党内論議」で地ならしの党略
　「全党一丸となっていける（内容だ）」。麻生内閣が二十三日に閣議決定・国会提出した二〇〇九年度税制「改正」関連法案について“消費税増税反対の急先鋒（せんぽう）”といわれた自民党の中川秀直元幹事長はこう評価しました。

　同法案は付則で、二〇一一年度までに消費税増税の法律を成立させ、実施時期は別の法律で定めるシナリオを明記しました。

　消費税の増税は、国民の暮らしを直撃します。消費税増税というなら、少なくとも総選挙で国民の審判を仰ぐべきですが、その審判を受けないうちに勝手に消費税増税のレールを敷いてしまおうというのです。

　消費税問題で「政局にする」と宣言していた中川氏らの勢力が政府に注文をつけたのは、消費税増税方針そのものでなく、その手順・段取りにすぎません。

　与謝野馨経済財政担当相は付則の内容について、「税制抜本改革の開始時期は一一年度を含む考え方なので、政府の立場からあいまいや先送りという印象はない」（二十三日の記者会見）と説明。まずは消費税増税の法律、次に実施時期の法律と「二段階」であっても、麻生首相が掲げる「一一年度からの消費税増税」も可能という読みです。

　浮き彫りになったのは、「党内論議」で消費税増税の地ならしを進めた党略だけです。

ソマリア沖派兵
武力行使の危険　前のめりに推進
　「しっかり対応してほしい」。麻生首相は二十三日、首相官邸を訪れた浜田靖一防衛相に、ソマリア沖派兵の準備をすすめるよう指示しました。

　ソマリア沖派兵は昨年の臨時国会で民主党議員が提起し、首相が検討を約束したもの。新法制定による派兵を主張していた防衛省を押し切る形で、新法制定前にも自衛隊法の海上警備行動による派兵を前のめりに進めたのは麻生首相でした。米新政権に向けての“実績”づくりとの思惑も指摘されています。

　海上警備行動はそもそも日本近海での領海侵犯や不審船対応などを想定したもの。重装備の海賊と応戦したら、本格的な武力行使になる危険も大です。

　ソマリアの場合は、内戦と無政府状態のため海賊行為が多発しているのが現状。対岸国のイエメンなどは、海賊取り締まりのため、日本に資金援助などを申し入れています。海賊対策というなら、ソマリアへの民生支援とともに、国際機関や周辺国への技術・資金支援などを実施すべきです。

　こうした真剣な対策の検討もなしに、自衛隊派兵に固執する麻生内閣。海上警備行動の口実さえつけば、いつでもどこへでも派兵できる危険な道を開こうとしているのです。

国会議員定数
“身削る”ふりで参政権を削る　
　議会制民主主義の問題も見過ごせません。

　麻生首相が「国会の運営や制度を見直さなければならない」（十八日、自民党大会）と発言したことを受け、自民党は国会議員の定数削減の検討を始めました。党内からは、衆院の比例代表制を廃止して単純小選挙区制にすることや、参院の地方選挙区をなくす案も出ています。比例代表を廃止すれば、民意の切り捨てがいっそう進み、少数政党もしめ出し、大政党優位になります。

　日本の国会議員は衆参合わせて七百二十二人。人口十万人あたりの議員数は〇・五七人です。

　一方、ヨーロッパ各国の人口十万人あたりの議員数は、イギリスが二・三人、イタリアが一・六人、フランスが一・五人、ドイツが〇・八人です。日本の議員数は決して多いわけではないのです。

　議員定数削減は「増税するにはまず身を削る姿勢を見せるべきだ」（伊吹文明前財務相）など消費税増税の口実として打ち出されたもの。自らの“身を削る”ふりをしながら、民意を削り、国民の参政権を削る大暴走を始めているのです。

　「身を削る」というなら、国民の税金を山分けしている政党助成金をきっぱり廃止すべきです。

暴走助ける民主党
３課題、方向同じ
　消費税増税、ソマリア沖派兵、国会議員定数削減などは、いずれも民主党と気脈を通じる問題です。

　民主党は昨年末発表した「税制抜本改革アクションプログラム」で、消費税の「社会保障目的税化」などを行った上で、消費税増税を検討するとしています。国会審議では「与党の皆さんと差はない」（民主党の大塚耕平参院議員）と述べています。

　ソマリア沖派兵も、民主党が先べんをつけたもの。同党の長島昭久議員は衆院予算委員会で「新しい法律も含めて議論しなければならない」「現行法の範囲内でもやれる行為ではないか」（〇八年十月十七日）と麻生首相に決意を促しました。

　国会議員削減も、同党は〇三年衆院選マニフェスト（政権公約）から衆院比例定数の八十削減を掲げ、法案も提出。さらに、「（衆院議員定数の）二割削減も」と自民党と削減で競い合う姿勢を見せています。

　これでは、麻生政権の暴走を助けるだけです。

「増税のレール敷き」批判
ＴＢＳ系番組で小池議員

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　日本共産党の小池晃参院議員は二十四日朝放映のＴＢＳ系番組「みのもんたのサタデーずばッと」にコメンテーターとして出演しました。自民・公明内閣が前日に消費税率引き上げを二〇一一年度までに法制化することを盛り込んだ〇九年度税制「改正」法案を閣議決定したことについて各党の出演者と議論しました。

　小池氏は、増税実施まで「二段階方式」になったといわれるが、消費税を引き上げる方針は全く変わっていないと指摘。「結局、消費税増税のレールを敷いたわけで、選挙で信を問うべき問題なのにそれもやらずに勝手に増税の方向を決めたのは許されない。徹底的に追及する」と述べました。

　公明党の高木陽介衆院議員が「消費税は社会保障を充実させるため」と述べたのに対し小池氏は「消費税を始めるときは（高齢者介護の）ゴールドプラン、消費税を５％に上げるときは新ゴールドプランのためといった。いつも『社会保障のため』だというが、この間、日本の社会保障は先進国で最低水準になった」として、与党の主張は増税実施の「口実にすぎない」と批判しました。

　自民党が税制「改正」法案を了承したことで、一一年度増税実施明記の賛成派・反対派「どちらにも都合のいい玉虫色の決着」（ナレーター）と指摘されるなか、「反対派」だった同党の山本一太参院議員は「将来的には引き上げることを示唆してもいい」と発言。民主党の長妻昭衆院議員は、「景気が悪いときはやってはいけない。必要があればみなさまにご負担をお願いする」と述べ、基本的に引き上げには反対ではなく、増税にむけて与党とも議論を進める考えを示しました。

　みの氏に「共産党は消費税、問題外ですか？」と聞かれた小池議員は、「（増税は）とんでもない。税金というとすぐに消費税という考え方は直すべきだ。大企業と大金持ちに実施した減税を見直すだけで財源は十分ある」と主張しました。

　番組では、天下りした官僚が「渡り」で巨額の給与・退職金を手にしている特集も放映され、コメントを求められた小池氏は、「（天下り先の）団体はほとんどが税金で支えられている。この問題を放っておいて消費税増税なんてとんでもない話だ」と指摘しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月25日(日)「しんぶん赤旗」)

議員定数減 増税の言い訳
「身削る」ふりして「民意削る」

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　自民党が国会議員の定数削減や国会議員の歳費削減の検討をはじめています。麻生太郎首相が十八日の自民党大会で、「衆参両院で非常に似通っている選挙制度の見直しが必要」と述べ、党内での検討を指示したことが契機となっています。

　これを受けて自民党の細田博之幹事長は二十日の記者会見で、同党役員会において議員の定数や歳費削減などについて総合的に検討する方針を確認したと表明しました。二十一日には、来週から党改革実行本部（武部勤本部長）で具体的な検討に入り、春までに意見集約し、衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込むことなどが確認されました。

にわかに
　国会議員定数や歳費の削減がにわかに「論点」とされる背景には、国会議員が「身を削る」ことで消費税増税の口実とするという思惑があります。

　十九日の参院予算委員会で、自民党の坂本由紀子議員は麻生首相に対し、消費税増税を含む税制の抜本改革の重要性を述べつつ、「税の問題を議論するときには、国会としてはまず自らがしっかりとした取り組みをしなければいけない。例えば、国会議員の数を大幅に減らすとか、あるいは歳費を大幅にカットする（とか）」と質問。麻生首相は、「国会のあり方、また選挙制度のあり方、幅広く議論されてしかるべきだ」と答弁しました。

　河村建夫官房長官も二十日、記者団の質問に答え、「われわれも自ら身を削る努力というのも当然必要になってくる」と述べました。

　しかし、国会議員の定数削減は、国会議員の“身を削る”ものではなく、民意を削り、国民の参政権を削るものです。議員定数削減などといって自らの“身を削る”ふりをして、消費税増税を進める姿勢には、まじめに民主主義を考える立場はありません。

多数支配
　しかも、自民党内には、衆院の比例代表制を廃止して単純小選挙区制にするという議論が根強くあります。比例代表制を廃止してしまえば民意の切り捨てはいっそう進み、少数政党が締め出され、大政党優位になります。また、もともと、ヨーロッパ各国と比べ日本は人口あたりの議員数が決して多いほうではありません。

　消費税増税の口実として定数削減を持ち出し、大政党に有利な選挙制度に改悪する、そして、その「多数支配」を通じて増税を国民に押し付けるなど言語道断です。

　消費税の問題は、収入の少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」にあります。さらに、消費税増税が「構造改革」路線による国民負担増に追い打ちをかけ、国民の購買力を奪って不況を加速させることや、大企業減税の穴埋めに使われていることなど、その反国民的実態こそ問題なのです。

　議員の歳費をめぐっては現在の歳費が高級官僚の給与を標準にされていることなど、無駄を省くことは必要です。しかし、歳費の額は国会議員の活動を適切に保障するという観点から考えるべきものであり、消費税増税の言い訳として考えるのは筋違いです。

　政府・与党の一部には、議員定数や歳費とともに政党助成金の削減を口にする向きもあります。これは、国民の批判を受け、「ムダ」を口にせざるを得なくなったもの。しかし、そもそも国民の思想・信条を害する政党助成金は、本来、「削減」でなくきっぱり廃止するべきものです。（中祖寅一)

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月23日(金)「しんぶん赤旗」)

北九州市議選（二月一日投票）－日本共産党の主張／市田忠義書記局長の演説ー

主張
北九州市議選
雇用と暮らし守りぬく党を

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　今年最初の政令市での大型地方選挙となる、北九州市議選(定数六十一）が二十三日に告示されます（投票は二月一日)。かつてない深刻な危機のなか市民の雇用と暮らしを守るという点でも、今年九月までには必ずおこなわれる衆議院選挙に向けての大事なたたかいという点でも全国注目の選挙です。

　日本共産党は現有議席と同じ十人の候補を立て、全員当選と得票増を目指しています。

深刻な雇用破壊のなかで

　かつては交通の要衝としてにぎわい、戦前以来、官営八幡製鉄所を中心に日本有数の工業地帯となってきた北九州市は、現在も市内とその周辺に新日鉄、トヨタ、日産、東芝など輸出大企業の工場が軒を連ねる百万都市です。

　大企業の減産と、「派遣切り」「期間工切り」などの無法な雇用破壊は、市民の暮らしを直撃しています。日本共産党は北九州市でもトヨタや日産などの大企業に直接申し入れるなど、無法な解雇をやめ、ため込んだ利益をはき出して、雇用を確保するよう求め続けてきました。大企業に堂々ともののいえる政党か、財界から献金をもらい、ものをいわれる政党かの対比は、北九州でも鮮明です。

　「内部留保の全部を雇用にまわせといっているわけじゃない。せめて雇用環境を整えるくらいは使ってほしい」―連休中の十二日、日本共産党の街頭演説を聞いた、大分キヤノンを解雇されたという男性の言葉です。「『派遣切り』で財界にはっきりものがいえるのは日本共産党だけだということがよく分かりました。ゆきづまった日本を変えるのは、国政でも市政でも共産党しかない」。市内小倉北区の女性も、こう語っています。

　大企業の無法な雇用破壊は、消費を冷え込ませ、税収を落ち込ますなど、市政にとっても重大問題です。日本共産党市議団は、市が率先して二千人の雇用を創出することや学校耐震化の推進で地元に仕事と雇用を保障するなどの提言も発表し、マスメディアでも「争点は雇用対策」と書かれるなど、市民の間で反響を呼んでいます。

　日本共産党は、「住民が主人公」「住民の暮らし第一」が信条です。大企業の無法な解雇を野放しにするなど国民いじめの国の悪政がはびこる中で、地方自治体に住民の暮らしを守る「防波堤」としての役割を果たさせることは、ますます重要になっています。

　北九州市は、六十五歳以上の人口の比率が全国の政令市のなかでは一番高い市です。日本共産党は、国が強行した高齢者差別の医療制度の廃止を国に求める意見書を市民とともに繰り返し提出し、ついに昨年九月の市議会で可決させました。国民健康保険証の取り上げをやめさせ、高すぎる保険料の引き下げにも力をつくしました。日本共産党が前進してこそ、暮らしを守る市議会が実現でき、地方自治体の役割が発揮できます。

政党の真価が問われる

　北九州市をはじめ、今年前半だけでも全国二百以上の自治体で地方選挙がおこなわれますが、総選挙を前にどこでも激戦です。住民とともに暮らしを守るのはどの党か、政党の真価が問われています。

　日本共産党は、国民とともに雇用を守るたたかいに取り組むとともに、各地の選挙でも前進を目指し、住民の暮らしを守る責任を果たすため、全力をつくす決意です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月16日(金)「しんぶん赤旗」)

どの党をのばしたら、くらしと雇用が
守れるか　三つのものさし
北九州市議選 市田書記局長の演説

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　日本共産党の市田忠義書記局長が二十五日、激戦のつづく北九州市議選（二月一日投票）の十人全員勝利のために街頭演説しました。その要旨を紹介します。

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　投票日まで、いよいよ一週間になりました。二〇〇九年、全国が注目している、ことし最初に行われる大都市部での大型選挙です。市民のくらしを守るために、日本の政治を「国民本位」の政治にするために奮闘する十人全員が勝利できますように、初めにみなさんのご支援を、心からお願いします。

　いま国民の暮らしは暴風雨にさらされています。この暮らしの破壊から国民生活を守り、大嵐の大本にある原因を取り除くこと。これが国政でも市政でも政治に求められている一番の責任ではないでしょうか。

自公の悪政に正面から立ち向かう党
　では、今度の選挙、どの党を伸ばしたら雇用や福祉、暮らしが守れるのか。

　第一のものさしは、自民、公明の悪政に真正面から立ち向かえる政党かどうか、です。

　今年は東京・日比谷公園での「派遣村」で年が明けました。「派遣切り」「期間社員切り」で、多くの人が仕事だけでなく、寒空に放り出されて住むところさえ失う事態が全国各地で起こりました。

　どうしてこんなことになったのか。これは自然現象ではありません。一九九九年、それまでは専門的・臨時的な業務に限定されていた派遣労働が大企業の要望に応えて、原則としてどんな仕事にも派遣労働者を使ってもよろしいと、労働法制の大改悪をやりました。

　誰がやったのか。自民、公明だけではなく、民主も社民も、日本共産党以外のすべての政党が賛成しました。

　「こんなことをしたら人間がものあつかいされる。文字通り使い捨て労働が全国にまん延する」と唯一、反対の論陣をはったのが日本共産党でした。

　私がいっているだけでないんです。先日、「サンデープロジェクト」という番組と「新報道２００１」というテレビ番組で、公明党の北側幹事長が、悪政推進の責任を問われてこう言いました。「もともと一九九九年の改正には、自分たちだけでなく民主党も社民党も賛成した。共産党以外の政党は全部賛成したではないか」。民主も社民も一言も反論できませんでした。

　雇用破壊は自然災害ではありません。政治がつくりだした政治災害です。だったら、政治の責任で解決をすべきです。これを堂々と主張できるのは、すねに傷をもたない日本共産党だからじゃないでしょうか。

　後期高齢者医療制度が、いま大問題になっています。これも政治災害の典型です。

　実はこのたくらみも、財界が要望したもの。大企業が負担する社会保険料をもっとまけてもらいたい。そういう要望に応えて、八年前に参議院の委員会で健康保険法の改悪が行われたときに、高齢者だけ別ワクの医療保険制度をつくれという付帯決議を共産党以外の全部の政党が一緒になって採択しました。そのとき、そんなことをしたらうば捨て山のような状況が生まれる、お年寄りに差別医療を押し付けることになると断固として反対したのが日本共産党だけでした。

　しかし、市民の運動が広がり国会でも野党共通の要求になり、参院で後期高齢者医療制度廃止法案が可決するところまで追い込みました。今度は衆議院の番です。

　一貫してぶれないでこんな制度はよくないと主張し続けてきた日本共産党を、この北九州市議選でも、近く行われるであろう衆院選でも大きく躍進させていただいて、中途半端な「見直し」ではなくてきっぱりと「廃止」に追い込もうじゃありませんか。

財界・大企業にものがいえる党
　第二のものさしは、財界・大企業にはっきりものが言える政党かどうかです。

　いま雇用を守ることが一番の景気対策です。働いている人が職を失えば所得が落ち込みます。所得が落ち込むと消費は冷え込んで企業がつくったものが売れなくなります。景気がますます悪化して、また労働者の首を切る。こうした悪循環を起こさせてはならない。

　今の大企業には体力は十分あるんです。雇用を守るために企業は社会的責任を果たす必要があります。「派遣切り」を続けている大企業の製造業だけでもこの四年間で十八兆円もため込み利益、内部留保が増えました。合計百二十・七兆円も内部留保があります。

　日本共産党の志位和夫委員長が先頭にたって、私も同席しましたが、麻生首相に直談判して、厳正な対処を求めました。日本経団連にもトヨタの代表にも、「派遣切り」や「期間工切り」をやめなさい、「雇い止め」は許されないと厳しく申し入れを行いました。

　日本中で三千人を超える日本共産党の地方議員、全国に二万二千ある党支部が、「派遣切りを許すな」、「労働者を支援しよう」と全国で活動を繰り広げています。

　北九州でも党市議団がトヨタや日産、安川電機などに出向いて「企業の社会的責任をきちんとはたせ」と申し入れを行いました。市当局に対しても「解雇撤回のために、大企業をきびしく指導・監督すること」を要求いたしました。

　他党はどうでしょう。この間のテレビ討論会などで、自民党は「製造業への派遣を禁止すると、景気がよくなっても雇用を増やすことができなくなる」（細田幹事長）。公明党も製造業派遣を禁止したら「現に働いている人に悪い影響を与える」（高木陽介議員）。大企業に遠慮して使い捨て労働を容認する発言を繰り返しています。

　大企業に遠慮せず、あくまで国民の立場に立って堂々とものを言うことができる政党か、逆に財界や大企業からものを言われる党か。これが一番のものさしではないでしょうか。

　日本共産党は、財界・大企業から一円も献金を受け取ったことはありません。国民みなさんの納める貴重な税金である政党助成金も受け取らない唯一の党だから、誰にたいしても堂々とものが言えます。

　この党を伸ばしていただいて、政治の力で大企業に雇用と地域経済を守る社会的責任を果たさせようではありませんか。

　危機に直面している日本経済を立て直す道、それは、暮らしを守り、輸出ばかりに頼るんじゃなくて国内でのモノの売り買いを活発にする、内需の拡大が不可欠です。そのためには、雇用を守る問題とともに社会保障を充実させることが不可欠です。ところが、政府の景気対策の目玉は、二〇一一年度からの消費税増税とセットでたった一回限りのあの悪名高き給付金です。この間の社会保障の改悪や庶民に対する増税で、一年間で以前と比べると十三兆円も国民に負担をおしつけて、たった一回の二兆円の給付金で何が生活支援でしょう。

　だから、世間ではこの給付金のことを何と言ってるか。「毒入りまんじゅうだ」と。食べた瞬間はおいしいかもしれないけど、三年後には五倍にも十倍にもなって増税でガッポリ取られる。

　消費税は増税でなくせめて食料品ぐらいはただちに非課税にせよ、消費税の増税はゴメンだ。その願いを党派の違いを超えて日本共産党にたくしていただきたい。

税金の無駄遣いに正面から立ち向かう
　第三は、税金の無駄遣いに正面から立ち向かえる党かどうか。

　生活が大変なときこそ、無駄な巨大開発に、メスを入れて税金の使い方を変え、私たちが納めた税金をくらしや福祉応援にまわすべきです。

　いま門司と下関を結ぶ関門橋と関門トンネルがあります。ところが、新たにもうひとつ「第二関門橋」をかけるという計画があります。そんなことやらずに料金を下げて利用率を高めれば、関門トンネルの渋滞は解消できます。事業費千六百億円をかける、政府ですら建設のための調査の予算計上を中止いたしました。ところが、北九州市の自民や公明、社民や民主も一緒に議員連盟をつくってそろって建設を促進しています。

　もう一つの無駄遣いは、北九州空港と小倉駅を結ぶという「空港アクセス鉄道」です。六百億から一千億円かかる。共産党以外の党や会派はみんな市民の声に反し推進しようとしている。

　こんなお金があるんだったら、中学校の完全給食や市立病院を充実させるために使うのが当たり前ではないでしょうか。

　三つのどれをとっても、みなさんの思いに応えることができるのは日本共産党ではないでしょうか。

　　―市田氏は、このあと、党市議団が提案している「４つの緊急提言」が、各種団体やＰＴＡ、町内会などとの対話と共同を広げていると詳しく紹介。中学校の教室暖房の実施や少人数学級の実施などの実績も紹介。最後にこう訴えました。

大激戦―頑張り抜いて全員勝利を
　選挙戦はいよいよ残り一週間です。一票を争う大激戦で、他党も必死です。

　自公の政治が評判が悪すぎるので、第一声で自民の候補者はこう言いました。「自民党というだけで逆風が吹いてくる。自民党と名乗りたくない」。何と情けない政権政党でしょう。太田公明党代表は「反転攻勢」の選挙だといいました。追いつめられている何よりの証拠です。

　自公の政治はあまりにも悪すぎるから一度は民主党に期待を託してみようかな―そう考えている方もおありでしょう。しかし、よく考えていただきたいんです。

　市民の立場でぶれないで北九州の市政、自民・公明の悪政と真正面から立ち向かえる党なのか。企業から献金をもらっているあの党に、大企業に堂々とものをいえるだろうか。無駄遣いをなくせるだろうか。そのどれをとっても合格点はつけられないというのが民主党の実態ではないでしょうか。

　くらし破壊の大嵐から市民をまもる大事な大事な防波堤の議席。十名勝利を必ず実現させてほしい。知人、友人に支持を広げに広げぬいていただきたい。支持を広げてくれる人をうんと増やしてほしい。頑張って、頑張り抜いて全国に先駆けてこの北九州から政治の春を呼ぼうではありませんか。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」)

麻生・自公内閣：不支持がワースト２位の６５％、支持は１９％－－毎日新聞世論調査

　麻生内閣：不支持、ワースト２位の６５％　支持は１９％－－毎日新聞世論調査

　毎日新聞は２４、２５両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査より２ポイント下落の１９％。不支持率は７ポイント増の６５％となり、現在と同じ質問形式にした１９４９年以降、ワースト２位の高水準となった。麻生内閣が打ち出した政策に対しても厳しい数字が並んでおり、麻生太郎首相は引き続き綱渡りの政権運営を迫られることになりそうだ。（２面に質問と回答、３面にクローズアップ）

　不支持率が最も高かったのは０１年２月の森喜朗内閣の７５％で、森内閣は約２カ月後に退陣した。それに次ぐ６５％は０７年８月の安倍晋三内閣と同率。安倍内閣も約１カ月半後に退陣している。支持率１９％は、小泉純一郎内閣以降では昨年５月の福田康夫内閣の１８％に次ぐ低い数字となった。

　支持政党別では、自民支持層が支持５２％、不支持３１％、公明支持層が支持４２％、不支持３２％など。「支持政党はない」と回答した無党派層は支持１２％、不支持６６％だった。

　支持理由は「首相の指導力に期待できるから」が前回からさらに７ポイント減の１２％。不支持理由も「首相の指導力に期待できないから」が６ポイント増の３３％で、世論が首相の指導力を疑問視していることがうかがえた。定額給付金には、「評価しない」が前回比４ポイント増の７４％で、「評価する」は１ポイント増の２２％。内閣支持層も「評価する」が５３％にとどまり、自民支持層では「評価しない」５２％と「評価する」４５％が逆転した。

　首相が経済の好転を前提に消費税の３年後引き上げ方針を示したことには、「反対」６７％、「賛成」２７％。首相が衆院解散・総選挙を少なくとも０９年度予算案の成立まで行わない方針を表明したことには、「評価しない」６１％だった。【坂口裕彦】

麻生内閣：毎日新聞世論調査・質問と回答

　◆麻生内閣を支持しますか

　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　　前回　　男性　女性

支持する　　　　　　　　　　　　　１９　（２１）　２０　１８

支持しない　　　　　　　　　　　　６５　（５８）　６７　６２

関心がない　　　　　　　　　　　　１５　（１９）　１１　１８

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか
自民党の首相だから　　　　　　　　２９　（２６）　２８　３１

首相の指導力に期待できるから　　　１２　（１９）　１３　１１

首相に親しみを感じるから　　　　　２６　（２１）　２７　２４

首相の政策に期待できるから　　　　１８　（１５）　１５　２２

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか
自民党の首相だから　　　　　　　　　６　　（６）　　７　　５

首相の指導力に期待できないから　　３３　（２７）　３１　３５

首相に軽率なイメージがあるから　　１４　（２０）　１３　１５

首相の政策に期待できないから　　　４５　（３７）　４８　４１

　◆どの政党を支持していますか

自民党　　　　　　　　　　　　　　２０　（２３）　２０　１９

民主党　　　　　　　　　　　　　　２６　（２４）　３３　１８

公明党　　　　　　　　　　　　　　　５　　（５）　　３　　６

共産党　　　　　　　　　　　　　　　３　　（３）　　３　　４

社民党　　　　　　　　　　　　　　　１　　（１）　　１　　２

国民新党　　　　　　　　　　　　　　０　　（１）　　１　　－

改革クラブ　　　　　　　　　　　　　０　　（－）　　－　　０

新党日本　　　　　　　　　　　　　　０　　（０）　　０　　－

その他の政党　　　　　　　　　　　　１　　（１）　　１　　２

支持政党はない　　　　　　　　　　４２　（３７）　３７　４７

　◆麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか

麻生首相　　　　　　　　　　　　　１６　（１９）　１６　１６

小沢代表　　　　　　　　　　　　　２５　（２１）　２９　２０

どちらもふさわしくない　　　　　　５５　（５４）　５２　５９

　◆次の衆院選で、自民党と民主党のどちらに勝ってほしいですか

自民党　　　　　　　　　　　　　　２７　（２９）　２５　３０

民主党　　　　　　　　　　　　　　５０　（４６）　５７　４２

その他の政党　　　　　　　　　　　１６　（１６）　１２　２０

　◆政府・与党は、国民１人当たり１万２０００円の定額給付金の支給を目指しています。定額給付金を評価しますか、しませんか

評価する　　　　　　　　　　　　　２２　（２１）　２１　２２

評価しない　　　　　　　　　　　　７４　（７０）　７６　７１

　◆麻生首相は、衆院解散・総選挙は少なくとも来年度予算の成立まで行わない考えを示しています。この姿勢を評価しますか、しませんか

評価する　　　　　　　　　　　　　３２　　　　　　３４　３１

評価しない　　　　　　　　　　　　６１　　　　　　６２　６０

　◆麻生首相は、経済状況が良くなっていることを条件に、消費税を３年後に引き上げる方針を打ち出しています。この方針に賛成ですか

賛成　　　　　　　　　　　　　　　２７　　　　　　３１　２３

反対　　　　　　　　　　　　　　　６７　　　　　　６５　６９

　◆あなたが望ましいと考える政権の形はどれですか

今の自民、公明の連立政権　　　　　　８　　　　　　　８　　９

自民、民主が協力する大連立　　　　３４　　　　　　３０　３８

自民党単独の政権　　　　　　　　　　６　　　　　　　６　　６

民主党を中心とした連立政権　　　　２４　　　　　　３０　１８

民主党単独の政権　　　　　　　　　　９　　　　　　１１　　８

自民、民主以外の政党が中心の政権　　８　　　　　　　７　　９

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、－は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１２月６、７日の調査結果。

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　◇調査の方法
　２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５９１世帯から、１０４６人の回答を得た。回答率は６６％。

内閣支持率１９％に低下　党内政局、収束せず

　毎日新聞が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、焦点の内閣支持率はさらに下がり、１９％と２割を割り込んだ。このほかも麻生太郎首相と自民党にとって、下げ止まり感が見えない数字ばかり。１１年度からの消費税率引き上げをめぐり自民党内を二分した消費税攻防をしのぎ、当面の政局は落ち着いたが、次期衆院選をにらんだ「麻生降ろし」はなおくすぶり続けている。【中村篤志、白戸圭一】

　◇自民「とにかく我慢」　一部若手、本音は「麻生降ろし」

　「施政方針演説で首相の考えや政策を見てもらい、国民の理解が深まる。政策実行の環境は整いつつあり、今週から反転攻勢に出ていきたい」。自民党の細田博之幹事長は２５日、毎日新聞の取材に対し、２７日にも行われる首相の施政方針演説など政府４演説を通じ、政権浮揚を図る考えを強調した。

　消費税攻防は先週末でひとまず決着。０９年度税制改正関連法案の採決時に大量の造反が出る可能性は小さくなり、現時点で党内政局は、なぎ状態になりつつある。自民党の笹川尭総務会長は「支持率は上がった方がいいが、少し下がったぐらいで一喜一憂してもしょうがない」と冷静に受け止めてみせたが、党内が「低支持率慣れ」をしていることの裏返しでもある。

　消費税攻防をしのいだ首相にとって支持率回復に向けた当面の戦略は、０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の早期成立を図り、経済対策の実績を重ねることだ。特に重視するのが２次補正に盛り込んだ総額２兆円規模の定額給付金。支給が始まる今春をにらみ、首相周辺からは「給付金が国民に行き渡るまで、とにかく我慢」との声が漏れる。

　ただ、給付金への評価は依然低い。毎日新聞調査では７４％が「評価しない」と答えている。２次補正、０９年度予算を成立させても景気回復につながるかは未知数。「給付金を受け取ったからといって政権の評価が変わるのか」との疑心暗鬼もくすぶっている。

　首相に近い閣僚経験者は、予算成立後の０９年度補正予算案提出や内閣改造の可能性を政権浮揚策としてあげている。しかし、消費増税反対で動いた自民党中堅・若手の本音は、次期衆院選前の麻生降ろしにこそある。景気後退を受け、当面は予算成立を優先せざるをえないものの、「麻生さんではやはり戦えない」（若手）との声は切実さを増している。

　与党内からは「現内閣の支持率が下がるところまで下がれば、次の首相が光り輝いて見える。米国のブッシュ前大統領の後のオバマ大統領、森政権の後の小泉政権。麻生政権でぎりぎりまでいって『チェンジ』だ」との声も出ている。

　消費税攻防に続く党内政局の「第２幕」が開こうとしている。

◇政党支持、民主がリード拡大

　政党支持率や次期衆院選に関する質問への回答は、「自民党と民主党」「麻生首相と小沢一郎民主党代表」の差が広がり、民主党優位がさらに強まった。

　政党支持率は民主支持率が０８年１２月の前回調査比２ポイント増の２６％、自民支持率が３ポイント減の２０％など。両党の数字は０８年１０月の前々回調査から３回連続で民主が上回り、差は６ポイントに拡大した。ただ、「支持政党はない」が５ポイント増の４２％で、自民からの離反層を民主が十分に吸収し切れていないこともうかがえる。

　「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問への回答は、麻生首相が３ポイント減の１６％、小沢氏が４ポイント増の２５％。両者は前回調査で初めて逆転し、小沢氏が今回リードを９ポイントに広げた。「どちらもふさわしくない」が１ポイント増の５５％で、依然多数を占めた。

　「次の衆院選で自民と民主のどちらに勝ってほしいか」は、自民が２ポイント減の２７％、民主が４ポイント増の５０％で、やはり両党の差が拡大。「望ましい政権の形」を尋ねたところ、「今の自公連立政権」は４ポイント減の８％、「自民単独政権」は２ポイント減の６％だったのに対し、「自民と民主が協力する大連立」が４ポイント増の３４％で最多となった。

　これらの質問への回答を詳しく見ると男女差が顕著。男性の方が女性よりも自民党に厳しい見方をしている傾向がうかがえた。

　政党支持率は、男性が自民２０％、民主３３％、女性が自民１９％、民主１８％で、「勝ってほしい政党」も男性は自民２５％、民主５７％、女性は自民３０％、民主４２％だった。「どちらが首相にふさわしいか」で、麻生首相を挙げたのは男女とも１６％だったが、小沢氏を挙げたのは男性２９％、女性２０％だった。

(出所：毎日新聞　2009年1月26日　東京朝刊)

山形県知事に吉村氏当選－日本共産党、民主党、社民党をはじめ自民党の参院議員と県議の一部が支援－

山形知事に吉村氏当選
共産党など支援 現職を破る

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　二十五日投・開票の山形県知事選で、「県民に冷たい政治からあったかい県政の実現」を掲げた、行政書士の吉村美栄子氏（５７）＝無・新＝が現職で二期目をめざした斎藤弘氏（５１）＝無＝を破り、初当選を果たしました。

　吉村氏は、日本共産党、民主党、社民党をはじめ自民党の参院議員と県議の一部の支援をうけました。

　斎藤知事が就任以来、小泉流「改革」を県政に持ち込み、県民の運動で実現した、乳幼児医療費助成、少人数学級などについて「見直し」「削減」「廃止」を次々打ち出したことに対し、県民がノーの審判を下しました。

　吉村氏は、知事退職金、二人副知事制などの財政の無駄遣いをなくし、県民の声に耳を傾ける県政の民主的運営と、景気・雇用対策、農業の再生、子育て支援、少人数学級の中学三年まで拡大、医療・福祉の充実など県民の切実な要求を掲げ多くの県民の共感を得ました。後期高齢者医療制度や労働者派遣法の抜本的見直し、消費税の食料品非課税など、国に対しはっきりものを言うなど、斎藤知事との違いも鮮明になりました。

　日本共産党は、吉村美栄子氏との政策合意に基づき、二回の「新やまがた」号外で県政政策を発表し、論戦をリード、吉村知事誕生に大きく貢献しました。

　斎藤氏が、自民党の三人の衆院議員を中心に自民党丸抱えの選挙だったのに対し、吉村氏は日本共産党や「県民のための明るい県政をつくる会」の加盟団体、労働者、商工業界、農業関係者、医療・福祉団体など幅広い層から支援を受けました。

　開票結果は次の通りです。（開票率９９％）

当　吉村美栄子　５７　無新　三二〇三二三

　　　斎藤　　弘　５１　無現　三〇九六一二

（投票率６５・５１％）

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自民型政治への審判
市田書記局長が談話

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十五日、山形知事選の結果について、次の談話を発表しました。

◇
　吉村美栄子氏の勝利は、国言いなりで県民のくらしを切り捨てた自民党型県政への審判であるとともに、国の自公の悪政への山形県民のきびしい批判を示すものとして積極的意義を持つ。日本共産党は、ひきつづき国民の苦難軽減という立党の原点にたって、草の根から国民の雇用とくらしを守る活動を強め、新しい政治実現の力を大きくするために全力をあげるものである。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」)

選挙：山形県知事選　吉村氏が初当選　自民支援の現職破る

　◇民主、終盤てこ入れ

　山形県知事選は２５日投開票され、元県教育委員の吉村美栄子氏（５７）が、再選を目指す斎藤弘氏（５１）を破り、初当選した。投票率は６５・５１％（前回５９・３２％）だった。２人とも政党の推薦は受けていないものの、自民党衆院議員や同党県議の大半が支援した斎藤氏を、民主党が終盤にてこ入れした吉村氏が破ったことで、週明けの国会審議では民主党が勢いづきそうだ。麻生太郎首相の解散戦略にも微妙な影響を与える可能性がある。

　吉村氏の当選で全国の女性知事は４人となる。東北地方では初の女性知事。

　連合山形が中心になって擁立した吉村氏は、民主、共産、社民党の県組織のほか自民党の県選出参院議員から支援を受けた。

　拙速な行財政改革で県民に「痛み」を与えたと斎藤氏を批判し、県政の転換を訴えた。農林水産費１５０億円アップや知事退職金の廃止、副知事２人制の廃止－－などを掲げ、支持を広げた。

　接戦が伝えられた終盤には、民主党の小沢一郎代表が山形入りし吉村陣営をてこ入れ。吉村氏の選挙事務所では、「山形から本当の政権交代が起きると、確信している」と激励した。

　政権交代に向け攻勢を強める民主党色を打ち出すことで、無党派層の支持も呼び込んだとみられる。

　斎藤氏は自民党の加藤紘一元幹事長ら県選出の３人の衆院議員全員や自民党県議の大半の支援を受けた。県内の７割を超す首長から支持も取り付けるなど手厚い体制で選挙戦に臨んだ。県政史上初の県債残高減少など１期４年の行財政改革の実績を強調してきた。

　しかし、思い切った補助金削減などで農業、福祉、経済団体などが反発したことで、支持が広がらなかった。【大久保渉】

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　●山形知事選（開票率９９％）

当　３２０，３２３　吉村美栄子＝無新＜１＞

　　３０９，６１２　斎藤弘　　＝無現（１）

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吉村美栄子（よしむら・みえこ）　５７　無新＜１＞

　行政書士▽県入札監視員［歴］会社員▽県教育委員▽お茶の水女大

(出所：毎日新聞　2009年1月26日　東京朝刊)