国会そもそも辞典－<同意人事>－

国会そもそも辞典
<同意人事>

--------------------------------------------------------------------------------

　内閣が任命するにあたって、衆参両院の同意が必要となる審議会や委員会の人事案件のこと。

　内閣から独立した憲法上の機関である会計検査院の三人の検査官は国会の同意をえて内閣が任命します。このほか、人事院人事官や独立行政委員会である公正取引委員会、国家公安委員会の委員も、中立・公正性や独立性などから国会同意が求められます。

　また、日本銀行の総裁、副総裁、審議委員は、通貨金融の最高意思決定機関である政策委員会の委員であり、同意が必要とされています。

　国会同意人事は、現在、三十六機関（審議会や委員会）にのぼり、日本放送協会（ＮＨＫ）の経営委員なども含まれています。

　この人事案については、衆参のうち一院でも否決した場合、承認されず、政府は人選をやり直さなければなりません。参院で与野党が逆転しているもと、先の臨時国会では、五十六年ぶりに政府提案の三人が否決されました。

　現在、三月十九日で任期が切れる日銀総裁の人事が注目されるのもそのためです。

　日本共産党はそれぞれの任務と役割にてらしてふさわしい人選かどうか、国民の立場にたって職務を行う人事かどうかなどを総合的に審査し、その賛否を判断しています。

日銀「武藤総裁」案
反対の態度に変わりない　志位氏

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の志位和夫委員長は七日、国会内で記者会見し、福井俊彦日銀総裁の後任に武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案が提示されたことについて記者団から問われ、「基本的に賛成しかねるというのが私たちの立場です」と表明しました。

　志位氏は、武藤氏が日銀副総裁に選任される際も、日本共産党は反対の立場をとったことをあげ、「この態度に変わりありません」と述べました。

　その理由として、特に、武藤氏が（旧大蔵省、財務省という）財政当局の事務次官として、小泉「構造改革」の基本路線をしき、社会保障費の自然増分を毎年削減する抑制路線をとったことなどが貧困と格差を広げる大きな原因をつくりだしたと指摘。「（武藤氏は）現在の貧困・格差を広げる直接の責任も負っている」と強調しました。

　ただ、武藤氏の所信を国会で聴取する機会が設けられていることから、「党としての最終的な態度は、所信を聞いたうえで表明したい」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」)