東京オリンピック施設の建設費が、誘致時よりも何倍にもなっていることが問題になっている。ずさんな計画と建設費の見積には、なぜなんだと誰もが思うはず。
そもそも、なぜオリンピック開催を東京に誘致したかと思えば、アスリートのことではなくて、経済効果にほかならない。オリンピックを理由に、公共事業を進め、経済を豊かにする。つまりは、多額の金を動かして景気対策をするということなのだろう。
都民の税金を建設費にばら撒いて、景気が良くなれば都民も喜ぶはず、やがては都民の懐に帰ってくる、そう考えているのかもしれないが、利益を多く得るのは、利権者と企業に違いない。
築地市場の移転問題にしても、公共事業の進め方には、明らかに使用する人の視線ではない経済効果や利権政治と官僚思考が見える。
それに、都議会議員や国会議員、政治家の資質も都民は見極める力を持たなければならないと思う。
そのためには、情報公開が必要不可欠に違いない。情報が公開されなければ、精査することも、選ぶこともできない。
「人々のために行うことは、人々の前で行なわなければならない。隠してはいけない。」
補足ですが、eテレビ放送の「100分DE名著」哲学者カントの「永遠平和のために」全4回は参考になりますよ。
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