文化水準が低いのかな。仕分け人。

　１２月に入ってからも、事業仕分けの矛盾というのか、効率性一点張り亡者の仕分けの問題点が出てきていますね。まあ、どうして、来年度からマニフェストの全てを実行しようなどという大それたことをやろうとしているのかな。一部、先送りのようですが、もっと重点を絞ってもよいのでは。
　それで、弱いところを狙い撃ちしたような「事業仕分け」で芸術活動も「効率性」とかで効果がわからないので「減額」とかになっていたとか。子育てにおいて、そして、教育において、出来うる限り「一流」に触れさせることの大切さに気がついていないようですね。
　「学習」でも、一流と二流ではあとあと大きな差が出てきます。ようは、その後の成長ですね。兎に角「暗記」とかでの学習は伸びないというのか底が浅いですね。興味付けと思考、持続性を持たせるような方法は指導者が一流でないと出来ないですね。皆、自分の育ってきたときに接した方法が一番よいと思い込んでいますからね。
　調理師の味覚は「学習」そのものですね。一流の調理の味をまねることから始めるとか。音楽とかの芸術もね。そこには、「即効性」なないですね。大人が文化活動を楽しんでいるというのと、一流の芸術に接する機会がどれだけあったかということだけかな。残念ながら、今の日本では一部の親を除いて、そのような機会を子どもに提供していないですね。ですから、学校等での芸術鑑賞とかが重要になるのですが、予算が少ないため、場合によると二流でということも起こっています。その上、「減額」等では日本の将来の芸術活動が心配になります。日本を文化不毛の地にでもするつもりなのでしょうね。

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振り回される民主党

　１２月８日に漸く第二次補正予算案が閣議決定されましたね。旧態依然たる「公共事業」をという国民新党の要求で難航したようです。まあ、規制改革とかを潰していきたいみたいな政党ですから、何かつけて政府関与させたいのでしょうね。
　郵政に始まって、金融関係法も思いつきからですね。あんな法律つくっても結局は保証の問題に行き着くみたいですね。ネット上のニュースでは、遂に、菅副総理の逆鱗に触れたようです。それで、なんとかおさまったのかな。とすると、首相の指導力はどうなっているのでしょうか。
　普天間基地でも「見直し」とか言い出したら、そりゃ、社会民主党が食いついてきますよ。基地撤去がこの政党の信念みたいなものなのだと思いますから、連立解消まで突き進む危険性がありますが、首相はおわかりなのでしょうかね。
　低水準の事業仕分けといい、補正予算騒動といい、普天間基地のごたごたなど、長期を見通した展望が見えてこないですね。国家戦略室は機能し始めているのでしょうか。そうではなく、各大臣とかが勝手気ままに動いている印象を強く受けています。自由民主党麻生政権のころと大差ないような感じがというのがですが、思い過ごしであってほしいですね。
　ちょっと一言、「法人税」上げると工場とか事業所が海外に出ていく時代だと言うことをお忘れなく。失業者が増えますよ。科学技術関係予算削減では優秀な研究者ほど海外に流出する危険性が高いですよ。お忘れなく。低水準の仕分け人たち。

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あま～い需要予測

　１２月６日にinfoseekで見つけた記事に「壮大なムダ　茨城空港を造った責任者出てこいっ！ (ゲンダイネット)」というのがありました。
　ごく一部の基幹空港以外はあま～いというか膨らませた需要予測でつくられていったといっても過言ではないですね。まあ、離島とかは急ぎの交通手段としては航空機しかないので意義はあるのですが。大体から基幹空港の側につくるというのはどういうことなのでしょうか。羽田便が飛ばせないと旅客が集まらないというのが多くの地方空港の現状でしょうね。
　関西のどっかの空港は、はじめ市議会で「全会一致で国際空港拒否」しておいて、遠くに出来てから「ほしい」とつくって関西国際空港の足をひっぱたりと総合的な空港政策のない日本ならではのことでしょうね。立地がよれれば、ある程度の需要は見込めるのですが、それも羽田便ぐらい。他の路線は減便や休止が相次いでいるみたいです。
　大体から、公共事業の需要見通しは事業推進の立場からつくられるので都市部を除いて「過大」になることが多いですね。一つには、日本の政策のまずさからくる東京集中かな。それと、人口減少社会、ようは利用予定者が減少しているのです。それをいつまでも「人口増」を前提にしているからですね。
　このような公共事業で見込み違いで実需の方が多くなるのが「新幹線」だとか。この違いがどこから来るのか検証してみる必要がありますね。ただ、いつまでも新幹線の需要見通しがよい方向にずれるとか思えないですね。その見極めが難しいと思います。でも、他の公共事業については需要見通しは大きく割り引いて考える必要がありますね。　
　茨城空港は仁川空港の一地方空港になってしまいそうですね。

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今月中にもアメリカとオープンスカイ協定

　２００９年１２月中にもアメリカと航空機の発着に関する航空協定で「オープンスカイ」ということで妥協できる見通しだと言うことです。
　便数や運行形態の設定を互いに自由にできるということが基本になります。共同運行等も今まで以上に踏み込んで出来るため、日本航空の経営再建でデルタ航空やアメリカン航空などが争奪戦をしているのも、この運行上の効率化等を睨んでのことですね。
　このオープンスカイ協定が結ばれると共同運行等などでのアメリカ独占禁止法の適応除外を申請できるとか。日本航空も全日空も国の関与が減って今までより自由度の高い運行が出来るようにしないと持たないかもしれないですね。
　でも、どこの空港を使うのでしょうかね。成田は一杯だしというので、便数での自由度はそれほどないかもしれないですが、この航空不況では共同運行等での合理化などは魅力的なのでしょうね。関空には回ってこない？本命は「羽田」かな。
　他の国との関係をどう調整するのかな。今の民主党も案外場当たり的な政策が見られるのでこちらでも、「ドタバタ劇」が観劇できる可能性がありますね。　

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連立に軋みが

　１２月３日のニュースによると、沖縄普天間基地の移設について、社会民主党は「県内移設」に決着の場合、重大な決断を行うとかいうようなのです。
　先の衆議院選挙後の連立協議で十分にすりあわせをせずに、協定合意書を結んでいた節があるのでしょうね。大体から、閣僚の間でこの問題に対するちぐはぐさは以前の政権党より・・・かもしれないですね。
　自由民主党と公明党の連立の方がスムーズであったというように感じます。今回の連立では、郵政とか金融で国民新党に振り回されてますね。元官僚を社長にしたりとか。そして、この騒ぎ、見込みもないのに「県外移設」を探ろうとするからこのような泥沼にはいってしまったのでしょうね。
　日程のみを気にしているような国会運営をしているからかな。
　もっとも、民主党の防衛政策が見えてこないのですね。闇の中のまま。郵政もね。郵政は完全に国民新党や社会民主党などに引きずられてますね。それと、同様に防衛でも引きずられてしまう可能性が。でも、こちらは相手があること。国内問題だけではないと言うことを表面的には理解しているようで、実態は理解していないのかもしれないですね。
　事業仕分けでも感じたのが、「世界の中の日本」という感覚を持った人物の少なさ。皆さん、野党の時の感覚から抜け出していないですね。
　連立で有名なイタリアもよく首相が交代していたとか。時々連立のドイツでは、結構長持ち。で、今回の連立の命運はどの程度になるのでしょうか。見物です。

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総論賛成、各論反対の例かいな。「たばこ増税に異論出ず 政府税調、１０年度実施には慎重」

　１１月２７日の報道で「たばこ増税に異論出ず　政府税調、１０年度実施には慎重」というのがありました。詳しくは各報道機関でね。
　政府税制調査会がたばこ税の引き上げについて議論したいうのです。そこでは、増税の方向には異論はなかったとか。「総論賛成」かな。ここからあと、利害関係者がうごめいたのでしょうね。いろいろとケチをつけたようです。大幅増税は、喫煙率の低下を招いて税収減になるから、小幅な増税にするべきであると徴税当局をもつところからとか。来年の選挙で信を問うた方がよいとか。「郵政選挙」みたいな「たばこ増税選挙」でもするのかいな。マニフェストの「たばこ政策」による法改正をしてからとか。いろいろ出たらしいです。事業仕分けの時と大違いですね。
　まあ、「たばこ業界の発展と財政収入」を目的とした「たばこ事業法」を廃止して、新法を作るのが妥当でしょうが、それを待っていたら、国際的にみて低価格の状態のままになりますね。
　『増税を求める厚生労働省の長浜博行副大臣が「消費を抑制するという観点から（大幅増税の）議論をしてもいいのでは」と主張。喫煙率低下を目的とした、たばこ増税を訴えた。』というのが一番筋が通っていますが、勢力的には弱いのでしょう。事業仕分けと大違い。
　それで、取り敢えずは「現状のまま」かな。自由民主党時代と変わらないですね。関係団体が勢力を上手く結集できるかどうかにかかっているようにも感じます。
　反対勢力が弱そうなところを狙ったとしか思えない「事業仕分け」に騙されないようにしましょう。そうでないと将来の日本を支える人材や技術、生活基盤、産業基盤が破壊されますよ。
　
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