教育改革について、今の論議で大丈夫？

学力低下論議から教育について、教育再生会議や政党などから提言や提案などが出ていますね。
そして、５月１８日に教育改革３法案が衆議院を通過しましたね。
で、「教育」とは何なのか。この点が日本ではおかしな方向にずれてしまっているのでは。
「人間は学習をして初めて人間になれる」ということをお忘れのようですね。そこには、他人との競争はないのですね。
他人との競争は、別の次元です。まずは、人間になることが先のはずです。
人間は、相当成長するまでは「比較」されるということが本質的な学習意欲を削ぐのでは。まあ、比較されて優位に立てる子はまだいいですけどね。でも、勉強の意味がおかしくなりやすいので意欲の低下とかが起こりやすいですね。
比較され、ケチをつけられた方は「劣等感」で潰れていくようです。そして、人間として生きていくための最低限の学習も放棄するようになっていくようですね。
教師にもいろいろおりまして、「定期考査などで正確な順位」をつけないと「学力が判らない」とかね。で、定期考査の目的は何だったのかな。目的外利用ですね。そして、学習意欲を削いでいる場合が多いというのに気がついていないとか。
受験科目のみ勉強すればよいとか、入試にでる項目だけ覚えればとか、いう教師もいますね。
旧帝国大学などの有力大学の入試問題は覚えただけではできないところがありますね。「読解力、理解力、思考力、判断力、表現力」が必要ですが、「でる順」の項目を覚えただけではできません。練習には「考えて表現してみる」ということが必要ですね。考えることから逃げる生徒が結構いるようですね。教師および親の問題でしょうね。
司馬遼太郎氏の「雑談　昭和への道」によると「記憶」を主体にした評価が日本を潰したのです。この傾向は今も変化がないようですね。
教育改革は、この価値観の変革から行う必要があるのでは。「人間になるための学習」ということと「記憶重視から読解力、理解力、思考力、判断力、表現力重視」への改革ですね。

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社会保険庁における年金記録ミス、膨大な量に

５月２０日の日本経済新聞「SUNDAY　NIKKEI　α」の「安心生活」でのテーマが年金についてでした。
社会保険庁によるずさんな年金保険料の納付記録管理が明らかになっていますね。「何らかの理由で基礎年金番号に統合されておらず、そのままでは支給対象にならない厚生年金と国民年金の毛布記録が０６年６月現在で約５０００万件もある」ということです。
私自身の統合もほんの数年前です。社会保険庁が問い合わせの通知を送ってきたので国民年金番号を知らせて漸くですね。この件では、国民年金から他の制度に移行したときに、ある市役所に年金手帳を持っていったら、「その年月日を年金手帳に記載しただけ」でした。
国民年金の加入の時も、「事情は一切聞かれずに２０歳の誕生日」にあわせて加入年月日を記入してました。ですから、領収書は「大切」だと思って持っています。そのあとは、同一の給与支払者なので記録が途切れていないはずです。
この経験からも、転職、結婚退社や姓変更、転居をされた方は「ミス」にあっている可能性は高いですね。
コンピューターデータは「入力ミス」があれば、間違ったままである。磁気データなどは「劣化」があり、読み取れなくなる可能性がある。複写は消える可能性がある。
結局は、中性紙に退色しないインクで印刷した記録を残すのが一番ですね。次善の策としては「納付用紙」を残しておくことですが、廃棄したところがあるとか。公務員は「転職」をほとんどしませんから、勤務先の記録もあるから、何とかなるかもしれませんが、普通はそうではないですね。
社会保険庁は、市町村に残されている納付記録も含めて、直ちに申し出がなくても点検を実施する必要があると考えます。まあ、今までの手抜きのツケを払ってください。

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国立大病院職員組合が調査によると４４％が「看護師やめたい」 で、対策は？

５月１９日に朝日新聞のサイトで読みました。相変わらず、厳しい状態のようですね。病院の病棟勤務だと「夜勤」があります。日勤をこなしてその８時間後から深夜勤となる勤務が月に３～４回あると答えた看護師が３６％いるのですね。この勤務の実際の空き時間は８時間ないですね。引き継ぎなどで短くなって休養ができずに深夜勤のようです。厳しい。
年休も取ってないというより、取れない。国立病院のことではないところでの話→「年休をとるとそこの人員に余裕がある」と判断する管理者がいるようです。そして、人員削減らしいです。これなど、労働関係法令の明白な違反ですね。
ある雑誌には「現代版女工哀史」とまで書かれていました。待遇の改善が必要ですね。人員の余裕が第一かな。ここでも、結婚出産しても働きやすい職場環境を。これは、女性医師でもいえることかな。

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男性の喫煙率で初めて４割を切る、女性はイマイチで「横ばい」

５月１７日の報道です。厚生労働省の２００５年の国民・栄養調査によると、「成人への調査では、たばこの喫煙率は男性が前年比４．０ポイント減の３９．３％で初めて４割を切った。女性は１１．３％で横ばいが続いている。」ということです。
中身をみると、まだ、３０才代では高いですね。まあ、それより２０才代が少し低いのがちょっとだけ救いかも。でも、２０才代も高いですね。「たばこの害」はゆっくりなので認識されにくいのでしょうね。
健康に関する行動計画で、業界の反対とかで数値目標の設定ができなかったのが「喫煙率」です。でも、考えようによっては数値を挙げずに強力に「禁煙」を進めれば良いわけですね。数値目標がないから「超過達成」もないということですね。このように考えると喫煙率が低下すればするほど良いということになるはずです。目標数値があるときと違って、喫煙者ゼロになっても禁煙対策を継続できるということでは。厚生労働省は頑張ってください。
「喫煙」に「メタボリック症候群」が重なりますと「棺桶」近くなりますね。
さらなる啓蒙運動と対策が必要ですね。医療費の削減のためにも。そうそう、たばこの税収などより、煙草の害による医療費などの方が大きいですよ。だから、ヨーロッパでは２０本で１０００円ほどにし、そのうえで禁煙に向けての取り組みを強化しているのです。

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今春の大学卒就職内定率、９６．３％でここ１０年で最高、で、就職氷河期のフリーターは？

５月１６日の各紙で報道されていました。各企業は「優秀な人材」を求めてしのぎを削っているようですね。
同一年齢人口に占める「優秀な人材」の比率の大きな変化はないと思うのです。すると、就職氷河期の方が２２歳人口は多かったですね。企業は採用を絞っていたのだから、あぶれた「優秀な人材」がいていいはずですね。
数日前、ＮＨＫの朝の番組でフリーターを正社員に採用する動きが出ているというものでした。あるコンビニエンスストアの本社採用でしょうね。何人か採用してみたら「優秀」だったのでこれからも採用したいとか。
コンビニエンスストアといえば、フリーターの有力なバイト先ですね。なにを見てきたのでしょうか。
ある経済雑誌で転職のことも考えた就職先として「野村證券」が挙げられていました。そこで挙げられていた転職しやすい理由は書きたくないです。「人物」を評価していないからです。転職市場もレッテルがまだ幅をきかしているのが日本なのだいう感じを受けました。
本当の意味で「人材の能力」をみて採用をする企業がもっと増加することを望みます。

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喫煙（受動喫煙を含む）が「多動性障害」の原因の一つか

５月１５日の朝日新聞のサイトで見つけました。
実験をしたのは幸生リハビリテーション病院（兵庫県加古川市）の鬼頭昭三医師らです。結果は「受動喫煙した子ラットは多動になるなど、脳神経の発達に影響する」というものだそうです。詳しくは朝日新聞でね。
記事の見出しは「受動喫煙、多動性障害の一因か　兵庫の医師らラット実験」なのですが、記事の終わりの方に「欧米では、妊婦が直接喫煙した場合に、ＡＤＨＤの子が生まれる確率が高いことを示唆する疫学調査がある。」があったので、「喫煙（受動喫煙を含む）」としたのです。
ようは、喫煙はどちらにしても「胎児によくない」ことであるということです。たしかにＡＤＨＤの行動が起きる過程は複雑で単一リスクではないでしょう。でも、妊婦が喫煙する場合は当然として、受動喫煙でも胎児にとって大いなる危険因子であるということですね。別のデータでは「知的発達」に遅れが見られたとかいうのもありました。
子どものためにも、大人のためにも、煙草のない社会を目指しましょう。

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国民投票法成立

５月１４日に憲法改定の手続きを定める国民投票法案が参議院本会議で採択され、自由民主党、公明党の賛成多数で可決・成立しました。
審議時間ですが、衆議院では１年以上なのに参議院では一ヶ月、そして、審議時間でも半分、ちょっと差があり過ぎやしませんか。参議院軽視かな。それと、毎度の「日程優先」審議、何とかなりませんかね。「継続審議」制度をうまく使ってほしいですね。
どの程度、修正に応じたのでしょうか。
この国民投票法案の一番の欠陥は投票率、得票率などについての規定がないようなのです。例えば、「有権者の過半数」とかいうような規定ですね。これをこの３年間のうちに是非入れてほしいです。この規定がないということは投票数の半数を上回れば承認された見ることになります。極端な話、投票者が１人でも成立なのでしょうね。
国民のための憲法というのなら「憲法改定での９６条「衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成」というような規定を入れてください。国民は規定を入れさせるように今回、反対に回った政党に投票しましょう。
大体が、選挙において「定数１」の場合はフランスみたいに「決選投票」があってしかるべきなのに導入していない日本、国民投票法でも同様では困ります。

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後発医薬品普及へ、政府、医療保険制度見直し

５月１３日日本経済新聞の一面にこのことがでていました。
医薬品ですが、政府が公的医療保険適用を決めることで３割負担で購入できるようになります。また、適応外の医薬品を処方するとその診療行為自体が「保険外」全額自費診療が原則になっています。
薬は発売が認められるまでに多額の開発経費が必要です。それが、薬が高くなる原因ですね。特許が切れるまでは開発製薬メーカーしか販売できないので「後発医薬品」は出てこないことになります。
特許切れ後は、製剤としてのテストなどだけでどのメーカーでも認可を受けて発売できることになります。薬効や副作用の治験がほとんど必要ないので開発費は「先発」ほど高額にはなりません。
この安い後発医薬品を患者に選択させることで公的保険の負担額を減らそうというものです。詳しくは新聞でね。
後発医薬品（安い）の保険負担額と同額を先発医薬品（高い）でも保険が負担し、差額を患者負担とするというものです。先発では患者負担が５割を超えることもあるということです。
薬効が同じであれば、後発でもよいと思います。薬の大事な部分は同じなので薬効は同じでしょう。バランスのとれた医薬品行政を期待します。
エイズの医薬品で発展途上国に「安価」で提供することを開発メーカーが拒んだ大きな理由が薬品の「逆流」によって、先進諸国で開発費が回収できなくなることだったようです。
製薬会社の合併が多いのも「開発費負担」が理由の一つだそうです。

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有害な脂肪酸「トランス脂肪酸」を追放へ、欧米で使用制限

５月１２日の日本経済新聞のサイトで見つけました。まあ、トランス脂肪酸は摂取すると良くないですね。で、加熱によってできるともあるサイトに書いてありました。
心筋梗塞をはじめとする心臓疾患を引き起こすとされています。
ニューヨーク市では７月からファーストフード店を含む全レストランで、調理油やマーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸を一食あたり０．５ｇ未満に抑えることを義務づけるというのです。
アメリカが先陣を切り、ヨーロッパやアジアがそのあとを追う形で規制を強めているのに日本は蚊帳の外のようですね。
もともと、自然界にあったものではなく有害であるので、規制して当然でしょうね。日本も対策を始めてほしいですね。
私自身は昨年のある時期からマーガリンは使用していません。マクドなどにも滅多に行かないです。まあ、悪いと思われる食品から何となく遠ざかっているというのが現実ですね。「タバコ」は殺されたくないので積極的に逃げています。

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診療報酬に診療科で差「小児・産科に診療報酬厚く」厚生労働省検討開始

５月１１日に新聞に出ていました。漸くという感じです。
小児科は患者が小さいから診療報酬単価の低かったというようなことを聞いたことがありました。患者に対する手間は子どもの方が掛かるのですけどね。
いまはどうなっているのでしょうか。今までの改定での是正でも効果がなかったのでしょう。
今回、見出しのような方針を打ち出したのですから「診療報酬大幅増」で「患者負担は増やさない」というのと組み合わせで実施してほしいですね。
少子化対策の要の診療科ですからね。安心して出産でき、その後の子育てをするのに必要な診療科。育児手当的な意味も含めて、「患者負担を増やさない」。少子化対策のためですから、財源は他から持ってきなさい。
医療事故についても、減らせてもゼロはできないでしょうね。その際のバックアップもこの２診療科を優遇してほしいですね。産科はもともと異常分娩などがよくある診療科です。小児科は患者が小さいがために事故が起こりやすい面があると思います。事故が起こったとき、患者側、医療側両方への救済措置や検証の充実を。国が面倒を見る覚悟でね。

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