朝鮮総連中央本部の土地・建物売却問題は、本当に変だ。政治家の影は、ないのか

マネートラップやハニートラップの影は、ないのだろうか？
検察当局は、代金を支払うめどが立たないのに
投資顧問会社に所有権を移転させたとして、
元公安調査庁長官緒方らを電磁的公正証書原本不実記録・
同供用容疑で立件する方針を固めた模様だ。
売買に関与した元不動産会社社長ら数人も立件対象に含めるとみられる。
事件は、総連を監視する公安庁の元トップが刑事責任を追及される
異例の事態に発展する見通しになった。
一方、緒方氏や朝鮮総連側代理人の土屋元日本弁護士連合会会長は
これまで「出資計画は具体的で、売買は仮装などではない」と述べ、
違法性はないと主張している。
元公安調査庁・元日弁連会長などの７３歳の十分社会を知っている
そして日本の見本となるべき人物の関与にはまず驚いてしまう