メニュー
台湾での公式行事のスタートは台中市役所への訪問です。
前面ガラス張りで、とても地方政府の建物とは思えませんでした。
玄関を入ると、そこにあったのはソーラーシステムの稼働状況を示す掲示板。環境への配慮はすべての国で求められています。
その右手は郵便局でした。
左手は銀行です。
上を見ると吹き抜けで、１０階建てでした。
ふと見ると、一緒に来た議会事務局の職員がスーツケースを開けて、何やら探しものを始めました。今回の訪台は、訪問先が多いので、贈答品が多くなり、その結果、贈答品をジグソーパズルのように隙間なく効率良く詰め込んだのはいいものの、その結果、取り出すのが大変になったとのこと。申し訳なくて、頭が下がりました。
さて、市役所で待っていていただいたのは、徐中雄副市長。５６歳。立法委員（国会議員）でしたが、胡志強市長の要請で２０１１年２月から現職です。
昨年１月、訪問した平井知事との交流を深めていこうという協議を受けて、４月に来県。三朝町などを訪問されたばかりです。
「鳥取県と台中市の交流は盛んです。鳥取県では緑化フェアが開催中で、エコツーリズムの国際大会も開催されるなど、緑のイベントに熱心ですが、台中市も２０１８年に花の博覧会を開催します。鳥取県に学ばせていただいて、鳥取県の経験、知識を花の博覧会で活かしたいし、鳥取県の皆様にもぜひ来ていただきたい。国際的なイベントですので、是非とも、鳥取県のブースを設けますので、鳥取県のフルーツなど物産をそこで、ＰＲもされてはどうでしょうか。是非とも検討していただきたいと思います。来場者は１００万人を予定しています」と話され、早速、具体的な協議となりました。
山口団長が「鳥取県に持って帰り、知事に話をしますし、県議会としても対応を協議したい」と約束されました。この会談には日台協会の皆さんも同席されていましたが、県造園業協会の方も居られ、「緑化フェアに協力したノウハウもあります。是非とも協力したい」とも話され、前向きに話が進みそうです。この後の意見交換では両国が抱える教育の問題、鳥取大学と東海大学の連携、子どもたちを相互にホームステイさせる交流などで話が盛り上がり、和やかなもうちに会談は進みました。最後に徐副市長が、「台中は気候が温暖で、生活費も日本よりはずっと安い。歳をとって他の地域で暮らす日本人が増えていると聞きますが、台中に来られませんか。日本人エリアをつくり、寒い季節は台中で暮らすという半年間の移住していただくというアイデアを私は暖めています。タイが人気だと聞きますが、台湾も暮らしやすさでは負けませんよ」という話が飛び出し、日台協会の中から「ならば私が１号になりましょう」と応じた方がいたため、会場では笑顔が弾けました。
こうした話は直接お会いしない限り、前には進みませんし、帰国後のフェローも大事です。花の博覧会は対応を真剣に検討してみたいと思います。
次に訪れたのは台中市議会です。１月に完成したばかりの建物は建設費２０億元。１４階建てで、その豪華さには圧巻です。
張宏年副議長を訪問しました。張副議長は６１歳。旧台中市の議長を務め、鳥取を訪れたこともあるという親日家です。
「旧台中県のころから、交流をしてきたが、旧台中市と合併して直轄市（日本で言う政令指定都市）になって３年になるからも交流は続いていて、その友情を大切にしたい。農業、青少年、文化の交流が深いがさらに努力していきたい。三朝町が石岡区と、北栄町が大肚区と台中県時代に結んだ友好提携を大切に今も、交流が進んでいますが、これこそ友情の証だと思います。この友情の関係を続けていきたいが、こうして、おいで頂いて、顔を合わせて、お話してこそ、友情は深まります。私は鳥取を訪れ、果物をたくさん買い、たくさん食べて美味しかったという思い出があります。今後も交流を続けていきたい」などとご挨拶いただきました。
この後、意見交換となりましたが、三朝、北栄町の交流を県も支援していくこと、サマーキャンプなどの青少年交流はこれからも続け、さらに拡充していくこと、２０１８年の花の博覧会を鳥取県も応援していくこと、議員が何人もいるのは多様性の証でもあるから、それぞれの議員の得意分野と関心分野を生かしてた議員間交流を大切にしていきたい、鳥取県で来年開催される障がい者文化祭に是非お出でいただきたいなどの話が出ました。
この後、議場を見学しました。
定数は６２議席で、５分の３は旧台中県から選出されているということです。議員席もマイク、電話などが備え付けられ豪華です。
民進党の議員会議室です。民進党所属の議員は２６人、国民党が２８人で、拮抗はしていますが、いずれも過半数は取れていません。
廊下を挟んで、反対側に国民党の部屋がありました。
市議会と市庁舎の間は工事中でした。
地下２階の駐車場になり、地表が市政公園として整備されるそうです。「直線距離ではすぐなのに、今は大回りして大変ですが、完成すれば、本当に近いです」と議会事務局の方が教えてくれました。ちなみに工事費ですが、市庁舎が４０億元、市議会が２０億元、この駐車場など周辺工事を含めると総額では７０億元、日本円で３３０億円を超える大事業です。
夜は台中市議会主催の歓迎会を開催していただきました。開催の挨拶は議会事務局ナンバー２の洪鴻壌・副秘書長。締めの挨拶は曽朝榮議員でしたが、いずれも、会うことの大切さを強調されていました。
曽議員のベストには名前がありました。名前を覚えてもらう議員の苦労は日本も、台湾も変わりはありません。民進党の台中市主任委員。台中市のトップということだそうです。来年の市長選に向け、活発に動かれているそうです。陳成添議員も同じテーブルでしたが、こちらは国民党。とてもエネルギッシュな方でした。同じテーブルには台中市北屯区平和里の林里長も居られたのですが、３６歳の新進気鋭の政治家です。二人の市議に挟まれた林里長は「曽市議を支持していますし、陳議員は尊敬しています」と繰り返して居られました。与野党共に気を配れるトップのようで鋭敏な感じがしました。ここでは民進党と国民党の政策や外交、経済への考え方の違いなどお聞かせいただきました。本音で話していただき、「そうだったのか」と思うことばかりでした。
会派希望（のぞみ）は２２日、会派要望を提出しました。情報公開の徹底を旨とする会派方針に従い、全文を掲載します。知事や教育長を訪ね、横山会長が知事に直接手渡して説明しました。
今回の要望は会派希望としては初の公式事業、私も会派希望の政調会長としての初仕事といった感じです。ここ１０日間、ほぼ徹夜（飲み会の日は早朝に起きて）の要望づくりでしたが、県民の皆様の思いを少しは伝えられたのではないかと自負しています。
【Ⅰ】平成２５年度１１月補正予算への要望
（１）都内でのアンテナショップの契約更新にあたっては、急激な都市構造の変化に対応してマーケッティング・リサーチをして経営戦略を十分検討したうえで、移転等の対応策を立案するとともに、その必要経費を予算措置されたい
２００８年８月、東京新橋にオープンした「食のみやこ鳥取プラザ」は物販部門、飲食部門共に来年３月末で委託契約の満了を迎えることから、現在地からの移転が模索されています。ところが、今回、立地については５年前の調査データを基に日本橋から新橋の間で、店舗予定地を探しています。この５年間でも、赤坂サカスのオープン、渋谷の地下街再開発など東京は大きく変貌しました。加えて、東京五輪の開催決定で、有楽町線の住吉駅と半蔵門線の豊洲駅を結ぶ地下鉄計画や羽田空港～東京駅～成田空港を結ぶ高速鉄道計画などが2020年開通を目指して計画を加速させるなど都市そのものが大きく変貌しようとしています。特に湾岸地域は五輪のメイン会場となるため、注目を集めています。そうした時代にあって、5年前の調査データに基づき、早々に意思決定するのはいかがなものでしょうか。五輪を想定した東京の未来図を描き、その時、流動人口やオフィス人口がどうなっているか予想して、立地W考えるべきと考えます。そのためにはコンサルやリサーチ会社を使って、しっかり調査した上で、計画は立案すべきです。その結果、場合によっては用地を買収してビルを建設、2階以上の部分を店舗やオフィスにして家賃収入を得て、アンテナショップの運営費や施設建設費を捻出するといった県財政に負担のない計画が浮上するかもしれません。大切なことは場当たり的な移転ではなく、詳細な調査を実施し、長期的視野に立った計画の立案だと考えます。発想の転換とそのために必要な予算措置を望みます。
（２）中小企業が越年資金を確保し、笑顔で正月が迎えることができない県民が１人もいないようにしていただきたい。
県の制度融資は、新産業創出や雇用創出など先端分野や企業規模の拡大に重きが置かれています。県経済を成長させて雇用状況を改善させることが商工政策の基本であることは否定しませんが、長年、県税を納め、県民を雇用してきた地場企業を支えさせることも不可欠だと考えます。経営革新計画の策定や県産業技術センターによる新製品の開発などは様々なサポートがなされており、地場企業の振興策には一定の評価を致します。しかし、こうした努力が実を結ぶためにも、年末の越年資金を、県内経営者が無理なく確保できるよう県内金融機関に経営安定支援借換資金や経営活力強化資金など県制度融資を利用して積極的に融資を実行するよう指導すると共に、必要なら予算装置も講ずるよう望みます。
（３）県内に避難している東日本大震災の被災世帯に年末一金を支給していただきたい。
東日本大震災は発災から３回目の正月を迎えようとしています。県内にも避難者がおられますが、生活の再建もままならず、そのご苦労はいかばかりかと心が痛みます。せめて、全国に分散されている家族が正月ぐらい鳥取県で顔を合わせることができるように、その一部を県で負担することはできないでしょうか。鳥取県西部地震では全国から支えていただいた感謝の意味で、また、被災者を温かく支えることが鳥取県のファンを増やすことにもなります。県税を投入しても県民の皆様のご理解は得られるものと考えておりますので、県内で生活を続ける東日本大震災の被災世帯に年末一時金を支給されることを望みます。
（４）島根原子力発電所の地下水汚染対策に万全を期するよう中国電力に強く申し入れると共に、汚染水が日本海に流出していなか監視できるようモニタリングシステムを島根県と共同して整備されたい。
福島第一原子力発電所の汚染水問題は深刻さを増しています。原子炉建屋の地下は泥沼状態で、地下水と共に流出している他、汚染水の貯蔵タンクからも漏れていることが相次いで発覚するなど、連日のように表面化しています。放射性物質の拡散量は水素爆発の数百倍になるのではによるとの報道もなされています。9月定例県議会の一般質問に平井知事は「中国電力にも対応を求めていく」と答えていただきましたが、島根原発は冷温停止しているだけで、１号機、２号機には原子力燃料棒が残っていますし、使用済み核燃料も冷却プールに保管されており、地震やテロなどの危険が消えたわけではないのです。ところが、原子力規制委員会は再稼働の審査基準に地下水対策を設けることもなく、「外部支援によって地下水対策をする」と危険性の認識は極めて低いようです。中国電力に対して十分な対策を取るよう強く求めていただくと共に、地下水や保管している汚染水の有無など現状を現地調査によって確認していだくよう望みます。また、立地県である島根県とも、モニタリング体制の整備などで更なる協力を進めていただきたいと思います。
（５）植樹祭、都市緑化とっとりフェア、エコツーリズム国際大会を一過性のイベントとしないために関係者の聞き取り調査などを実施してきちんと評価し、県民に報告すると共にノウハウを蓄積していただきたい。加えて、県民の憩い森の創設、間伐材を活用した新しい緑の産業の創造など、グリーンウェーブをさらなる大きな風にする施策を展開されたい。
今年は５月の植樹祭、９月に始まった都市緑化とっとりフェア、10月19日のエコツーリズム国際大会の３つのビッグイベントを連発し、鳥取からグリーンウェーブを全国発信しました。一昨年の全国海づくり大会、昨年の国際まんがサミットと続くイベントを契機として鳥取県を全国発信していくという手法は、首都圏では鳥取県と島根県の位置すらはっきりしないという認知度の低さを考えるとき、必要な施策と理解は致します。ただ、一部には一過性のイベント行政という批判もありますので、関係者の聞き取り調査や県民アンケートなどを実施して、きちんとした振り返りによる評価を実施。県民と県議会に報告すると共に、ノウハウをしっかり蓄積していただきたいと願います。加えて、もし、これらのイベントが、造園業の新しい動きを生む、水産業を振興する、あるいはサブカルチャーによる新産業を育てるというような地域産業創造のキックオフイベントと位置づけることができる動きが県内で胎動すれば、県民の理解をさらに大きなものになるのではないかと思っておりますので、植樹祭等の今年の一連のイベントについても、林業、造園業、種苗生産業、環境関連事業などを緑に関連する新しい産業を創造する県政の施策を考えていただきたいと望みます。例えば、倉吉農高の演習林は、放射性残土処理に関連して１５０haもの広さがありますので、都市緑化フェアで蓄積したノウハウを活用して、理想的な森とはどんな森か県民の皆様に体感していただく「県民憩いの森」として再生するとか、間伐材を再利用したペレット製造の支援策を打ち出すことなどを検討していただきたいと思います。また、ポール・スミザー氏の監修で整備した湖山池公園はいつまでの県民が親しみ、様々な利用がなされるように適切な管理が継続できる体制を整備することを望みます。
（６）米子鬼太郎に新規就航するスカイマークの路線が定着するように利用促進に向けた事業展開をしていただきたい。
航空会社のスカイマークが米子鬼太郎空港で新路線を就航させる計画が発表され、９月補正に盛り込んだ米子空港ビル施設改修費2200万円を同社の空港事務室などの整備にも活用し、さらに予備費の拠出も視野に就航を後押しする考えを9月定例会で知事は示めされました。新路線は平井知事が本会議で「交流人口が増え、観光のキャパシティーが増える。松江道と鳥取道が開通し、山陰道のネットワークもつながり周遊性が広がる」と話されたように新路線に期待感が高まっています。新規就航が順調に行くよう国土交通省や防衛省などへの働きかけるほか、本会議で示されたような空港事務所の整備なども着実に進めていただきたいと思いますし、必要ならば予算措置も取っていただきたいと望みます。スカイマーク社は営利企業であり、新規就航しても、利用者が少ない場合は撤退の可能性も否定出来ません。就航直後の利用状況が良ければ、旅行代理店等の動きにも弾みは付くはずです。米子市を中心とした伯耆・出雲地方からだけでなく、価格の安さから鳥取市、倉吉市など因幡地方からの利用も喚起するように、低額の空港連絡バスの運行やＪＲとタイアップした米子鬼太郎空港駅までのとくとく切符の設定などを関係企業等に働きかけていただくと共に、神戸、茨城、千葉方への観光ＰＲ活動にも着手していただきたいと望みます。
（７）事業所用太陽光発電所への支援策を拡充するとともに、系統連系を理由とした買電拒否を止めるよう中国電力に働きかけられたい。
「とっとり環境イニシアティブプラン」を実現する上で、再生可能エネルギーの導入を加速させることが必要です。特に太陽光発電の普及は欠かせません。ところが、「系統連系に余裕が無い」との理由で中国電力が買電を拒否するケースが目立っています。電気の購入価格が当初の４２円から３８円に低下し、来春にはさらに１割前後の再低下が予想される今、導入する県内の家庭や企業、団体などの支援策を充実させ、導入の意欲を削がないようにすることが喫緊の課題と考えます。家庭用太陽光発電は市町村補助額の半額を県が助成する制度になっており、財政難に日南町では助成制度そのものがないなど市町村間において格差が生じています。市町村の財政状況に応じて助成額に可変的設定するなど全県民が不公平感なく、太陽光発電の導入を進めることができるようにしていただきたいと望みます。事業用太陽光発電については、接続する電線の容量によって売電量が設定されますが、容量がないないことを理由に売電量を制限するケースが県内では相次いでおり、容量がないことを理由に売電そのものを認めない事例まで発生しています。中国電力に県内の企業や団体が売電を希望したら、希望した電力量を買い取ることができるように送配電網の整備を強く働きかけるとともに、現在、電線の新設１キロあたり５００万円の助成では、必要経費の約半額しか賄えていません。送配電網の整備が済むまで、助成額の増額を検討していただくよう望みます。
（８）特別支援学校・学級に専門教員の配置を進め、障がいを持ったお子さんの心に深く配慮した学級運営を進めていただきたい
障がいを持ったお子さんを一般校の普通学級で学ばせたいと思う父母が多いようですが、やはり、専門知識や整備の整った特別支援学校・学級で学ばせた方が教育効果も高いと、県教育委員会では特別支援学校・学級の整備に力を入れて居られます。いずれで学んだ方が良いのか議論の分かれるところではありますが、特別支援学校・学級制度を採用している以上、そこは障がいを持ったお子さんと、そこにお子さんを預ける父母から信頼され、信頼に応えるだけの教育が実践されなければなりません。ところが、障がい児教育のエキスパートだけでなく、昨日まで普通教室で教えていた教諭が転勤で今日からは特別支援学校・学級で教鞭をとるというケースが日常的にあると聞き及んでいます。そして、問題なのはこうした専門知識の欠如した教職員による対応が、障がいを持った子らの心を傷つけ、そのことで自ら命を断ったのではないかと疑われる悲惨なケースまで発生していることです。呆れたことに教職員の中には、特別支援学校・学級への転勤や配置換えを左遷と捉える許しがたい偏見まであるとの指摘もあります。特別支援学校・学級へは専門教員の配置と大学院への社会人留学など専門教員の育成を進め、障がい児教育の研修も格段と充実していただきたい。ついては、これらの必要経費については速やかに予算措置を取られたることを望みます。
（９）ハザードマップを調査し、水に浸かる恐れのある避難所は指定を解除して、再指定すると共に、土砂崩れ等の危険箇所を再点検し、必要な措置を講じて被害を未然に防ぐ、合わせて避難の基準等の見直しも検討されたい。
大島での豪雨など水害による被害が国内で相次いでいます。県内では災害時のハザードマップづくりが進んでいますが、大事なことは完成したハザードマップを周知し、使っていただくことだと見ます。ところが、いくつかのハザードマップを見ましたが、洪水時に水に浸かる避難所がいくつもあることがわかりました。確かに地震時など他の災害では使えると思いますが、地域住民が洪水時はここ、地震時はここと使い分けができるでしょうか。万が一、勘違いして避難し、水に飲まれるようなことがあっては大変です。至急、ハザードマップを調査し、水に浸かる可能性のある避難所は順次、指定替えすべきではないでしょうか。検討をお願いします。近時の風水被害は人的にも、物的にも大きな被害が出てきますので、何とか未然に防ぎたいと願わざるを得ません。人身に関わることですから、できることがあれば厳しい財政状況下であったも、政治決断で対応策を実施すべきだと考えます。土砂崩れ等の危険箇所を再点検し、必要な措置を講じて被害を未然に防いでいただきたいと思います。大島の災害では避難勧告が住民に伝わるのが遅く、被害を拡大してしまったのではないかという指摘もなされています。こうした悲劇を繰り返さないために、避難の基準等の見直しも検討していただくことを望みます。
（10）県立博物館は開館以来41年、県民に親しまれてきた重要な文化施設です。郷土文化発信の中核施設としてさらに発展させるため、バリアルリー化を中心に思い切った施設環境の整備を支援していてだきたい
鳥取県立博物館は昭和47年10月の開館以来、美術、自然、歴史の総合博物館として県民に親しまれてきました。エレベータや段差解消リフトは取り付けられたものの、車椅子で利用する県民にとってはメインの第一展示室に入るまで2度の障害があるのは問題で、多目的トイレも一箇所、レストランへも入りにくいなどバリアフリーとは言えません。高齢化社会が進展する中、車椅子で利用するときに何の障がいもない施設であることは必須の整備ですので、改修を検討していただきたいと思います。ファインバーグ展などユニークな展覧会が続いていますが、施設そのものの魅力アップも検討していただきたいと思います。博物館前の前庭は、久松山の借景もあって美しいと思いますが、夜間のライトアップ設備があれば、夏季の開館時間延長時（生涯学習を考えると通年での延長も検討いただきたい）の魅力のひとつとなるでしょう。また、博物館のレストランでは、美術と音楽のコラボレーションを楽しむディナーコンサートが毎月開かれ、大人が楽しめるミュージアムにする試みがなされています。このレストランは思った以上に夜間の雰囲気が良く、とても趣味の良い企画だとは思いましたが、照明設備も、音響設備もなく、これでは演奏するミュージシャンに気の毒です。加えて、レストランの中心部をＲＣ製の腰壁が取り囲んでおり、これが、レストランをとても、使いにくいものにしています。ヨーロッパの美術館や博物館には必ずお洒落なレストランがあります。名画などを鑑賞した後、ゆっくりとワイングラスを傾けて余韻に浸れる場所があり、それがミュージアムの魅力を高め、大人の時間を楽しませる場所へと昇華させています。国内では世田谷美術館でも同様の先駆的な取り組みがなされています。県立博物館でも東京大学や女子栄養大学で教鞭をとる河崎妙子先生が地産地消にこだわり、地元の若者を雇用して、雰囲気の良いレストランを運営していただいています。鳥取大学や地元企業と共同開発した黒ラッキョウ醤やマグロの内蔵料理が県特産品コンクールに３年連続で入賞するなど懸命な努力もなされていますが、博物館の入館者が対象という悪条件の下、苦戦が続いていると聞いています。地産地消の研究者が経営する、このユニークなレストランは持続可能性のある運営であって欲しいと望みますので、その支援策としても、ＲＣ製腰壁の撤去、照明改修と音響設備の新設、テラスを照らす夜間照明の設置は有効と考えます。早急な検討を望みます。
（11）ストーカー被害を未然に防ぐため、改正ストーカー規制法の着実な施行と、危機感を持って被害者に寄り添った対応ができるよう警察官の研修による意識改革を実施されたい
東京都三鷹市で今月８日、またストーカーによって、高校３年生の女性が命を奪われる事件が発生してしまいました。新たにしつこいメールやつきまとい行為を追加し、被害者の住所地 だけでなく、加害者の住所地やつきまといの現場の管轄する警察も警告を 出せるようにした改正ストーカー規制法が、今月から施行されたばかりだっただけに悔やまれます。ストーカー、 ＤＶ、児童虐待など、人権と命を守るために法改正が続けられ、対策が強化してきているのですが、恋愛は民事行為であり、民事不介入という思いがあるのか、現場の意識が追い付いていないように思えなりません。今回の事件も、４日前に杉並署は学校から相談を受けており、亡くなる当日には三鷹署にも相談に行っています。杉並署は三鷹署に連絡を取っただけ、三鷹署は犯人の男性に留守電を残しただけ、という対応は市民感情としては、いくら警視庁幹部が「適切な判断だった」と繰り返しても納得はいきません。 「家の近くに男性が来ていて、殺すなど脅迫され、危険が迫っている」と訴えたのに、女性を守るために自宅を警備するとか、女性を一時、どこかへかくまうなど迅速に対応がどうしてできなかったのでしょうか。マニュアル通り、警告文を出したというだけではストーカー被害者は守れません。事態に応じた対応ができるよう日頃、研修を繰り返して現場の意識改革の徹底するともに、一時避難施設の整備や警察官の増員などが必要であれば予算措置や国への働きかけをなされることを望みます。
１１初補正予算への会派要望に合わせ、来年度当初予算に対する会派要望の一次分も提出しました。今、県庁では新年度予算作成の参考にしてもらうことで、われわれの考えを県政の中で実行するためです。
平成２６年度当初予算に関する要望
【Ⅰ】予算編成の基本部分
（１）消費税増税のよる県内経済の疲弊を防ぐため、未来づくり財政誘導目標を平成２６年度予算では見直し、県内の景気動向が冷え込まない積極的な予算編成を心がけていただきたい。
鳥取県の地方交付税は平成16年度から平成19年度にかけて約250億円も減額され、財政力指数は全都道府県中４５位の厳しい財政状況の中にありながら、経常収支比率１位、将来負担比率３位という堅実な財政運営をされておこられた手堅い財政手腕にまず敬意を評します。「未来づくり財政誘導目標」は、県債は平井県政２期目が始まった平成22年度の県債残高3,677億円を超えず、一方、基金は３００億円以上を維持し、当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化するとなっています。しかしながら、平成25年度の予算編成時、このままではプライマリーバランスは179億円の赤字、基金は272億円と300億円を切ると試算されていました。財政誘導目標を達成するためには、さらに大幅な予算の切り詰めをしなければなりませんが、すでに鳥取県は不必要な支出の削減には取り組んできており、消費増税で県内景気の後退が予想される中、これ以上の予算削減は県民の暮らしに大きなダメージを与えかねません。せっかく達成してきた「未来づくり財政誘導目標」を放棄することは断腸の思い出はありますが、平成26年度当初予算の編成にあたっては、県内の景気動向を注視しながら積極的な予算編成にしていただきたいと思います。
（２）県財政のために国への働きかけを強化していただきたい。
三位一体改革による地方交付税の影響はマイナス２３４億円と計算されています。加えて、臨時財政対策債は増え続け、国に合わせて人件費を削減するよう求めて交付税を減額など地方への支出を一貫して削減してきました。法人税は本店所在地で一括徴税されるなど日本の徴税制度は中央集権的であり、小風情は、その再配分をなす役割を負っているはずでが、政府の都合のいいように運営されているとしか思えません。来年10月には消費税率がアップされますが、アップ分は地方へ配分されても、他の部分で地方へ回り資金が減るようなことのないよう地方を重視した税制改革を進めるよう国に働きかけることを望みます。加えて、今回の消費税率のアップは、税と社会保障の一体改革としてなされたものです。しかしながら、国の議論を見ていますと、年金、老人医療、介護の高齢者３経費に議論が終始しているように思えてなりません。社会保障は障がい者福祉、医療、子育てなどを含めて、はじめて完結できるものと考えます。消費税の税率アップに合わせ、国と地方を通じて持続可能な高品質な社会保障が実現できるよう全国知事会等と連携して議論を巻き起こしていただくことを望みます。
【Ⅱ】総務関係
（１）元請業者に対して、下請け、孫請け業者が不当な施工体制や支払い条件を押し付けられることがないよう指導・調査を継続されたい。
下請け、孫請け企業も利潤を確保できるように公共工事改革を進められるよう旧「会派かけはし」で要望しましたところ、「元請業者から下請業者への下請代金の適正な支払については、平成22年８月に最低制限価格を概ね90％程度まで引き上げ、下請業者へのしわ寄せ防止を図るとともに、
① 前金払を受けたときは下請業者に対して必要な前払金を支払うこと、あるいは請負代金の支払はできるだけ現金払いとすることなどを元請契約の際や下請取引等点検調査において指導する。
② 施工現場実態調査員が、工事現場で下請の使用状況など工事の施工体制の実態を調査し、適切な措置を取るようその場で指導する。
③ 元請、下請業者を直接訪問しての聞取調査、指導、並びに下請業者からの相談を受けて元請業者への指導を行う。
などの施策を実施しており、引き続き下請代金支払の適正化を図る。」との回答を頂きましたし、鋭意、下請け企業への調査がなされましたことにも感謝を申し上げます。しかしながら、この問題は解決には程遠いのが現状のように思います。というのも、下請け、孫請けの業者は、元請業者とはひとつの系列の中にあり、施工体制や支払状況に対する不服を話したいと思っても、様々な調査の中で県の担当者に告発すると、元請け業者に対する背信行為として次の工事以降、受託を打ち切られるのではという心配から話せないという下請け業者の皆さんが少なくないようです。しかしながら、調査があったことで、元請業者の対応が変化しつつあるという言葉も聞きました。調査したが、下請けイジメはなかったと単年度で、指導・調査を撃ち切るのではなく、こうした背景に配慮しながら、指導や調査は引き続き、継続していただくことを望みます。
（２）県発注の工事や物品購入時の県職員の対応を丁寧にしていただきと共に、工事完成や物品納入の通知があったときは、速やかに完工検査と工事代金支払いを実施し、県内企業の資金繰りを支えていただきたい。
県内企業は地方税の納付主体であり、そこで働く人たちは大切な県民です。ところが、公共工事の監督などで訪れた県職員の中には対応が悪く、横暴な言動が目立つ人もいるようです。「子どものような年の職員が、建築資材を足でガンガン蹴りながら、汚い言葉で罵られた。この業界で半世紀近くも生きてきたが情けなくて、涙が出てきた」と話された社長さんも居られました。こうした声は、発注元と発注作の関係にあるので、職員の固有名詞を挙げての話にはなりにくく、やはり、担当部課長からの指導に頼るしかありません。発注先だからといって上から目線であったいいわけがなく、こうした対応は問題だと考えます。出先機関も含め、丁寧な対応の徹底を願います。県内企業はアベノミクスの恩恵も少なく、建設業なども好況と感じられないようで、やはり、公共事業に期待する所が多いようです。ところが、「手が回らない」などと言って、完工検査が遅れるケースが目立つそうです。宮城県へ技師の派遣などで手薄になっているかもしれませんが、それならば、仮払いやネットバンキングの利用などで早期の支払いに心がけ、企業の資金繰りを支えていただきように望みます。
（３）新規創業者も県の物品調達の入札に加われるよう公示を見なおしていただきたい。
鳥取県で競争入札に参加したと思う企業や個人は「平成24年8月31日付鳥取県公報第8426号 （鳥取県告示第606号）物品等の売買修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等」に従って申請をすることになっています。そして、この公示によると、資格は従業員数、製造高、販売高又は収入高、資本金、営業年数、契約実績その他の経営又は信用の状態を総合的に勘案して行う審査の結果に基づき決定することになっています。これでは契約実績のない新規創業した企業や個人は不利になるだろうと予想されます。厳しい鳥取県経済を考えると、新規創業した企業が成長してこそ、県内経済は改善すると思いますし、経営基盤の安定していない創業まもない企業にこそ、県の入札に加入してもらい、その礎を築いて欲しいと思います。物品の調達は納入時にきちんと検査してから代金を支払えば、県にとってデメリットは何もないはずです。公示の見直しをしていただくよう望みます。
（４）施設管理業務の委託や指定管理を適正化し、労働条件を改善されたい
県施設の清掃、警備、植栽管理、空調などの設備保守などでは、業務委託入札や指定管理者制度の導入にあたっては、そこで働く人たちの労働環境を守る意味で、適正利潤が確保できる最低制限価格を導入するとともに、合わせて業務評価も導入することなどを昨年の新年度予算に対する要望で求めました。この要望に対して「委託の電子入札案件については、極端な低価格による過度の競争の状況が認められ、かつ、契約目的の確保のために必要と認められる場合は、総務部で実施している施設管理調達最低制限価格制度試行要領に準拠した適正な競争を確保するよう入札実施課を指導している。なお、適正な履行が行われない場合は、契約相手方に適正な履行を求め、それでも履行されない場合は契約解除を行い、併せて指名停止の措置を行う」との回答を頂きました。しかしながら、県外業者による低価格入札が散見され、清掃業務では障がい者の雇用創出のための制度を利用した例が少なからずあるとの指摘を聞き及んでいます。再度、制度について見直しをしていただくことを望みます。
【Ⅲ】教育領域（私学振興を含む）
（１）高校生の交換留学が進むように単位の互換など環境整備に務められたい
鳥取県レスリング協会は今年８月、県内の高校生から選抜した訪問団を組織し、五輪の金メダリストを輩出しています江原学園高校で交流試合、合同練習などをしました。世界レベルの選手のハイレベルな技術を間近で見て、体験することは、派遣された高校生にとってはかけがいのない貴重な体験となりました。2018年には江原道で冬季五輪が、2020年には東京五輪の開催が決まり、東アジアは否が応でもスポーツの関心が高まってきます。そして、こうした大舞台で県内の高校生が大活躍すれば県民の未皆さんに誇りと希望を与えるでしょう。単位の互換など教育環境を整備し、高校生の交換留学が進むよう取り組みを進められることを希望します。
（２）私立高校に対する運営費補助金制度を堅持していただきたい
鳥取県の私立高校に対する運営費補助制度は、生徒一人当たりの単価では全国１位であり、その結果、私立高校の授業料平均額は４７都道府県中、最も低く、全国平均よりも年間１６万円低いのが現状です。岡山、広島、山口の３県は、県独自の就学支援金制度を国の制度に上乗せさせる形で導入し、低所得生体に対する配慮をされました。少子化が進む中では、生徒増も期待できません。しかも、県内の経済状況は悪く、授業料の値上げは難しく、私立高校の経営を安定させるためには、全国１位の運営補助金制度は堅持していただくほか、県独自の就学支援制度についても検討していただくことを望みます。
（３）私立専修学校・各種学校への支援策を打ち出していただき、不公平感を払拭していただきたい
鳥取市は、誘致した学校法人大阪滋慶学園の看護学校に対して、学校用地を取得して無償貸与すると共に施設、設備等の整備に係る支援を行うことなどを内容とする協定書を締結しました。県も鳥取市の支援策の提案に対して協議を始め、議決事項ではありませんが、本会議で「議会の意向を尊重する」との知事答弁があったにも関わらず、県議会に対しては簡単な説明だけで県有地を売却しています。こうした県や鳥取市の対応について、私立学校関係者には「なぜ特定の学校法人だけをここまで優遇するのか」という不満が高まっています。その一方、少子化による生徒減と大学希望者の増加から県内の私立専修学校・各種学校の生徒確保は年々難しくなり、過程の廃止、募集の停止などが相次ぎました。私立専修学校・各種学校は、地元志向の強い若者にとっては、必要な技能を習得できる大切な職業教育機関であり、その経営を支えることは県の重要な役割であると考えますし、大阪滋慶学園との不公平感の解消も喫緊の課題と考えます。「鳥取県専修・各種学校ガイドブック」の発行助成と技能教育運営費助成を継続すると共に、私立専修学校教育振興助成金の助成率の引き上げを望みます。
（４）県内自動車学校を就職支援、観光コンベンションの施設として位置づけ、支援策を講じられたい。
県内の正規雇用の求人倍率は改善したといっても0.41倍であり、特に新規卒業生といった若年層で厳しい状況が続いています。そこで、就職希望者に限って、各種運転免許取得の一部助成制度の導入を提案いたします。営業部門への就職では免許の保有は必須条件のようなものでありますし、路線バス運転手の高齢化人手不足も指摘され、特に中山間地域を抱える鳥取県においては大型二種運転免許の取得者増は喫緊の過大であり、大型特殊免許があれば建築業界などへの就職が有利になるからです。
県内の自動車学校は関西圏を中心に多くの合宿制運転免許講習生を受け入れ、宿泊や飲食など多くの二次的経済効果を生んでいます。加えて講習生には大学生ら若年層が多く、こういった若者には「おもてなし」の気持ちで接し、鳥取ファンになってもらうことが将来的な投資になるのではないでしょうか。そこで、観光コンベンションのひとつとして位置づけ、観光コンベンション支援と同様、県営施設等の無料入場券や鳥取市などの協力してくる梨の無料乗車パスを配布するなどの支援策を創設していただきたいと思います。
【Ⅳ】危機管理領域
（１）島根原子力発電所２号機の再稼働、３号機の稼働に備えた安心安全の体制の整備をしていただきたい。
島根原発２号機はストレステストを終え、島根県が再稼働申請時の事前了解について協議するなど再稼働が現実味をおびきました。加えて、３号機についても、政府は原子力発電を推進する方向に舵を切っており、稼働が現実味を帯びてきました。その一方で、福島第一原発の汚染水問題は水素爆発以上の放射物質の放出をもたらしましたが、原子力規制庁や東京電力の対応の稚拙さも明らかになってきました。鳥取県は平成24年４月に原子力安全対策室を設置すると共に、原子力安全対策プロジェクトチームを設置し、地域防災計画（原子力災害対策編）の修正と広域避難計画を策定されました。しかし、避難計画は国が指定した期日に間にわせることを優先したことから、海路、空路での避難の検討が十分でないなどまだまだ改善の余地を多く残しています。地域防災計画と広域避難計画のブラシュアップに加え、安定ヨウ剤など物資の備蓄、モニタリング体制の整備など計画を実現するため、必要な予算を計上していただくことを希望します。
（２）島根原発のUPZ内では全家庭が屋内用無線設備を設けることができるよう補助金制度を新設されたい
県内では屋内用防災無線を危機管理の要として全戸に設置する取り組みを進めている市町村がある反面、全く興味を示さない市町村もあるなど温度差があるようです。大島での大雨災害では、豪雨の音で、屋外に設置された防災無線の避難勧告の音声がかき消され、これが被害を大きくした一因だとも言われています。防災無線は災害時、有効であるかことは過去の事例が示す通りですが、今回の教訓は、設置するのであれば屋内用が効果的だと示しています。境港市、米子市のUPZ（緊急時防護措置準備区域、Urgent Protectiv action planning Zone：原子力施設からおおむね半径30kmの範囲）内では屋内用防災無線がある家と、ない家が混在していますので、全戸に整備ができるよう補助金制度の新設を、関係市町村や地元住民と相談しながら始めていただきたいと思います。
【Ⅴ】福祉保健領域
（１）差別的表現の撤廃するため、庁内に研究会を立ち上げ、ポリティカル・コレクトネスの実現に取り組んでいただきたい。
９月定例県議会で手話言語条例が制定されました。聴覚障がい者の皆さんの喜ぶ姿を見て、議員冥利に尽きると思いましたし、提案した知事の姿勢を評価したいと思います。これを機会に、心身の障がい・職業・性別・文化・人種・民族・宗教・年齢・婚姻状況などに基づく差別・偏見が言葉や用語に含まれない公平さを実現するためにようにするポリティカル・コレクトネス（political correctness）に取り組むことを提案いたします。「法律で使っているから」という理由で差別的な表現を使う県職員が少なくないことに心を痛めてきました。これを機に県行政の中の言葉や用語から差別的表現の撤廃に取り組んでいただきたいと思います。「障害」は「障がい」と表記しても意味は通じ、「害」という不快な漢字を使う必要はありません。盲聾唖という言葉も本来の意味から言えば差別的ではないかもしれませんが、音読みでは「めくら」「おし」「つんぼ」となり、差別的表現となり、不快感を持たれる障がい者やそのご家族が居られます。また、聾唖者という言葉も「聴覚障がいがあれば音声言語は取得できない」という間違った認識が根底にあります。視覚障がい、聴覚障がい、発話障がい、視聴覚二重障がいという言い換えができるのなら、言い換えるべきではないでしょうか。障がい者に支払われるお金を「工賃」と言うのも、「障がい者は家内手工業的な単純作業しかできない」という差別意識が根底にあるとの指摘もあります。「給与」「賃金」と言えば済むことではないでしょうか。性差別についても、１９９５年の北京女性会議以来、ジェンダーの視点から男女について表現の分かれる言葉は使わないでおこうという運動が起り、航空機の客室乗務員を男性は「スチュワード」「パーサー」、女性は「スチュワーデス」「エアーホステス」と呼んでいましたが、「キャビンアテンダント」に変わるなどしました。しかし、ジェンダーの盛り上がりが失われるにつれ、こうした動きは少なくなり、「主婦」という言葉も復活しています。文字が数字多くなるからといって、どれだけのデメリットがあるのでしょうか。法律と齟齬があるからとってどれだけ誤解を生じるのでしょうか。我が国には「言霊」という理念もあります。庁内にこうした表現の研究会を立ち上げ、差別的な言葉・用語の置き換えを進めていただくよう望みます。
（２）農福連携事業の６次産業化のモデル事業を始めていただきたい。
障がい者の就労支援事業に取り組んでいる鳥取市のNPO法人は、こんにゃく芋の栽培とこんにゃくの生産に取り組み、農福連携の経験を積んできていますが、新たに農地を提供してもいいと篤志家が現れ、ブロッコリーを栽培して６次産業モデルができないかとビジネスプランの模索を始めたそうです。ブロッコリーは茎の先端部分の柔らかいほんの一部分だけを食べ、大部分は廃棄しています。しかし、女子栄養大学で教鞭を取る料理研究家の協力も得て、スープに調理してレトルトパックにする、あるいは、ビネガーに漬けたピクルスにするなど栽培したブロッコリー全部を食べられるような商品の開発に取り組みたいとしています。ブロッコリー全部を食べるという発想自体が面白く、かなりの利益率を想定でき、障がいを持った皆さんにかなりの給与を支払うことがきるのではないかと夢は膨らんでいます。加えて、大山町のブロッコリー栽培は特産化に成功していますが、この商品開発が成功すれば、さらなるブランド化も期待できます。農福連携事業は土に触れ合うことができるなど障がい者の就労形態としては理想的な面も多いのですが、農作業に障がい者に従事してもらうマッチング事業では、自立できる収入を得るまでには、なかなか進まず、可能ならば障がい者が主体となった事業主体を目指すべきスタイルが望ましいと思います。既存の諸制度の活用も考えられますが、今回のモデルが成功すれば農福連携と農業の６次産業のモデルケースになるのですから、「障がい者のラッキョウの根切り」事業で、支援員配置や機器購入の補助制度を新設して支援したように、ブロッコリーの６次産業事業につても、同様の支援を望みます。
（３）24時間定期巡回型訪問介護サービスの支援策を充実されたい
24時間定期巡回型訪問介護サービスについては、旧「会派かけはし」の25年度当初予算への会派要望で初期投資への支援を求めたことろ、国の補助制度「地域介護・福祉空間整備等交付金」があり、利用者の自宅と介護事業所を繋ぐシステムの整備等、必要な初期投資を軽減することができるので、同制度の活用を市町村に働きかけたいという回答でした。その結果、県西部では事業が立ち上がってきたものの、県東部では鳥取市内に１事業所がサービスを開始しただけで、県中部ではありません。訪問介護職員を24時間待機させねばならないことから、通信システムなど大きな初期投資が必要なことから採算ベースに乗らないのではないかと事業化を伴う社会福祉法人や企業が多いためと聞いております。やはり、初期投資への支援策が必要なのではないでしょうか。再考を求めます。
【Ⅵ】生活環境領域
（１）次世代エネルギーパーク指定を効果的に使った事業展開を実行されたい
資源エネルギー庁は本年９月17日、鳥取県全域を「とっとり次世代エネルギーパーク」に指定しました。全県エネルギーパーク構想は昨年11月に旧「会派かけはし」が提案し、観光立県推進課と共に関係機関への働きかけを続けてきただけに、うれしく思います。次世代エネルギーパークは、小学生から高齢者まで国民各層が、新エネルギーを中心に日本のエネルギー問題への理解の増進を深めることを通じて、エネルギー政策の促進に寄与することを期待するものですが、ひとつの県がまるごと次世代エネルギーパークに指定されることは初めて。従前から大型の水力発電、ウィンドファームが多く設置されていた鳥取県ですが、全国最大規模のソフトバンク鳥取米子ソーラーパークを迎え、再エネと砂丘などの観光資源を融合させた新しいエネルギーパークを形成し、県内外からの修学旅行や環境学習ツアーの誘致が進むように必要な予算措置を取られることを望みます。
（２）県民環境ファンドを立ち上げ、再生可能エネルギー導入の県民運動を展開されたい
鳥取県環境イニシアティブプランは高い理想と明るい夢をもった政策と高く評価しますので、県民の知恵を集め、さらなる前進を望みます。例えば、飯田市のお日様ファンドをお手本に、県内企業からファンド資金の半分は出資を募り、残り半分は県民に広く公募した県民ファンドを設立。投資資金はこのファンドの資金で25％、残り75％は融資を受けることで調達します。県は県有地や県営施設の遊休地や屋根を安価で提供することで協力し、太陽光発電設備を設けるなど、再生可能エネルギーによる発電設備を整備します。売電して得た利潤はファンドの配当と、新しい発電設備の設置にあてるほか、利潤の約１割を拠出して環境保護活動に取り組む団体を顕彰するとともに資金面で支援する活動を展開。さらには、次世代エネルギーパークと連動した見学施設も設け、地域の学校教育や障がい学習にも貢献して、「ゆるやかなエネルギー」を加速させることを望みます。
（３）地下水研究の推進と水を大切にする県民意識の醸成に務められたい
昨年１２月、県議会は「とっとりの豊かなで良質な地下水を保全し永続的な利用に関する条例」を制定し、平成25年度当初予算では「とっとりの豊かで良質な地下水の持続的な利用事業」の関係費用として3,116万円を計上されました。地下水研究プロジェクトを立ち上げ、県下三大流域の一流域ごとに、地質、地形、地下構造等の文献データ等をもとに２年程度かけて調査、研究し、流動シミュレーションや賦存量電子マップの作成を通して、水の見える化に取り組むこととしている。しかし、文献データの調査だけでは足りません。本条例の一番ユニークなところは、井戸の水位の報告義務を課したことです。井戸の水位のほか、雨量や河川の水量など実測データの収集に努め、地下雑音や地震データなども加えて解析し、1日も早く地下水の賦存量、流動システムの解明を行い、地下水の持続利用に向けた研究を推進することを希望しますし、そのために必要な予算を計上していただくことを望みます。加えて、地下水の重要性に関する県民への意識醸成も重要です。県民運動的な取組みの一つとして、地下水ツーリズムやシンポジウムの開催、さらには名水マップ作成や名水周辺の環境整備などに取り組んでいただきと思います。
（４）県が主体となって鳥取県沖のメタンハイドレートの研究開発を加速されたい
メタンハイドレートの研究者や技術者は、非常に少なく、人材確保は非常に難しく、今から育成を始めなければ開発競争に勝つことは出来ません。加えて、調査船は海外からリースしており、実験設備等相当な経費を要するものと思われます。県はメタンハイドレートに関する情報収集と県内エネルギー関連事業者や研究者等への情報提供を行う「鳥取県メタンハイドレート研究会」を立ち上げ、日本海側10府県で構成する「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」にも加入されましたが、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。 鳥取大学または鳥取環境大学に専門講座を設けて人材の育成を始めていただくことを提言いたしますと共に、国には調査船の建造を検討する動きもあります。県内への母港の誘致を働きかけていただきたいと思います。
【Ⅶ】病院事業領域
（１）県立中央病院の新築は、経費よりも災害対策に重きを置いて、県民の安心安全を確立していただきたい。
県立中央病院機能強化整備基本構想策定委員会では、県立中央病院を現在地で建て替える方向で議論が進んでいる。県立中央病院は千代川河口に立地し、津波や河川の氾濫時に浸水するのではないかと心配がなされている。病院局の資料でも千代川の氾濫時は２メートル、津波では６メートルの浸水が予想されている。危機管理局の津波予想は河川の平均水位から算出されています。満潮時あるいは増水時という水位を上昇させる複合要因が会った場合は、想定水位を超える可能性は否定できません。女川原発の津波想定水位は５メートルでした。そこで設計裕度を３倍とみて水面から１５メートルの防潮堤を建設していました。東日本大震災では１３メートルを超える津波が襲い、牡鹿半島も地震で１メートル沈降したため、津波が防潮堤を超えるまで１メートルもなかったそうです。県立中央病院の新築にあたっては、最悪の状態を想定して災害時に業務が遂行できるかどうか厳しく判断していただくことを望みます。現在地で建て替える場合は、浸水することを想定して、１～３階部分が水没してもいいように１～３階は駐車場に充てて高層化する、あるいは盛り土をして、その上に建設するなどの防災拠点としての機能性を再優先すべきと考えますが、設計段階で費用が過大になるようであれば移転新築も検討していただくことを望みます。
（２）厚生病院の医療スタッフの充実されたい
厚生病院で現在、専門資格を有しない糖尿病担当医師に加え、週１回、鳥取大学から糖尿病専門医が来院して診察や治療にあたっていますが、糖尿病が基礎疾患にある患者の手術や治療を行う上では、常勤の糖尿病専門医確保が課題です。眼科の専門医、精神科の専門医と併せて採用が喫緊の課題となっています。鳥大への派遣要請などで努力をされているのは、承知していますが、やはり、こうした働きかけだけでは限界が有るようです。研修費を充実するなどして、大学の勤務医と同様に学会へ参加できるようにするなど、きめ細かな待遇の改善も進めるべきであり、このために必要な予算措置を望みます。
【Ⅷ】農林水産関係
（１）ＴＰＰ参加で県内の農業経営は非常に厳しい局面を迎えようとしている。ＴＴＰに対応できる農業政策を立案できるよう調査研究を進め、農家で生きていくことができる「もうかる農業」を実現するよう努力を始められたい。
ＴＰＰ議論が煮詰まってきました。国会決議では、コメ、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉を農産物の「重要５項目」として関税をなくさない「聖域」にしてきましたが、ここにきて、砂糖やでんぷんを混ぜた米粉調製品の一部や、砂糖類のキャラメル、チューインガム、牛の舌（タン）や肝臓（レバー）などに約２２０品目ついて、関税をゼロにしたり、関税率を減らしたりできないか検討を始めたようで、聖域５項目を有名無実化しようで、ＴＰＰが発効すると県内の一次産業には大きな影響があると思われます。県内農家の経営が成り立つような「もうかる農業」を実現するのは、ＴＰＰに対応できるしっかりとした持続可能性のある農業政策を立案することが喫緊の課題です。そのための調査研究を始めるとともに、調査研究のために必要な予算措置を講じていただきたい。ウルグアイ・ラウンドでは年間6,000億円、10年間で６兆円もの農業支援策が立案されました。今回のＴＰＰでも同様の動きがあると聞き及んでいます。東京本部を中心に情報収集に務め、いち早く県内でも使えそうなスキームがないかどうか調査もして、鳥取県分を採択するよう積極的に働きかけていただきたい。
（２）第一次産業の後継者育成策を整理・充実し、新規就労者が増えるようＰＲにも努めていただきたい。
新規就農者対策としては、新規就農資金の貸付制度や就農支援交付金など様々なメニューが用意され、農業や水産業の後継者育成に懸命に努力されている県職員や鳥取県農業農村担い手機構など関係者の皆様にまず敬意を表したいと思います。しかし、実績を見ると、離農者を補うほどの就農者を確保するまでには至っておらず、休耕地や耕作放棄地の増加は、全国と同様の問題となっております。その一方で、鳥取大学農学部の学生の中には、鳥取県で就農を希望する学生も少なくないのですが、農作業のノウハウは、大学の４年間で身につくほど甘くはなく、加えて、農地の確保などは大きな資金も必要で不安を抱え、踏み切れないというのが実情のようです。就農資金は最大3,700万円まで融資を受けることができ、同機構のホームページなどでＰＲもされているのですが、こうした制度があることを知らない学生がいるようです。ひとつには丁寧な対応を心がけたことから、農家の家族、県外からの移住、定年後の新規就農など様々なスキームが混在し、分かりにくくなっているのではないかと心配しています。様々な制度を一度整理して利用者が分かりやすいように担い手機構に相談やPRの窓口を一本化して再編すると共に、鳥取大学農学部との連携を強化することを提言いたします。加えて、１人前になって１人ができるまで、丁寧はフォローもお願いしたいと思います。加えて、やはり、農業の後継者問題を考えるとき、一番有効なのは家族が就農されることではないでしょうか。後継者支援の諸制度の中には、家族への適用を認めないものが散見されます。子や孫が継がないものを、他人が継ぐということはないと思います。まず、農地や農機具があり、幼い頃から農作業を見て育ち、父母から指導を受けることもできる家族から後継者育成は始めるべきではないでしょうか。そうした視点からは、家族が就労する場合の支援制度の整備を望みます。
（３）鳥獣対策センターが機動的に活動できるように予算措置を充実されたい
鳥獣害被害は23年度は6,673万円だったものが、24年度は7,185万円へと被害が増大しています。県は鳥獣対策全般を強化するため、今年4月の組織改正で、全県の鳥獣対策の中核となる鳥獣対策センター」をされました。電気柵の設置など鳥獣被害総合対策事業 として1億5233万円を予算計上して努力されていることは承知していますが、やはり、抜本的な対策として、農地周辺に緩衝帯を整備することと、野生鳥獣を駆除することによる頭数管理に力をいれるべきではないでしょうか。緩衝帯等の農地周辺環境の整備については、鳥獣被害総合対策事業の中で県と市町村が連携して実施されており、平成24年度からは国事業（1/2助成）に加え、県事業（1/4助成）で嵩上げして支援を強化されました。里地里山の保全再生を図る目的で八頭町や地元団体と共同で取組を進めている里地里山保全再生事業では、実の成る木の植栽など緩衝帯整備等の取り組みをモデル的に実施されていますが、この取り組むを全県的に拡大していくべきと考えており、必要な予算措置を望みます。頭数管理について県は、鳥獣保護事業計画と特定鳥獣保護管理計画を策定し、鳥獣保護区の設定や生息地の保全・整備の方針を定めていますが、やはり、猟友会の皆さんの有害鳥獣駆除へのモチベーションを高めるためには、駆除した鳥獣が商業ベースで安定的に取り引きされ、できれば特産品としてブランド化されることが必要で、そのためには解体から流通、販売、調理しての提供まで一貫した体制の整備が必要です。意欲ある市町村への支援策を充実されることを望みます。また、今年度の設置された「鳥獣対策センター」が有効に機能するよう人材の配置と必要な予算の計上も求めます。
（４）酪農ヘルパーの基金事業は今年度で終了するが、酪農経営の安定のためには同制度を維持・強化すべきであり、新しいスキームを構築し、そのために必要な予算措置を講じていただきたい。また、休日確保は若年層の就農には不可欠であり、対象を広げた農業ヘルパーが可能かどうか調査研究も始めていていただきたい。
酪農は動物を対象とするため、楽のは休日を取ることもままならず、それが酪農経営のネックになっています。酪農家の周年労働を解消するために酪農ヘルパー事業が始まりましたが、利用料金やヘルパー要員の確保などの問題から、酪農家の要望に十分に答えられていない現状があり、しかも、平成25年度で国と県で積み上げた基金は解消することになっています。しかし、酪農基盤充実のためには、酪農ヘルパーは不可欠であり、維持することはもちろん、さらなる充実を図ることが必要です。特に若年層に参画してもらうためには酪農ヘルパーのよる休日の確保は不可欠です。利用上のネックになっているのは利用料金で、もう少し安いと、利用日数を増やすことができ、酪農経営に「ゆとり」がうまれ、年配の酪農家でも経営を継続でき、後継者の確保の一助にもなると考えています。その一方、酪農ヘルパーの給与を改善することは、長年ヘルパーとして勤務したいという人を増やすことになり、経験豊かなヘルパーなら酪農家も安心して飼育管理作業を任せることがきます。利用料金の軽減と、給与など酪農ヘルパーの待遇改善は相反する命題であり、解決するには県が予算的支援策を充実するしかないと考えます。今年度で終わる基金に代わる支援制度を創設し、必要な事業費を確保できるよう予算措置を望みます。また、酪農ヘルパーを、農業ヘルパーとして拡充整備し、米作や野菜栽培などの分野で就労されている農家へも広げることができないか調査研究も初めていただきたいと思います。
（５）飼料米の生産拡大を支援していただきたい。
飼料自給率の向上のため、稲の実と茎葉を同時に収穫し発酵させた稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ、WCS）や飼料米の生産を県は推奨し、平成30年には飼料米650ｈａ、WCS用稲350ｈａの生産を目指しています。鳥や豚の飼料として使う場合は、加工せずそのま使えるので、輸入トウモロコシとの価格差はほとんどありませんが、牛の飼料にする場合は、キロあたり２円程度の加工費が必要となり、採用のネックになっています。県内では食用米であるニホンバレやヒノヒカリが飼料米として栽培されており、単位収量は１０ａあたり、平均514キロだそうですが、これを北陸193号など単位収量の多い専用品種で栽培すると800キロ前後まで、増収が期待できます。問題は、周囲の食料米との交雑が心配されるため、種籾生産を既存の農地と隔離された場所でしなければならないことです。飼料用米専用品種の種籾生産を支援するスキームを新設し、飼料米の生産を増やしていただきよう希望します。
（６）新しい養殖漁業が鳥取県の水産業の明るい未来を開こうとしています。市場開拓や流通設備の整備を支援していただきたい
泊でマサバの井戸養殖という新しい事業が始まりました。井戸水を使い、朝水揚げして東京に直送するという新しい漁業に挑戦されています。大衆魚だったサバも、関サバのようにブランド化できれば高級魚に変身しますし、今回のマサバ養殖も、そうした流れの一環です。銀ジャケやモロコなど相次いで新しい養殖の試みがなされていますが、首都圏や関西圏で認知してもらうためのＰＲや市場開拓、鮮度を保つための流通施設の整備など様々な課題も横たわっています。高い魚価を目指すこうした養殖漁業を定着させ、発展させることは、明日の鳥取県の水産業に大きな意味を持ちます。市場開拓などで思い切った支援策を実行に移していただけるよう希望します。
【Ⅸ】商工労働関係
（１）信用保証の在り方を再検討して、実質金利の軽減をはかると共に、貸し渋りのないよう指導して県内中小企業を支えていただきたい
鳥取県の制度融資は、経済情勢や経営方針に添って多彩なメニューが用意され、2.3％～1.43％という低利で融資が受けられ、県内中小企業の経営を支えています。ところが、融資を受けるものは信用保証協会の信用保証を受けることが条件になっており、0.45％～2.3％の保証料が発生しており、保証料と合わせた実質金利は、金融機関が貸し出すプロバー融資の金利に比べてけっして低くないというのが現状のようです。そして、県内金融機関は、自己でリスクをとって融資をすべきであるにもかかわらず、担保や経営状況の良い企業にはプロパー融資を実施し、経営が悪化した企業は県の制度融資に切り替えるというケースも発生していると聞き及んでいます。 信用保証料の支援制度を設けている自治体もあるので、制度融資の制度設計を見なおしていただき、実質金利を軽減することで県内企業を支えていただくことを望みます。加えて、プロパー融資を制度融資に切り替えて、金融機関がリスク回避をすることがないよう指導もしていただきたいと思います。一般質問で個別の融資管理ができていない問題を指摘したところ、「信用保証協会が審査しているので、個別案件まで県が把握している必要はない」との答弁でした。「制度融資をブラックボックスにしてしまっているから、制度融資は中小企業支援策にはならず、金融機関優遇策でしかない」との批判を受けているのではないでしょうか。抜本的な見直しを望みます。
（２）ふるさと産業支援事業の対象業種を拡大していただきたい
ふるさと産業支援事業は伝統的な技術・技法を用い、地域の特色を生かした製品を生産している因州和紙、弓浜絣、倉吉絣、陶磁器、竹工、酒造、菓子、木製家具、建具、クラフト を対象に、「商品開発・販路開拓補助金」「後継者育成事業費補助金」などの制度があり、商品開発から市場開拓、後継者育成まで一貫した支援を受けられると好評である。しかし、この10業種以外にも、食品加工など伝統的な技術・技法を用い、地域の特色を生かした製品を生産している業種は他にある。対象業種を広げ、今以上の業種がこの制度を利用できるようにしていただきたい。
【Ⅹ】県営企業関係
（１）再生可能エネルギーによる発電事業にもっと積極的に取り組んでいただきたい。
境港のFAZ倉庫の屋根を利用した太陽光発電所が稼働し、鳥取空港の使っていないエプロンを利用した太陽光発電所も事業化に向けて動き出しました。環境イニシアティブプランを実践する意味でも、これらの取り組みは評価したいと思いますし、さらなる事業展開を期待します。遊休県有地を洗い出し、中国電力と協議して系統連系の容量を確保して、さらに多くの太陽光発電所を建設していただきたいと思います、売電価格は年々下落しますので、事業展開は喫緊の課題です、また、風力発電の売電価格は引き上げられたことから、採算ベースに乗りやすくなりました。鳥取県は100キロ以上の海岸線を持ちます。洋上風力発電所も含め、ご検討いただきたいと思います。
【Ⅺ】地域振興関係
（１）古民家を使った地域おこしに対する支援スキームを新設していただきたい
鳥取市用瀬町屋住にある昭和初期の養蚕農家「長谷川邸」を拠点にした地域おこしが始まりました。地域住民が市民グループ「グルーンツーリズム用瀬」を立ち上げ、廃屋のようだった古民家を修理し、掃除して、ヘアーショーや音楽会、古民家レストランなどのイベントを開催するところまで漕ぎ着けました。今後、ここで宿泊できるように整備し、グリーンツーリズムの拠点にして、全国発信をしたいと希望は募るのですが、宿泊できるようにするためには蔵や二階を改築し、厨房や風呂なども整備しなければならず、住民だけの力ではそこまで整備することは難しいようです。鳥取力創造運動の助成金などの利用も検討しましたが、大きな古民家を経費的な限界があるようです。古民家として建築史的な価値もある家屋であるばかりか、屋住は人口流出が続き、限界集落一歩手前の中山間地域です。長谷川邸を使った地域おこしは地域住民に加え、鳥取大学や大阪の専門学校など広がりのある市民運動であり、成功すればモデルケースとして全県への波及効果も期待できます。地域住民への聴きとり調査を実施していただき、支援のスキームを構築していただくように望みます。
【Ⅻ】文化観光関係
（１）創立15周年を迎える「県立とっとり花回廊」を西部圏域の観光拠点として再整備すると共に「大山ミュージックリゾートｉｎ花回廊」などのイベントをブラシュアップされたい
県立とっとり花回廊が来年開園から15週年を迎えます。花回廊は15万坪の敷地に四季折々の花が咲き乱れる国内最大のフラワーパークであり、今年５月には植樹祭の会場となったことからお手植えの樹木、御野立所を再利用したコンサート施設など園内の整備も進みました。開園15周年を機に、さらに園内施設やイベントを見直し、県西部観光の拠点として再整備して、鳥取県の魅力を全国に発信されることを望みます。加えて、NPO大山王国（NPO法人大山中海観光推進機構）などが開催している「大山ミュージックリゾートｉｎ花回廊」は、2000年から始まった音楽イベントですが、フォーク世代の心をしっかり掴んでみ、大山夏至祭と共に大山王国が進める「大山ミュージックリゾート構想」の中心行事となっています。この構想は市町村域を越えて、大山の魅力を発掘し、全国へ発信するもので、県にはしっかりと支援をお願いいたします。植樹祭会場が理想的な野外コンサート会場として使えることから来年の花回廊15周年では、「大山ミュージックリゾートｉｎ花回廊」を記念イベントの中心に据え、関係者とともに盛り上げていただくことを望みます。
最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。これらの政策を実現するよう全力で頑張ります。
米子市のコンベンションセンターで「エコツーリズム国際大会２０１３ｉｎ鳥取」が始まりました。その開会式に参加させていただいています。歓迎アトラクションは鳥取の美しい風景をバックにした音楽演奏でした。
まず、大会長の平井知事が主催者を代表して挨拶されました。
基調講演の１人目は、鳥取県と友好提携している韓国江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事です。
綺麗な日本語で講演が始まったのにはびっくり。途中で、「私の日本語の能力はこれまでです」と韓国語になりましたが、そのサービス精神には敬服です。「私はテレビ局の社長。チャングムの誓い、冬のソナタのロケ地となったことで、日本からもたくさんのお客さんをお迎えしたことをうれしく思います」と話されました。
そして、「日韓両国は政治的な理由で困難な時を迎えていますが、だからこそ、非政治的な文化的な地域間交流を盛んにしたいし。私は何度も鳥取に期待と思います。そうしたモデルに江原道と鳥取県がなることを願ってやみません。２０１８年の江原道平昌（ピョンチャン）で開催される冬期五輪、２０２０年の東京五輪で、東アジアの友好が深まることを期待しています」などと話されました。
２人目はJTB社長の田川博己さん。日本エコツーリズム協会の副会長でもあります。
田川社長は「国際交流人口の拡大、個人旅行・物見遊山型から個人旅行・参加体験型へという旅行の『「型』の変化、「インターネットの普及による情報収集や旅行手配の簡易化など地域観光を取り巻く大きな変化が起きている。こうした環境変化に対応して観光振興に取り組むことが求められている」などと提言されました。
アジア・オーバーランド・サービス社のアンソニー・ウォン社長は「外国人から見た鳥取の可能性」という視点で話されました。
「エコツアーは旅行を基本への回帰させる。それは五感を大切にするということだ」という指摘にはなるほどと思いましたし、観光の基礎は平和というお考えにも賛同を覚えました。
モンベルグループ代表の辰野勇さん、養老孟司さん、市毛良枝さんらによるトークセッションもあり、「森・里・海、水の連環と人々の営み」という大会テーマの下、21日まで様々なイベントが繰り広げられます。鳥取の地域文化の魅力を見直し、その魅力を世界にどう発信していくか、これを機会にしっかり考えたいと思っています。
９月県議会での一般質問は、食品添加物や食育の問題を取り上げました。昨年６月にも地酒支援策をテーマに「食のみやこ鳥取県」は本物かと質問しましたので、今回はPart２です。一般質問はまず、登壇しておこないます。今だに緊張します。
鳥取市選出の砂場でございます。昨年の６月定例会では、地酒支援策を切り口に「食のみやこ鳥取県」は本物かのテーマで議論をさせていただきました。本日は、食の安心・安全と教育を切り口に再度「食のみやこ鳥取県」パート２と題して質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長のお許しを得て、お手元に資料を配付させていただきました。１ページの下をごらんください。江戸時代の法曹学者貝原益軒の著、「養生訓」の第３巻、飲食の上の冒頭部分を載せております。現代和訳いたしますと、「人の体は元気を天地から受けてできたものであるが、飲食によって得られる栄養がないと元気は飢えて命を保つことは難しい。元気は生命の基盤である。そして飲食が生命を養っている」となるのでしょうか。私もそう思います。食なくして生きることはできません。命を保つために食があると思います。そうすると安心・安全は、食の基本です。本年４月、「食のみやことっとり～食育プラン～」の第２次計画がスタートいたしました。私は、「食のみやこ鳥取県」の基本は安心・安全にまず置くべきだと思いますが、平井知事はいかがお考えでしょうか、まずそこからお聞かせください。
実は私は、３代続いた料亭の三男坊です。記者時代も「西日本食ある記」という食レポの担当もしておりました。しかし、食に関して一番大きな影響を受けたのは、県職員から鳥取市議会議員に転じた川瀬滋子さんです。食と農の問題に真剣に向き合い、食育の大切さをしっかりと訴えておられましたが、本当に残念なことにことし６月７日、病のため67歳で他界されました。痛惜の念を禁じ得ませんし、御冥福を心からお祈り上げたいと申します。その川瀬さんがとても心配しておられたのがこれから話す食品添加物の問題です。
２ページ目の上の左側をごらんください。その食品添加物ですが、現在使用が許可されている指定添加物は 436品目あります。既存添加物は、平成７年の食品衛生法改正で指定範囲が化学的合成品から、全ての添加物に拡大されたことに伴い、法改正当時既に使用されたものを例外的に認め365品目あります。新規の指定添加物は、安全性について食品安全委員会の評価を受け、食品衛生法第10条に基づき厚生労働大臣が許可をしています。
ページの右側をごらんください。具体的にはいろんな毒性試験をして、生体に摂取しても問題がない無作為容量を特定します。これに安全係数を掛けた容量が、一生涯とり続けても害がない量、つまり１日許容量、ＡＤＩとなります。安全係数は、実験動物と人間の種による差を10倍、人間の個人差を10倍として、 100分の１とされています。添加物は、何種類かの食物から摂取しますので、トータルとして１日摂取量を超えないように食品ごとに使用量を使用基準として提示しています。
次は、具体的にその例について考えてみたいと思うのですが、２ページの下をごらんください。甘味料であるアセスルファムカリウムの動物実験の結果です。ラットへの１回の投与では、体重１キロ当たり 5.5グラムから 7.5グラム投与しなければ生体に影響は出ませんでしたが、２年間投与を続ければ１日 1,500ミリグラムで影響が出ました。こうして、さまざまな実験を繰り返し、影響が出る一番少ない量を求めます。これが閾値です。
３ページの上をごらんください。今の話をグラフにしたものです。得られた閾値に安全係数の 100分の１を掛けたものが１日の摂取許容量となります。そして反対に摂取量を増やしていけば、やがて中毒領域に達して中毒になり、さらに増えれば致死量となります。今許可されているものは、使用量が守られているから安全というのがこの法律の考え方です。
３ページの下をごらんください。ここで少し話をまとめます。１日許容摂取量は、動物実験で決めれたに過ぎません。摂取期間が長くなればなるほど少量でも影響が出る傾向にあります。白血病と症状が似た骨髄異形成症候群が広島や長崎で被爆した皆さんに今多発をしています。これは原爆の放射線が遺伝子の一部を傷つけ、それが徐々にふえ続け、半世紀という長い時間を経て発症するというメカニズムが近年やっとわかってまいりました。そのことを思うと今のような動物実験では心配です。
安全係数は、厚労省に聞いたり、本で調べたり、さんざん調査したのですが、経験値であり、国際的に使われるという回答にとどまり、明確な根拠はわかりませんでした。つまり指定添加物は、安全評価をした時点の科学的知見で安全と推定されたにすぎない。その根拠に一定許可されながら取り消された添加物は、成分の重複による取り消しを含め83目も数えます。戦後、衛生状態の悪いときには殺菌剤や防腐剤を使ったほうが安全だったかもしれません。しかし、冷蔵庫が普及し、衛生状態が改善した今、使い続ける必要性があるのでしょうか。加えて添加物の味に慣れ、天然の微妙な味わいがわからなくなる味覚障害の危険性も繰り返し指摘されております。平井知事の食品添加物に対する認識をお聞かせください。これが第２の質問です。
４ページの上をごらんください。昆布の味はＬグルタミン酸とＬグルタミン酸ナトリウム、かつおぶしの味は５イノシン酸二ナトリウム、シイタケの味は５グアニル酸二ナトリウム、シジミなどの貝類の味はコハク酸だということがわかってきました。グルタミン酸を化学生成したものがうまみ調味料、その他を化学生成したものが風味調味料となります。
４ページの下をごらんください。うまみ調味料は、ここ５年で生産量は５万 6,000トンから２割近くも減少していますが、輸入量がそれを補い、国内供給量はむしろふえています。１年当たり１人約 800グラムと、１キロ近く摂取しております。
５ページをごらんください。左側は国内での用途です。家庭は、わずか３％しか使われていません。主婦の皆さんがいかに敬遠しているかがわかります。残りは業務用、加工用です。皆さん、ラーメン屋さんが、どばっとグルタミン酸ソーダをラーメンの丼に入れられることを見たことがあると思います。外食、中食では大量に使われています。インスタントラーメンや加工食品、冷凍食品、食品とまぜるだけでプロの料理になる食品などにもたくさん入っています。そして、それは右の図が示すように、日本の食品会社が海外に工場を建て、日本に逆輸入しているのがその現実です。
５ページの下をごらんください。めんつゆの販売量は年々ふえていますが、ここにも、うまみ調味料はたくさん使われています。風味調味料は、単体ではうまみ調味料と同じように減っていることがわかります。ここに主婦の皆さんの思いを見る気がいたします。
「食のみやこ鳥取県」では、地産地消プロジェクトを進めています。大手食品メーカーとタイアップして推奨メニューを５品開発されました。６ページがそのレシピです。その中で食品メーカーの商品が赤い太字で示しております。
７ページから８ページの上までは、その商品の原材料表示を抜き出してきました。赤い太字が食品加工物です。
８ページの下をごらんください。その中にはたんぱく質分解物のような発がん性の疑われるもの、スクラロースのように肝臓にダメージを与える可能性があるもの、酵母エキスのように食物アレルギーをお持ちの方には問題のあるものがあります。もちろん使用量は１日許容量以下ですから、法的には何の問題もございません。
９ページの上をごらんください。これは表示の問題です。ブドウ糖果糖糖液と書いてありますが、まるで果物からとったブドウ糖のように思えますが、ＪＡＳ法では果糖の割合である果糖含有率が50％未満のものをこう表示し、50％以上90％未満なら果糖ブドウ糖液、90％以上なら高果糖糖液と示すことになっています。しかし、こんなのは普通の市民にはわかりません。しかも残りの糖はどんなものかも表示がされていません。
そして、私が一番問題だと思うのは、うまみ調味料の表示です。グルタミン酸ナトリウムで単独に使用した場合は「調味料（アミノ酸）」と、核酸系調味料を併用した場合は「調味料（アミノ酸等）」と表示することになっています。普通の消費者は、アミノ酸といえば体によいものと思ってしまわないでしょうか。化学合成されたものとイメージするでしょうか。そこが問題です。消費者団体の多くが「調味料（グルタミン酸ナトリウム）」と表示すべきだと要望しておりますが、私もそのように思います。酸味料も同様であります。こういう表示は、一括表示をして法的には認められていますが、やはり何が入っているか明示すべきだと思います。
少し飛んで、10ページの裏上をごらんください。結局、食品添加物は安全と言い切れるのでしょうか。必要と言い切れるのでしょうか。私は疑問に思います。加えて食は伝統であり、文化であるとも思います。料理の鉄人であった服部幸應さんに以前、取材したことがあるのですが、そのとき服部さんは、日本料理の基本は出汁と塩梅、つまり塩かげんと教えてくれました。鳥取には、アゴ、つまりトビウオの干し物でとるアゴ出汁があります。伝統の食文化です。本当においしいと思います。料理の基本である出汁を大切にしてこそ、本当の「食のみやこ鳥取県」ではないでしょうか。うまみ調味料や風味調味料が忙しい主婦の皆さんが家庭の食事を調えるとき本当に便利なツールであることは否定いたしません。毎朝出汁を取れとも言いません。賢く家事をしていただければそれでいいと思います。しかし、食品添加物を使った食品をつくったレシピをつくり、食品添加物を推奨することは県の仕事ではないと思います。「食のみやこ鳥取県」は、あくまでも本物志向であり、安心・安全を大切にするとともに、伝統の食文化を大切にするものであってほしいと思います。平井知事、いかがでございましょうか。これが３つ目の質問です。
次は、教育委員長に質問をいたします。
10ページの下をごらんください。県教委で小・中学校の生活科や家庭科の教科書と副読本を見せていただきました。そこには食品添加物がどういうもので、どのように表示されているか段階を追って記述してありました。出汁の取り方も写真入りで説明されていました。しかし、食品添加物をどう評価するかは、ここに示したように賛成、反対の意見が紹介され、両論併記にとどまっております。判断は現場の先生方に任されているのでしょうか。中島教育委員長、まず食育をどうお考えかお聞かせください。そして、食育の中で食品添加物を子供たちにどう教えるべきかお考えかお聞かせ願いたいと思います。 以上で壇上の質問を終わります。
壇上での質問について一般質問２ 知事答弁
○副議長（前田八壽彦君）答弁を求めます。平井知事
○知事（平井伸治君）（登壇）砂場県議の一般質問にお答えを申し上げます。
食のみやこ、とりわけ食の安全につきましてお尋ねをいただきました。砂場議員の得意分野のようでございまして、精細な解説も付けて御質問をいただきました。
まず、貝原益軒の言葉を引かれながら、食の安心・安全というのを鳥取県の基本に置くべきではないかというお話がございました。それは、当然のことだと思いますし、鳥取県のいいところはやはりこういう豊かな環境の中でとれとれの農林水産の生産物があり、また食文化を大切にする風土というものがございます。この中から私たちは健康を享受できるわけでありまして、食の安心や安全というのが一つの基本であることは疑いないことだと思います。
川瀬滋子さんのお話がございました。心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
私たち執行部の人間にとりましては、かけがえのない先輩でいらっしゃいまして、いわば農村の中で食を通して暮らしを豊かにしていこうという先駆者でいらっしゃいました。また、市議会に転出をされて、平成18年から市議をなさっておられましたけれども、そのころアフトピアという鳥取市のいわば地産地消の運動、詰め合わせの贈答品なども含めて主導をされており、川瀬さん自身が実践家であったと思います。単に格好いいことを言うだけではなくて、みずから汗をかき、現場に入っていく、そういう姿勢は我々県職員としても見習わなければならないことだなと思います。夫のシゲルさんも我々の先輩でいらっしゃいまして、御夫婦ともにお世話になった方であります。その川瀬さん御自身が地域の食材を使って、それで、ある程度こだわりを持った郷土食というのを推奨をされておられたのが印象的であります。いろんなところでお世話になりました。
その姿勢にも見られるように、私たちは地場のいろんな生産物、これをふんだんに活用しながら、そしてふるさとを枉駕する、これを目標にしたいと思います。これが食のみやこの基本的な考え方であり、それを観光面だとか、あるいは外に打って出て東京や大阪での販売促進、その際のツールとして使わせてもらうとか、そうしたさまざまな波及効果を持つ運動として展開をしているわけであります。おいしさということがまずあるわけであろうと思いますけれども、それとあわせて特に東日本大震災以後安心・安全というものに対する価値観が飛躍的に高まっておりまして、これが鳥取県の食のみやこの生産物に対する需要を拡大している面があると思います。そういう意味で今後とも食の安心・安全というものを重視しながら展開をしていきたいと思います。
次に、食品添加物の認識についてというお話がございました。
これにつきましては、くらしの安心局長から詳細をお答えを申し上げたいと思います。
議員のほうからお話がありましたように、指定食品添加物 430件余りがございます。また、そのほかにも慣習的に使っていたようなそういう食品添加物とか、また風味のものであるとか、そういうものなどがカテゴライズされて指定をされております。今のこの食品添加物の規制行政というのは、その安全性を十分検証しながら使うということであります。食品添加物が入っていればもう食べられない、危険というのは、ちょっとやや誇張が入っていまして、そこは若干趣味というか、もっとポリシーの問題かもしれませんけれども、食品添加物というものを安全に使える、そういう体制をつくろうということで今、我々も規制行政の一環、一翼を担わせていただいておりますけれども、厳密な運用をさせていただいているというところであります。
こうした食品添加物も時折今おっしゃった中にも出ていました発がん性が問題になると。これは現場でわかった場合、我々もそうでありますが、国のほうに通報したりして、それで国のほうが方針を改めて食品添加物の規制を強化をするということなどを繰り返しながら今展開をされているところでございます。この辺につきまして今後もそういう安全性をよく担保できるように我々は現場で頑張っていきたいというふうに思います。
次に、「食のみやこ鳥取県」の一つのＰＲ等の手法として地産地消推進プロジェクトということをやったわけでありますが、その趣旨等につきまして御意見をいただきました。
詳細につきましては、これは市場開拓局長からお話を申し上げたいというふうに思います。
これは実は県は一切お金を使っていません。だからこれはちょっと非常に特殊な事業なのですけれども、これはいわば企業だとかＪＡグループ等とのコラボレーションの中にやっております。何年か繰り返してきたわけでありますけれども、ＪＡさんからいいますと例えばねばりっこの消費量はこれで上がったとか、それからそのほかにも効果がある。水産関係もそうであります。結局私どもも実はこれは企業とコラボレーションの中で始めたわけでありますけれども、やってみてわかったのですが、経験的にわかったのですが、こういうＰＲの仕方等、手法というものが必要な時代になったのだなというふうに思います。
と申しますのも結局今の家庭での調理というのが減ってきているのですね。どんどん中食というのが広がってきています。中食は、当初は若い人たちだとか共働き家庭のそういうところから広がりを見せたのですけれども、今は年齢層、割と高齢の方にもその中食文化というのは広がっていまして、急速に拡大をしてきている。それから時間の関係ですね、主婦の方も含めてやはり時間に追われている。働いておられる女性の方はなおさらそうであります。また、見よう見まねでやる男性の調理される方もいらっしゃいますけれども、以前のように、今も砂場議員もおっしゃいましたが、朝昔でいえば母親がだしをとるところからやっていたのを目にして育ちましたけれども、だんだんとやはり時間の節約だとかそういうことで調味料を多用するようになっています。ＪＡが調べたところでは大体３割以上、３分の１ぐらいはそういう合わせた調味料、これを活用しているという実態がございます。また、調理時間も夕食も40分ぐらいが平均に今もう大分なってきまして、さらに実際に働いている女性のアンケートなどでは８割以上の人がもっと調理時間を減らしたいと、こういうふうになっているわけですね。そういうようになってきて、やはりレシピだとか、またどうやったらおいしくつくることができるかというのが非常に関心が高くなっています。
また、あわせて特に魚でありますけれども、魚食文化が衰退してきたのは、それをさばけない、料理ができないということが片方にあります。それをおいしくどうやって料理したらいいかというようなこともあるわけですね。そういうようなことでございまして、何かパッケージにしてつくり方とあわせて我々の地産地消の食材を使ってみたらどうですかと、こういうようなキャンペーンをやったほうが効果的かなというのは我々も実際こうした事業を始めてみて感じたところでございます。
ＰＲの経費等も全てナショナルブランドのさまざまな企業側だとかそうしたところが持っているわけでございまして、砂場議員、プロなのでおわかりだと思いますが、広告費に換算したら随分お金がかかるものも向こう側のいわば販売促進経費の中でやってしまっているというような感じになっています。非常にユニークな展開をしているわけでございますが、そういう中で例えば 100万人の人が見るようなレシピサイトに掲載されたり、それからお好み焼き屋の関係ですね、そういうソースの関係の事業者さんのほうではねばりっこを取り上げられて、このねばりっこを全国に向けてお好み焼きをつくるときの素材として紹介をする、こんなような動きになってきたり、波及効果も出てきております。別に食品添加物を推奨しようということでは全くございませんが、そういうＰＲの手法を取らさせて、いただいているということでございます。詳細は、市場開拓局長のほうからお話を申し上げます。
議員の質問には知事が基本的には答弁しますが、詳細な問題であったり、専門性の高いものは、「部局長に答弁させます」と答弁を代わることができます。政策論争をしたいと思っていますので、議員としては残念です。ほぼ全議員が質問に立つ鳥取県議会においては無理からぬことと諦めるべきなんでしょうが、できるだけ細部ではなく、哲学的、思想的な視点から聞き、県政の骨を探ろうと頑張って思っています。
○副議長（前田八壽彦君）順次答弁を求めます。 藪田くらしの安心局長
○くらしの安心局長（藪田千登世君）では、私のほうから食品添加物につきまして補足の御答弁を申し上げます。
食品添加物には、豆乳を豆腐にかえるにがりのように食品の製造や加工に必要なものとか、またみそやしょうゆ、これはちょっと食品というふうには区別されておりますけれども、化学的につくられました調味料や甘味料のように食品の魅力を増すものなどもございまして、食品添加物を使用しないということも一つの価値観ではございますが、殺菌料や保存料など食品の広域流通や危害防止の観点から使用されているものもございまして、その用途においてさまざまな役割があるところでもございます。
議員も先ほど御指摘にもございましたが、日々の暮らしでは特にウイークデーなど仕事や家事、育児、地域活動と忙しい毎日にできるだけ短い時間で食事をつくりたい、つくらなければならないという制約がある中で、例えば安心して使える調味料があることでむしろ本県の新鮮で豊富な食材をおいしくいただく助けにもなりますし、またそうした食材の使用を促進することにもなるのではないかと考えております。おいしくでき上がれば家族は喜んで食べてくれますし、そうなると鳥取の食材を使ってつくる品数ももう一品ふえるということにもなると思います。
食品添加物の使用基準でございますが、まずさまざまな項目で何十カ月という時間をかけまして、また何十億円という経費も投入して複数の動物で毒性実験を実施した結果とか、あるいは国民からの意見を聞き取りながら、どのくらいの量なら一生食べ続けても害が出ないか、先ほど議員もおっしゃいましたＡＤＩ、１日摂取許容量と申しますが、これにつきまして国の食品安全委員会が科学的にリスク調査をして行います。またその後、今度は国の薬事・食品衛生審議会におきまして実際にスーパー等で売られている食品を購入し、その中に含まれています食品添加物量を分析するなどして実際の使用基準を設定したものでございます。実際にこの実態につきましては、厚生労働省の調査で毎年確認されているところですが、１日に食べ物を全て足しましてもこのＡＤＩの数十分の１とか数百分の１というような程度の量ということをお聞きしております。
本県を初めまして各自治体独自では、こうした安全性そのものにつきまして、このようにして現在示されております科学的知見以上のものを導き出すことは設備や能力の点から非常に困難でございまして、この国が定めた基準で安全性を担保しているところでもございます。
しかしながら、現実に過去には議員おっしゃるとおり発がん性が認められ、使用が禁止された食品添加物もありますことから、国におきましても現在厚生労働省が中心となって許可された添加物の継続的な監視とか、あるいは既存添加物の安全性に関する見直しなども行われているところですが、県といたしましても新たな知見を入所した場合は速やかに国に情報提供をするとともに、絶えず使用基準等の点検とか見直しを行うよう国に提言してまいりたいと考えております。
○副議長（前田八壽彦君）三木市場開拓局長
○市場開拓局長（三木教立君）それでは、補足答弁を申し上げます。
「食のみやこ鳥取県」地産地消プロジェクトについてでございます。 この取り組みは、平成24年６月、11月、そしてことしの７月、計３回既に実施しております。構成メンバーは、ＪＡグループ、それと県漁協、鳥取県地方卸売市場連合会、それといわゆるナショナルブランドと言われる食品メーカー、ソースメーカーとか、お酢のメーカーとか、マヨネーズのメーカー、計９社でございます。取り組みの内容としまして、鳥取県内の農林水産物、ねばりっことかブロッコリー、ミニトマト、それと水産物でいきますとイワガキとかシロイカ、こういうものをつくったメニューを開発してレシピ提案をいたしまして、約１カ月間鳥取県内90店舗で展開するものでございます。結果としまして、ナショナルブランド、こういう企業さんによるポスター、チラシの提出とか県民の皆さんに県内の農林水産物の魅力をＰＲするとともに、レシピ集で県内の食材を県内外、世界にまでも発信したという取り組みでございます。
先ほど知事が若干申し上げましたけれども、県産農林水産物の販売金額の状況でございますけれども、対前年同月でいきますと第１回目、平成24年の６月でございますけれども、ねばりっこが 215％の伸び、ブロッコリーが 113％、また第２回目はねばりっこが 170％、ハタハタが 141％ということで、同じ月に関してはかなり伸びているということでございます。生産者の皆さんからは、ねばりっこの出荷数量が増加するなど消費拡大につながる取り組みとしてかなり評価しているというお声や、県漁協からはハタハタの南蛮漬けは新しい提案として評価したいと、引き続き協力したいというような声も伺ったところでございます。先ほど若干知事のほうからほかの効果のほうをちょっと申し上げましたけれども、企業のレシピをホームページに載せまして、 100万人の方が閲覧したいというようなこともございますし、県の経費負担というのは予算措置はゼロで行っているというような状況でございます。
皆さんは 教育委員長と教育長の違いをご存知ですか。教育委員長は教育委員会のトップです。教育長は教育委員の１人であり、教育委員会事務局のトップです。橋本徹・大阪市長が教育委員会制度について、様々、議論を提起されていますが、その当否は別として、やはり、教育行政は教育委員長をトップとして動きべきだと思っていますので、私は教育委員長と議論することにしています。鳥取県の教育委員長は鳥の劇場を主宰する中島さんですので、議論が深まると思っています。
○副議長（前田八壽彦君）中島教育委員会委員長
○教育委員会委員長（中島諒人君）食育について、まず私がどう考えるかという御質問だったと思います。
思いますと食育という言葉というのがいつごろから話題に上るようになってきたかなと思うと、大体ここ10年ぐらいなのではないかなと思うのですね。それで私などが子供のころは、衣食住ということで衣も食も住も大事だというふうに習ったかと思うのですが、衣育もないし、住育という言葉もないけれども、しかし、食育だけは何か自立してきたと。それはやはり食べるものこそが私たちの体をつくっていくのだと。やはり食べるということが、別にほかが重要ではないということではないけれども、際立って重要だという意識の大きな変化ではないかなと思います。それでそれは家庭の変化でありますとか、社会の変化、あるいは最近は国際環境の変化というようなことがその危機意識を強くしているのではないかなと思います。
それで食育の意味ということについて私なりに考えてみたのですが、一つは、やはり飽食とも言われるような時代の中で脂肪だとか、あるいは何か肉ばかり食べるだとか、野菜が少ないとか、そういう意味での自己管理のためという部分が一つと、それから今も話にも出ていますが、企業の利潤追求ですとか輸入食品などＴＰＰなどの問題もあると思いますが、などとの関係の中での自己防衛をどうしていくのかというようなこと、それからもう一つは文化の問題ですね。やはり日本の食文化というものがややもすると消えていくのではないかということの中でこれらをどう守っていくか。それから食文化と似たところはありますけれども、地産地消ということをどう考えていくかというようなことの中で食育のメニューが考えていかれるべきことなのだろうなと思います。
それで議員御指摘の教科書の例示ということで、私も少し調べてみました。まず、両論併記ということだったのですけれども、鳥取県東部の中学校で使用されている開隆堂の教科書、これを恐らく議員はごらんになったのではないかと思うのですが、この中では話し合ってみようというコラムのような場面の中で食品添加物についてあなたはどう考えますか、それはなぜですかということに対して、保存のために最小限使うのは仕方ないけれども、見た目をよくするだけの着色はやめてほしいねとか、食品添加物は安全性をきちんと確認して使っているから大丈夫だというような賛成意見とか、なるべく新しいうちに食べるから保存料のないものがいいやとか、健康への影響が心配だからなるべく入っていないものを買うねとか、それこそ両論併記の形で書いてあります。それから中・西部で使っている東京書籍の教科書ですと、できるだけ食品添加物の少ないものを選ぶようにしましょうという書き方がしてあります。
これは高校です。高校はいろいろですけれども、これは県内10校で使っている教科書ですけれども、この中では加工食品のうちパックなどに包装されているものには名称、原材料、食品添加物、アレルギー物質、遺伝子組みかえ食品を含む内容量、消費期限、また賞味期限、保存方法、製造者などが表示されている。その他マークなども確認して購入したいというふうに割とニュートラルな書き方がしてあります。
両論併記というのは、私も個人的には若干でもリスクがあるならば使わないほうがいいのではないかと率直に言って思うところはあります。実際自分が物を買うときでもやはり選んで買います。もう何行にもわたって確かに添加物とかが入っていて、これはどういうことなのだと思うところもあります。やはり大事なことは、議員もおっしゃるとおり自分で考える力を養うというところだと思います。
現場の先生方の一つの実践を御紹介したいのですけれども、例えば手づくりプリンと市販のプリンを比較するというような実験とか、卵を使っているかどうかとか、それから本物のイクラとコピー商品のイクラを比較するとか、あるいは軟化剤が添加された肉と使っていない肉について実際に子供たちに目の前でやってみせて比較してもらうというようなことをやっている、こういう実例もございまして、なるべくこういう実践例をふやしていく中で、大事なことは、やはり子供たちが自分で考えるということだと思うのですね。幾らこういう添加物は危ないですよと言っても、こういうのはどうせ日進月歩でどんどん新しいもの、いろんな加工方法等が出てきますし、いろんな意味で法の目をかいくぐるような形ででもいろんなことというのは起きてきますので、とにかく子供たちに考える力をつくっていく、つけさせていく。そして私たちは、消費者として例えば厚労省の基準がどうのこうのとかというようなことでどこか人任せにせざるを得ない部分もあるかなと思いがちなのですけれども、しかし、私たちは圧倒的に買うか買わないかということで選別ができるのだと思うのですね。そういう選べる知識を子供たちにつけてもらうということを子供たちに目標として教育をやっていくというふうにしなければいけないし、実際今もそういう試みは行われていますので、現場を私たちもどんどん支援していくということにしていきたいなと思っております。
論戦は、壇上での質問での疑問点、問題点につき、自席からする追及質問に移ります。。
○副議長（前田八壽彦君）３番砂場議員
○３番（砂場隆浩君）御答弁ありがとうございました。
まず１点目に、食の安心・安全を「食のみやこ鳥取県」の基礎に置きたいとはっきり知事、御答弁いただきまして、心強く思いました。しっかりとお願いをしたいと思いますし、川瀬さんの言葉に思いをいたしながら地域の食材を使って郷土食を遂行しこうと、地域の生産物を活用して郷土を枉駕したいという思いもベクトルは同じだと思いましたので、そこも安心をいたしました。
そして、その中で東日本大震災以降のこちらのほうの西日本の需要が拡大している点について関連してちょっと１点質問したいと思うのですけれども、11ページの下のところに示しましたのは、福島第一原発が発災した直後の2011年３月11日から１年間使われた暫定の基準値なのですね。ＷＨＯの水質基準と比べても30倍あるいは20倍という値であっても許容されていたわけです。事故直後でということでありますし、緊急時ということで国際放射線防護委員会の見解でも問題がないとされております。ですけれども、高い値であることは違いはないと思います。放射性物質が建屋の中に閉じこめられてだんだん希釈されるものだと僕は思っていたのですけれども、ここ皆さん御存じのように地下水、地下の汚染水の漏えい問題で問題が非常に深刻化されています。ちょっと調べてみたのですけれども、報道ですけれども、事件から１年半近くたった昨年の８月ですけれども、東京電力が福島県の南相馬市沖で採取したアイナメから何と２万 5,800ベクレル、キログラム当たりのセシウムが検出されたという記事がありました。余り高過ぎないかな、何か間違いではないかという気もするのですけれども、もしこれが汚染された地下水が大量に流れついた結果、魚の中で凝縮されたものであれば大変なことになるというふうに思います。
私たち会派「かけはし」では、９月の補正予算にあたり、島根原発の地下水対策を中国電力に強く求めるよう会派要望として知事に提出いたしましたが、回答は中電の対応を注視したいというものにとどまっております。先日、原子力規制委員会の担当者にもこの件お話をお伺いしましたが、満足いく答えではありませんでした。今後、中国電力との交渉の中で鳥取県の食を守るという視点から地下水も議論にしていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、食品添加剤の問題ですけれども、確かに食品添加剤を全部否定するつもりはありません。法を学びし者として、法律で認められても使ってはいけないということを県に求めるわけではありませんけれども、今まさに中島教育委員長が言われましたように、買うか買わないか線引きするかの知識を持った子供たちに育てたいということでありまして、同じことを県の職員の皆さんにも求めたいと思うわけです。レシピの中で食品添加物を全部やってはいけないとは言わないですよ。でもこの同じレシピの中で、同じ会社がつくっている、例えばある調味料は岡山県の海水だけを使ってやっている。あるゴマ油は、食用の天然のゴマ油だけをピュアセレクトしましたよというもので、そういう食品会社についても食品添加剤を使わないものも一生懸命売ろうとしているし、それを会社の前面に出そうとしているケースもあるわけです。であるならばせっかく「食のみやこ鳥取」と言うのであれば同じ食品添加物を使うにしてもできるだけ少なく、そしてできることならばそういうピュアなものを一緒にやっていただければいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
藪田局長の中で言われましたけれども、食品の製造に必ず必要であるかということは非常に疑問があるわけですよ。例えば豆腐はにがりで打つとできる数が少ないけれども、化学薬品使うとその何十倍できる、何百倍できる、そういう経済的なベースが基本にあって使われている食品添加物がたくさんあるということですよね。その食品が食品の製造に要る、本当にそれだけなのかということを考えてほしい。
もう一つは、本当においしいものかということです。川瀬さんがよく言っていたのは、うまみ調味料を使うと舌がだめになるよ、何回も何回も僕に言っていました。科学的知見ということになると少し薄いのですけれども、確かにそういう気はいたします。実験を幾つかの会社がやったデータがありますけれども、うまみ調味料をたくさん入れたほうがおいしいと答えるそういう市民が多くなっていることも確かなのです。そういう意味で安易に食品添加物を入れたらおいしくなるとか、食品の製造のためには必要だという認識だけは改めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
そしてできるだけ食品添加物を少なくして、本当に知事がおっしゃったように天然がとっても豊かな鳥取の環境がつくり出した本当に安心で安全なものをできる限りそのままの素材として提供していって、できるだけそのまま食べていただくということを前面にできた「食のみやこ鳥取」の市場開拓であったりＰＲであったりということをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
３点目の食のキャンペーンのことなのですけれども、食のキャンペーン、大手メーカーと組んでやるのがいけないとは思いません。どんどんやられたらいいと思うし、その件もしっかり出ている、そういったことについては高く評価をいたしますけれども、例えばその中で、これは９ページの下に書いてあるのですけれども、その中にこういうクイズがあるのですね。商品名、これは何からできているかなというのがあるのですよ。これは答えはサトウキビが正解なのですけれども、グルタミン酸ソーダはサトウキビからできるのではないですよ。グルタミン酸ナトリウムは、砂糖を絞り取った残渣にグルタミン酸生産菌を使って発酵させるわけです。しかもその発酵過程では、細菌の活動を活発化するため添加剤や硫酸アンモニウムなどの窒素系も加えるのです。しかも発泡を調整する薬剤も投入されるのです。しかもこうして得られるのはグルタミン酸。それに水酸化ナトリウムを加えてナトリウムの塩に結晶したものが初めてグルタミン酸ナトリウムなわけですよ。化学製品です。このクイズは、子供たちはサトウキビが原材料の食品だと思いませんか。私が言っているのは、食の地産地消のキャンペーンをやるなと言っているわけではなくて、やる以上はやはりしっかりと目くばせをしてやってほしいということなのです。
小さいことだというふうに思われるかもしれませんけれども、宮城県知事だった浅野史郎さんがよく取材のときに重箱の隅をつつけ、神は細部に宿るからというふうに言われました。結局小さいところに神は宿っていて、そこに本質があらわれると浅野さんは言いたかったのだと思うのです。ですから私は、県がやるべきことというのは、やはりできる限り食品添加物を少なくする、もっと素材を大切にするというやり方ではないかと思うのです。
例えばふるさと食品の認証制度というのがありますが、これは食品添加物は５つまでにしてくださいと書いてあるわけです。ルール化されているわけですよ。やはり県の担当者は、食品添加物が15も20も入ってほしくないという思いがあったからこういう制度になったと思うのです。例えばこれを５つを３つにするとか、食のサポーター制度というのがあって、これはしっかり応援してくれる人は三つ星サポーターというふうになりますから、例えば全く使わないものであったらふるさと食品の三つ星食品にするとか、何とか添加物が少なくなる方向での政策展開というものはできないのでしょうか、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
