会派要望を提出しました（３）完

 提出した会派要望書の最後の部分です。予算というのは政策そのものと思っています。それだけに予算に対する要望は大切にしたいと思っています。全部で３万６千字になりましたが、時間があれば、まだまだ提案したいことがありますし、それこそが県議の仕事だと思っています。

【３】人に優しい未来づくりをやらいや

《１》子育て・教育政策

（１）専修・各種学校を高校生の進路の柱のひとつに位置づけ、私学協会と進路担当教諭との協議会を設立して意見交換を始めるほか、専修・各種学校のオープンキャンパスに高校の教員が引率して参加するなどの取り組みを始めることを望みます

　高校卒業生の23.7％が専修・各種学校に進学しているにも関わらず、鳥取ビジネス専門学校と鳥取情報処理専門学校が生徒募集を中止するなど県内の専修・各種学校には経営が厳しい冬の時代が続いています。こうした状況の背景には、高校の進学指導の中に専修・各種学校が入っていないことがあると思われます。大学短大への進学はオープンキャンパスなどに高校教諭が引率したり、進路指導室の大学紹介の冊子が常備されたりしているにも関わらず、専修・各種学校への進学希望者は自分で学校を調べ、進学しており、往々にしてテレビでコマーシャルを流している大都市圏の専修。各種学校に進学している卒業生が少なくないのが現状です。県内の専修・各種学校で学んだ生徒の９割以上が地元に就職している現状を考えれば、高校の進路指導のひとつの柱に専修・各種学校を加えるべきだと考えます。県教育委員会と私学協会の専修・各種学校部会で協議会を立ち上げ、高校の進路指導担当教員と意見交換や学校紹介の時間を設けるほか、専修・各種学校のオープンキャンパスにも高校教員が引率して参加するなどの取り組みを検討いただくと共に、必要な予算措置を望みます。

 

（２）私立学校への各種補助金や助成金等は厳しい財政状況下ではありますが堅持し、できる限りの充実を望みます

　私立中高校の運営費助成、私立中学就学支援金、土曜日授業に対する補助金、私立幼稚園の経常費補助金、保育料軽減事業補助金私立専修学校教育振興補助金、技能教育施設運営費補助金は堅持し、厳しい財政状況下ではありますが一層の充実を望みます。

 

（３）認定こども園への円滑に移行できるよう支援するとともに、移行せず継続する幼稚園は不利益を被らないように配慮することを望みます

　県内幼稚園２６園のうち、11園は認定こども園へ移行し、16園が現行の幼稚園のまま継続して存続するとお聞きしています。自民、民主、自民と政権が動く中、幼児教育政策が猫の目のように変わり、提供される情報も少ない中、苦慮されている運営主体は少なくありません。東京本部と連携して情報の収集にあたり、各学校法人に的確に情報を提供していくこと、合わせて、各学校法人の意向調査等を実施してニーズを的確に把握するとともに、県こども・子育て支援事業支援計画においては、認定こども園に移行する幼稚園に対しては円滑に移行できるよう、また、幼稚園のまま継続する場合は、継続することで不利益を被らないように配慮することを望みます。

 

（４）私立中高校の校舎、幼稚園の園舎を新築する場合、補助金の上乗せができるよう制度改正していただくことを望みます。

　私立中高校の校舎、幼稚園の園舎は会派希望の会派要望を受けて耐震改修のルールが改善されたこともあって、新基準で耐震改修工事がかなり進みました。まず、新基準に改善し、一部増築部分も補助の対象にしていただいたことに感謝を申し上げます。しかしながら、私立中高校の校舎、幼稚園の園舎の中には老朽化が進み、総事業費が38,000千円、51,000千円など高額になり、中には2,000,000千円という学校もあり、これなら新築した方が合理的というものも出て参りました。建て替えの場合は臨時のプレハブ校舎の仮設など経費がかさみます。校舎新築の場合の助成に上乗せ助成することができないか検討いただくよう望みます。

 

（５）自動車学校の教習用車両に対する自動車の課税を免除することに加え、公安委員会の委託を受けて指定自動車学校が実施している高齢者講習の単価を引き上げていただくことを望みます。

　県内自動車学校は、モータリゼーションが進んだ今日、免許の取得の必要性はこれまでになく高く、中山間地を抱え、公共交通機関の整備が十分でない県内においては不可欠です。加えて、合宿性免許取得で10,000人を超える県外者が県内に長期宿泊もしており、その経済効果は大きなものです。ところが、人口減少に伴って入校者が減っており、その経営には厳しいものがあります。そこで、教習用車両に対する自動車の課税を免除する他、公安委員会の委託を受けて指定自動車学校が実施している高齢者講習の単価を引き上げていただくことを望みます。

 

（６）PTA活動への助成金の堅持を望みます

　PTA活動は学校の民主的な運営だけでなく、子育ての当事者の組織活動であることから、非常に重要であり、県として可能な支援は惜しむべきではないと考えています。機関紙の発行や活動場所の確保は組織運営に欠かせませんし、アンケートによる調査活動、全国及び中四国研究大会への参加や本県での開催もPTA活動を充実するためには必要ですので、支援の予算措置を望みます。

 

（７）学校体育行事への財政的支援を望みます

　県小学校体育連盟主催の県小学校水泳大会、県小学校陸上大会等の運営支援を望みます。また、平成30年全日本中学校体育大会のサッカー、ソフトボールの県内開催が決定していますので、会場設営や運営費などでの県中学校体育連盟への支援を求めます。加えて、県高校体育連盟主催の県総合体育大会の運営費支援、中国ブロック高校選手権大会のボートやヨットなど県内開催分の運営費支援、インターハイへの選手派遣費の支援を望みます。

 

《２》高齢者政策

（１）訪問介護サービス中の駐車場確保を望みます

　訪問介護サービスに従事する皆様は、サービス中に駐車する場所に困って居られます。警察署長の許可を得て路上駐車をすることも可能ですが、許可が出る条件が厳しいうえに、１カ所１カ所指定をうけねばらず非常に手続きが煩雑です。代表質問ではハートフル駐車場の利用を提案しましたが、駐車違反を気にせずに訪問介護サービスができるにはどうすればよいか検討し、早急に実施されることを望みます。

 

（２）認知症対策を充実し、健康寿命を伸ばすための運動習慣を高齢者の皆様に理解していただく施策の立案と実現を望みます

　介護の中で家族の負担が大きいのが認知症の高齢者の介護です。近年の研究で認知症の完治は望めなくても、早期に発見することで進行を遅くする治療は効果が上がってきています。認知症の早期発見のための検診の充実と、検診後、治療へ誘導する施策の立案と実施を望みます。加えて、高齢者に豊かな老後を過ごしていただくためには健康であったいただくことが一番で、そのためには健康寿命を伸ばすことが大切です。転倒から骨折し、寝たきりになるケースが目立ちますので、ロコモティブ シンドローム（locomotive syndrome）の防止が不可欠です。足腰を鍛える運動の普及などの施策立案と実施を望みます。

 

《３》障がい者政策

（１）就労には無理があり居場所が必要な障がい者が、生活支援型施設が足りないために就労継続支援B型事業所に通所しているケースが少なくありません。国のスキームの問題ではりますが、就労継続支援B型事業所の在り方を調査してあるべき姿を検討し、国への提言や県単独事業を模索していただくことを望みます。

小規模事業所の多くが、障がい者自立支援法の施行に伴い就労継続支援B型事業所に移行しました。移行した小規模事業所の中には障がい者の居場所として障がい者の笑顔をつくってきた事業所が少なくありませんでしたが、生活支援型への公的給付が就労継続支援Ｂ型事業所に較べて格段に少ないことから、十分なケアができないと、生活支援型への移行をあきらめ、就労継続支援B型事業所を選択した事業所も少なくなったと聞いております。そうした環境の中、「工賃３倍計画」を県は進めたため、事業所の中には、作業効率向上を重視して利用者のケアが疎かになったり、利用者のケアが終わった後に職員が作業時に従事して生産額を増やすといった職員への過重負担になったりするケースまで出てきました。

国のスキームが失敗したことは明らかですが、これに対して県は、なにをすべきか明確な答えは私も持っていません。そこで、まず就労継続支援B型の実態調査をしていただくことを望みます。その結果を基に研究会を立ち上げ、あるべき障がい者の皆様の通所型施設の在り方を模索していただくことを望みます。そして、それまでの間は、就労継続支援B型事業所に対して、利用者に支給する賃金（工賃）の増額は強く求めないことを望みます。

 

（２）障がい者の連携が進むよう各障がい者団体がどんな活動していて、どうすれば加入できるか、様々な機会を捉えて未加入の障がい者の皆様に入会を薦めていただくことを望みます

　県身体障害者福祉協議会等の障がい者団体に加入する障がい者が、近年減少して、会の運営にも支障を来しているそうです。個人情報保護法の施行以来、どこのだれが障がい者であるかという情報の入手が困難になったことから、入会の勧誘ができなかったことが、その要因であると同協議会は分析しておられました。プライバシーの保護は基本的人権を尊重するうえでは、極めて重要なことと理解しておりますが、その一方、障がいを持たれた皆さんが連携して自分たちの問題に対して連帯して声を上げ、自ら行動を起こされることも重要だと考えます。こうした団体を紹介する冊子などを作成し、検診や書類の書き換えや更新時などを県と障がい者が接触する機会を捉えてPRし、入会を促進するための必要な予算措置を望みます。

 

（３）障がい者実態ニーズ調査など県が調査をする場合は、障がい者の心を傷つけないように最大限の配慮を心がけ、差別的な調査であるなどの誤解が生じないようにすることを望みます。

　県福祉保健部が昨年6月、障がい者の実態ニーズ調査を実施されましたが、身体障がい者、知的障がい者、難病患者は自宅に調査票を郵送しての調査だったにも関わらず、精神障がい者だけは精神科の医療機関を通じて配布されました。なぜ精神障がい者だけが調査方法が違うのか、精神障がい者の皆様の家族で構成する県精神障害者家族会連合会の皆様から疑問が提示されています。差別的な調査であってはならないし、そのような誤解が生じてもなりません。今後は障がいをお持ちの皆様のお心を傷つけないように最大限の配慮をしていただくように望みます。

 

（４）夜間休日の精神科救急医療の体制の充実整備やＡＣＴ実施のための拠点配備など精神障がいがある人が地域で安心して暮らしていけるよう福祉施策の充実を望みます

県精神障害者家族会連合会が①夜間休日の精神科救急医療の体制の充実整備②ＡＣＴ実施のために、

県東部、中部、西部の各圏域に活動拠点の整備③自立訓練（生活訓練）事業の利用期限撤廃④グループホームの拡充と夜間の管理体制の強化を求めて平井知事宛に要望書を提出しておられますが、精神障がいのある人が地域で安心して暮らすためには必要な施策だと考えます。出来る限り要望書に添って障がい者福祉施策を展開していただくことを望みます。

 

（５）ジパング倶楽部割引区間に智頭急行をカウントするようJRに対して働きかけることを望みます

身体障がい者がJRのジパング倶楽部の特別会員として入会すると、特急料金等の割引を受けることができます。首都圏や関西圏に旅行する場合、智頭急行を利用することが多いのですが、智頭急行の運行キロはカウントされないため、割引に該当しないケースが少なくありません。智頭急行の筆頭株主は県ですので、智頭急行に対して、また、智頭急行を通してあるいは直接、JRに対して、智頭急行に乗車した区間も、営業キロに加算していただけるよう求めることを望みます。

 

（６）災害時の避難行動要支援者名簿の作成を促進し、名簿に基づいた個々の障がい者への支援計画を策定することを望みます。加えて、福祉避難所の整備も望みます

災害時の「避難行動要支援者名簿」の作成が進んでいない市町村があります。名簿作成は障がい者の避難のベースとなるもので、名簿作成は喫緊の課題と考えます。名簿作成が進むよう市町村へ働きかけるとともに、財政基盤が弱いことから遅れている市町村に対して、必要な支援ができるような予算措置を求めます。また、名簿に基づいて、、地域の特性や実情を踏まえた要支援者個々の避難計画が策定されるよう市町村の連携への指導も求めます。加えて、平成25年8月に内閣府が策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」には福祉避難所の設置が盛込まれていますが、福祉避難所について検討が遅れている市町村があります。この件に関して、会派希望は特別支援学校を福祉避難所として活用する提言をし、県も検討する旨の回答をいただいていますが、どの程度、進んでいますでしょうか。障がい者に対する治療等個々人に配慮した避難者になるよう名簿と連携した検討も必要と考えます。これらの課題に留意しつつ、福祉避難所の整備を進めることを望みます。

 

（７）視覚障がい者にもわかる賞味期限等の表示を開発することを望みます

食品の包装に印刷されたり、缶詰の表面に打刻されたりした賞味期限や消費期限の表示を重度視覚障がい者は知ることが簡単にはできません。場合によっては健康にも影響をあたえる重要な情報です。重度視覚障がい者にも簡単にわかるような表示システムを研究して頂き、表示をルール化してただくように望みます。

 

（８）身体障がい者福祉大会への支援を望みます。

　本度で57回目となる身体障がい者福祉大会が開催できるよう県身体障害者福祉協議会に補助金を支出していただくことを望みます。【３】《３》（２）で述べましたように、障がい者団体への加入者数が激減しており、様々なイベントを自主運営することが厳しくなっています。障がいを持った方々が一同に介して、連帯を確認し、思いを発信する場を維持することは重要と考えますので、身体障がい者福祉大会への支援を望みます。

 

（９）トイレやエレベーターなど街のユニバーサル化が進むよう県の助成制度の周知に務め、華善が進むように努力を望みます。

県肢体不自由児協会と県肢体不自由児者父母の会連合会が発行している療育指導誌「いずみ」は、肢体不自由児に対する理解と社会参加の支援のためにも有用であるので、引き続き支援を望みます。また、肢体不自由児者父母の大会は、県内の肢体不自由児者の父母が一堂に会し、今後取り組むべき課題や目まぐるしく変わる制度等について学び、意見交換をする意義深いイベントであるので必要な支援と助成を望みます。加えて、公共施設や病院、大型店舗などではトイレのユニバーサル化が進んできていますが、まだ十分とは言えません。肢体不自由児者の重症化もあり、思春期以降の児者のオムツ交換のできるベッドを備えたトイレは少なく改善の余地があります。エレベーターについても、車いす利用の方と介護者が乗ることのできるスペースを十分に備えたものの設置も必要です。障がい者の社会参加を進めるうえでは、こうした街や建物のユニバーサル化が不可欠です。県の補助制度などの周知を進め、改善が進むように努力を望みます。

 

（１０）県手をつなぐ育成会に委託している「安心サポートファイル」の作成事業を継続するとともに、同会が企画運営している「手をつなぐスポーツ祭り」などの行事も知的障害者の自立支援

　県手をつなぐ育成会に県が平成25年度から委託している「安心サポートファイル」の作成事業は、本人や家族が安心して生活できるために必要な仕組みづくりの一環であることから継続することを望みます。また、同会では、「障がい者社会参加促進事業」に積極的に取り組んでいるところである。「障がい者社会参加促進事業」では、知的障がい者レクリエーション事業や知的障がい者本人大会、手をつなぐスポーツ祭り、手をつなぐ育成会県大会、母親研修会、地区研修会など多彩な行事を企画運営されているが、いずれも知的障がい者の自立支援と社会参加に必要な行事と考えますので例年通りの継続支援を望みます。

 

（11）遊休校舎を利用した特別支援学校の新設を検討するとともに、障がい者と地域住民が交流する共生の場づくりを検討していただくことを望みます

住み慣れた地域から離れた場所にある特別支援学校に通学している生徒が多数いることから、県手をつなぐ育成会が、統廃合された学校の遊休校舎を活用して特別支援学校の新設を希望しておられます。ご家族の気持ちはよくわかるものの、特別支援学校の新設は多額の費用がかかることは想定されます。そこで、こうしたスキームが可能かどうか建設事業費の試算も含め、検討していただくことを望みます。また、特別支援学校としての要件を満たさないまでも、遊休校舎を利用して障がい者と、地域の高齢者や子どもらと交流できるコミュニティーの場を設けることは、障がい者に対して改めて理解が深まり、福祉教育の向上にもつながるのではないでしょうか。遊休校舎を利用した共生の場づくりの検討を望みます。

 

（12）少子高齢や核家族化の中で役割が重要になっている民生委員・児童委員への支援を充実していただきたい。

少子高齢化、核家族化などが急速に進行し、家族関係や地域社会におけるつながりが薄れ、社会での孤立感が深まるなかで、将来への不安や様々な生活課題、福祉課題を抱える人びとが増加しており、住民の身近できめ細かな相談・支援を行う民生委員・児童委員の役割はますます重要となっていますので、民生委員・児童委員活動費及び地区民生委員協議会活動推進費補助金を充実させることを望みます。県民生委員児童委員大会や研修体系化は、民生委員・児童委員の活躍を支えるものとして必要と考えますので、支援を望みます。

 

（13）老人クラブへの補助金は維持し、元県職員の加入促進にも協力されたい

　高齢化が進む中で老人クラブは、高齢者の親睦団体の役割を超え、地域の見守りや介護予防、健康づくりなど様々な重責を担うようになってきています。単位老人クラブ、市町村連合会、県連合会へ県は補助金を支出されていますが、安易に減額されないよう望みます。また、老人クラブへの加入率が低下していますが、元公務員の参加が少ないそうです。県職員が退職するときは、県職員として培ったノウハウを地域で活かすべく、老人クラブへの加入を進めていただくよう望みます。

 

（14）県社会福祉協議会の担う生活困窮者自立事業などが円滑に運営できるように必要な予算措置を望みます

県社会福祉協議会は生活困窮者自立事業や住居確保のための入居保障、地域福祉権利擁護事業、生活福祉資金貸付事業相談等体制整備事業などの実施主体となっていますが、いずれも地域で暮らす住民の皆様のセーフティーネットであり、重要であると考えますので、県社会福祉協議会が円滑に事業が遂行できるように必要な予算措置を望みます。

 

《４》医療政策

（１）地域医療計画の見直しと弾力的運用による地域の周産期医療と小児医療の充実を望みます

　子育て王国を支えるためにも周産期医療と小児医療の充実が望まれます。県立中央病院の建て替えでは周産期医療と小児医療を増強する方針が打ち出され、歓迎していますが、地域医療は中核病院だけでなく、ホームドクターの充実と相まって完結するもと考えます。地域医療計画の見直しと弾力的運用によって地域の周産期医療と小児医療より良きものにしていただくことを望みます。

 

（２）県特別医療費補助制度の堅持を望みます

　所得制限はあるものの県特別医療費補助制度で高額な医療費負担にならずに助かっている患者の皆様から、同制度の堅持拡充を求める声をお聞きしています。厳しい財政状況の下ではありますが、制度は継続し、可能な範囲で拡充してだくことを望みます。

 

（３）透析専門の医師・看護師の確保と慢性腎臓病（CKD）対策の充実を望みます

　透析患者が安心して治療を継続できるように透析専門の医師と患者の確保に務めると共に、通院のかかる交通費の支援、介護が必要になってきた高齢患者の支援を望みます。加えて、慢性腎臓病（CKD）対策の充実が透析に至る患者を減らす唯一の方法です。早期発見のための検診の充実、治療の早期開始のための措置を望みます。

 

（４）分煙設備の充実と環境整備活動への支援を望みます

　酒と煙草は大人にだけ許された嗜みであり、文化でもあるばかりか、煙草の販売価格の64％は税金であり、鳥取県も県下の市町村も多額の税収を得ています、一方、近年の健康志向から喫煙環境は年々厳しくなり、県内では年８％の勢いで煙草販売店の廃業が続いているそうです。

　県民の健康対策から禁煙を進めることは必要と考えますが、一方、喫煙が法律で許され、多額の県税収入を得ていることを考えますと、公共施設に喫煙場所を設ける予算措置を望みます。加えて、県内のたばこ販売協同組合では、吸い殻等を拾って回る美化活動を続けておられますが、灰皿が撤去された場所ほど吸い殻の散乱がひどいそうで、灰皿の撤去ではなく、分煙の推進の方が地域美化に資するのではないかと提案されています。美化活動に対する県の支援を継続すると共に、駅や公共施設では禁煙と分煙のいずれの政策が良いのか総合的な視点に立った検討をしていただくことを望みます。

 

《５》差別解消策

（１）改めてポリティカル・コレクトネスの実行を望みます

　差別的な行政表現を改め意識改革を目指すポリティカル・コレクトネスを平成26年度当初予算に対する会派要望で提出しましたところ、県は「各部所で洗い出す」と回答いただきながら、現実は人権研修会が１回開いただけでした。代表質問で「もっと努力すべきでは」と質すと、知事は「まだまだ徹底されていないのかもしれない。今後もよく点検させていただく」と答弁されましたが、担当局長は「初めて担当者会議を開き意見交換したが、盲・聾・養護学校以外の言葉は俎上に上がらなかった」と答弁されました。事業所が障がい者に支払うお金を給与や賃金と言わず、工賃と表すことは問題ではないかと、これまでも常任委員会などで改善を求めているにもかかわらず、工賃が俎上にながっていないのはどういうことなのでしょうか。指摘しているに気付けない意識こそが問題です。改めてポリティカル・コレクトネスの実行を求めます。