政務活動費を含め、議会改革を進めた鳥取県議会

　今朝の朝日新聞で、政務活動費の全国調査の結果が掲載されています。領収書の添付を例外なく必須としたのは鳥取県の１県だけだったという内容です。その理由について「片山知事時代に議会改革が進み、住民の監査請求が活発なため」とされていますが、それは一面的な見方ですので、少し説明させていください。

　片山さんは総務省から鳥取県の議会対策を担当する財政課長、総務部長に出向されていたこともあり、県議会の重要性を認識し、当時の県議会の在り方に疑問を感じておられました。その結果、知事就任後、県議会の質疑が知事部局とすり合わせてすることを「県議会は八百長と学芸会」揶揄するなど、議会を挑発し、続けてられました。議会はそれに反発はしましたが、対立するのではなく、知事をギャフンと言わせる議会を目指しました。それが、議員提案条例の多さなど議会改革につながったのは事実ですが、知事は挑発しただけで、意識改革をしたのは先輩議員の皆様であり、議会の主体的な行動であったということは県民の皆様にご理解を賜りたいと思います。

　そして、私が当選後、議長に伊藤美都夫さん、副議長に稲田さんが就任しました。この２人は議会改革に、言い方は失礼になりますが、それこそ「執念」を燃やし、議長が座長を務める議会改革推進会議を設置し、議会基本条例や議会倫理条例を制定し、今、問題となっている政務活動費のガイドラインの全面見直しを実現しました。私も、この議会改革推進会議のメンバーだったのですが、開催回数は５０回を越え、２時間を超える議論はザラで、半日議論をしたこともありますし、先進的と言われる議会改革の試みには出かけて行って当事者からお話を伺ったりしました。しかも、一度も多数決を取ることはせず、委員だけの議論ではいけないと何度も何度も会派に持ち帰り、議員全員が納得できないまでも、我慢できる着地点を得てきたと思っています。

　今になって、この政務調査費について、いろいろ言われる議員もおられますが、ならばどうして、この議論の中で強く修正を求めなかったのか、疑問を覚えます。確かに、全員一致の結論を得るため、私自身としては妥協をした部分がなかったと言えば嘘になりますが、本当に丁寧な議論の進め方をしてきたと自負していますので、このような発言があることは残念です。
　この間、住民監査請求も出されましたが、私たちに意見交換を求めることもなく、確認も問い合わせもないまま自分たちのルールを押し付けてくるものでした。私はビルの１階、２階を政務活動のために借りていますが、このため火災保険などの領収書は２枚ずつあります。すると、私が二重請求をしたとして批判をされました。保険証書まで添付してあるのでに、どうしてこうなるのかと疑問に思いますし、この点、監査委員が「問題なし」と評価された後、謝罪は全くありません。ですので、参考になるような部分はあまり無かったように思えます。

　政務調査費を含め、鳥取県議会の議会改革は、知事が仕向けたり、住民監査が活発だからなされたのではなく、議会の自主的な活動を積み重ねてきた結果であることをご理解頂きたいと思います。その結果、日経グローカルや早稲田大学マニフェスト研修所の評価では、日本で２番目に進んだ議会との極めて高い評価を頂戴しました。議会改革推進会議の一員として、様々な調査をし、提言してきたが報われた思いがして、うれしく思っています。私は全国１を目指して、これからも議会改革を続けていく所存です。その意味で、今回の新聞記事を読んでいただけると幸甚です。