第２４５３話「短感」

GITANESが短いから短感。
それとは無関係に・・・。

引用
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時事通信
委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―
東京都監査委員

　東京都監査委員は４日、都が一般社団法人
「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の
支援事業について、不適切な経費計上があったと
する監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、
実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、
過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう
勧告した。
　対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った
女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りと
いった支援を行う２０２１年度の事業。都は
２６００万円で同法人に委託した。
　都民からの住民監査請求を受け監査した結果、
委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上する
など不適切な点があったほか、高額なホテル代
やレストラン代など妥当性が疑われる項目が
あったとした。
　同法人は「改善が必要となる可能性のある
事項については真摯（しんし）に対処する」
などとするコメントを公表した。

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ここには「弁護団」が控えていて、下手なことを
書いたら「訴訟！」てなことになるらしいので
ええ。

引用
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現代ビジネス

世界最大規模の「中国コロナ感染爆発」を
放置する習近平政権、その「戦慄の思惑」

昨年12月7日に中国政府は180度の政策転換を行い、
それまでの「ゼロコロナ」政策を事実上放棄した。
それ以来、中国全国が世界最大規模のコロナウイルス
感染拡大に見舞われている。

そして年末になると、四川省当局は25日時点での
推定感染率はすでに64%に達していると発表。
海南省政府も30日、省内の感染率は50%前後である
と発表した。首都北京の状況に関しては、国内の
著名感染症専門家は31日、北京の感染率が80%を
超えたとの見解を示した。


このような断片的な数字情報に基づいて、香港紙
の星島日報は全国の感染者数はすでに8億人に達
していると報じた。「8億人」という数字の正確
さはさておきながら、ネット上で流布されている
多くの現場報告に照らし合わせると、中国全国
では今、世界最大規模の爆発的な感染拡大が
起きていることは事実であると思われる。

その中で医療の現場はもはや「逼迫」を
超えたところの医療崩壊が起きてしまい、
火葬場が24時間フル回転しても遺体の処理
に追いつかないという阿鼻叫喚の地獄図が
目の前の現実と化してきている。

後略
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１０年ほど前、高速鉄道の事故があって
諸々の検証の前にショベルカーがたくさんやってきて
電車を地中に埋めてしまう　という離れ業を
やってのけた中国だから、火葬よりも土葬が
主流なのかと思ったが、今では半分近くが
火葬になっているらしい。また臨海・沿岸都市部
では９０％以上が火葬だという。

「火葬場が２４時間フル稼働でも追いつかない死者数」
と書いているが、まあ普通に考えていずれは追いつく。
いや、不謹慎な話で申し訳ない。

引用
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テレ朝ニュース

“キャッシュレス”さい銭が拡大　ご利益は？…
神社「神様は細かいこと気にされない」

■さい銭「電子決済」　導入4年で“倍”
　新型コロナの流行に伴って、初詣には
欠かせないさい銭を巡り、あるシステムが
広がりを見せています。
　岐阜県高山市にある「黄金神社」。この神社で
2019年から導入されているのが、電子マネーに
よるさい銭の決済です。さい銭箱の脇にある
QRコードを読み取り、金額を入力して決済します。
　金にまつわる最先端の技術を導入しようと、
当時、注目され始めていた「電子決済」を始めた
といいますが…。
　黄金神社・田中宏宮司：「（電子決済を）利用
される人は増えている。（導入から）4年経って、
（利用者は）倍ほどにはなっているかと思う。
今年については、観光客が増えてきたのが
（利用者増加の）一番大きなところじゃないかと思う」
■ご利益は？「神様は細かいこと気にされない」
　こうした「キャッシュレスさい銭」について
保険相談サービスを提供する会社が行った調査では、
「良い」は43％にとどまった一方、「良くない」
は57％に達しました。
　さい銭を電子決済したことがある参拝客（20代）
：「わざわざ小銭用意するのが面倒と思うので。
そういう意味では、（電子決済は）便利なんじゃ
ないかと思う」
　参拝客（20代）「ご利益的にも、自分で投げた
方があるのかなと思って。どちらかというと反対」
　こうした声に対し、黄金神社は…。
　田中宮司：「元々、神様に奉納するものは米とか
馬、刀などの現物を奉納していた歴史がある。
それが時代が過ぎるにつれて、金に変わってきた。
現代で考えると、金が電子マネーに変わってきた。
ただそれだけのことなのではないかなと。感謝する
気持ちが変わらなければ、（電子決済でも）良い
のかなと考えている」
　キャッシュレスさい銭で、「ご利益」に影響
はないのでしょうか。
　田中宮司：「電子マネーだから、現金だからって、
（ご利益に）差はないと思う。神様はそんな
細かいことは気にされないと思う」

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いいシステムだ。どんどん普及すればいい。
ただし、「現金お断り」だけは勘弁してほしいし
ペイペイだけです　とか楽天ナントカだけです
なんてのも困る。

初詣の賽銭だけではなく、SGCでは葬儀の電子記帳
も提起している。
受付で、腰を９０度に曲げた格好で安物の、誰が
直前に使ったかわからないボールペンで住所名前
を書け　と言われる辛さは誰しも経験したことが
あるだろう。香典を出す手間受け取る手間、
管理する手間お返しをする手間などかなりの負担
になる。
まずアプリで記帳を済ませ、香典も電子マネーで
即時決済。
香典返しも瞬時に発送手続きに入ることができる。
諸々の煩雑なことから解放されて、その分
故人を偲んで語り合ったり泣いたりすればいいのだ。


引用
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文春オンライン
「ドライバー不足で荷物の3割が届かない」
人類史上“最も便利すぎる社会”が招いた「物流崩壊」
の危機

　スマホで購入した商品が、翌日には届く――今や
当たり前になった光景も、数年後には見られなくなる
可能性がある。日本ロジスティクスシステム協会の
報告書によれば、2030年には「荷物の3割」が
届かない状況にあるという。
　迫りくる「物流クライシス」に日本人はどう対応
すべきなのか?　累計100万部を突破した
ジャーナリストの河合雅司氏の『未来年表』
シリーズ最新刊『 未来の年表 業界大変化 』
より一部抜粋してお届けする。

あと略
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「荷物の３割が届かない」という見出しでネット
ニュースに現れた記事だが、
２０３０年には
だった。見出しだけ見たら「え、３割も届かないの？
うちには期日に結構届くけどなあ」と思ってしまう。
見出し詐欺かい。


引用
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リテラ

タモリも懸念「新しい戦前」は岸田政権の
“防衛増額”から始まる！ 元自衛隊幹部も
「砂糖の山にたかるアリ」「子どもの思いつき」
と批判

「“新しい戦前”になるんじゃないですかね」──昨年末、
タモリが『徹子の部屋』（テレビ朝日）が発した、
今年の予測についての言葉がSNS上で話題となった。
ロシアのウクライナ侵攻を受けての発言ではないか
という声も多かったが、むしろ、タモリが語ったのは、
日本が戦争に向けて動き始めるだろうという予測では
ないか。

　実際、岸田政権が閣議決定で決めてしまった
安保3関連文書の改定によって、日本は確実に「新たな戦前」
に突入したといえるだろう。

後略
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タモリがそう言ったということなんだが、
誰がそう言おうと言うまいと、
「戦後初日は戦前初日」と同じ。
悲しいかなそういうことです。
この、意味が深そうで意味がない言葉が
堪らなくイヤだ。
終わりの始まり　　とか　始まりの終わり
とか好んで口にする人がいるが、それが何なのだ。
出会いは別れの始まりであろうし、賢人の最下位は
バカだろうし・・・。

「満腹は空腹の始まり」だけが真実だ。
いや、私が勝手に作った「意味ありげ言葉」ですが。

引用
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TBSNEWS

岸田総理「ようやく政府が本気になったと思って」
異次元の少子化対策への挑戦を表明

岸田総理は三重県伊勢市で行われた年頭会見で、
日本の少子化について「これ以上放置できない
待ったなしの課題」とし、
「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明しました。


岸田総理はこれまで、“子ども予算倍増”の道筋を「今年6月の
骨太の方針で示す」としていましたが、年頭会見の後
、小倉こども政策担当大臣に対し、子ども政策の強化策
について今年4月のこども家庭庁の発足前にとりまとめる
よう指示すると表明しました。具体的には、
▼児童手当など経済的支援や▼幼児教育・
保育サービスのほか、▼育児休業制度などを
強化するとしています。

後略

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異次元の少子化対策　と表現されると、まったく見当はずれ
のことをされてしまうのではないかとやや心配にならないか。
突き詰めていくと、少子化対策として効果があるのは
「おカネ」についての施策が最も有効だろう。
「産むこと自体にカネがかかる」
「産んだら困窮する」という心配は取り除かれなければ
ならない。
現金支給というよりも個人的にはバウチャーがいいと
思う。妊娠・出産・子育て周辺の支出に特化した
バウチャー。ドーンと支給してください。
貯蓄に回らずギャンブルに流れず、しかしながら
衣食住には比較的緩やかに使えるような。

引用
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毎日新聞

小池都知事「100年先見据えてGX」　
太陽光パネル義務化一例に

　仕事始めの4日、小池百合子知事は都庁で
幹部職員らを前に新年のあいさつをし、「脱炭素化、
経済成長との両立を図っていくGX
（グリーントランスフォーメーション）、
各国がしのぎを削るこの分野で、都も取り組みを
加速しなければならない」と語った。
　小池氏は「50年先、100年先も見据えて何が
都民のためになるのかを考えて政策を練り上げる
ことが肝要だ」とし、2025年4月に開始予定の
新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化や
グリーン水素の利用拡大を一例に挙げた。

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何年か前の台風で、知り合いの営業マンN氏が
自宅２階にいたところ、窓をぶち破って飛び込んで
きたのは隣家の太陽光パネルだった。
なんとかしたいのはヤマヤマだが、感電の恐れが
あるから触れないし、片付けられないし
まったく対策を取れず、見守ることしかできなかったと。

数年後の東京では、台風のときに飛び交うアイテム
がひとつ増える　ということだろう。
それもかなりの重量級の。