文中で「減少は４年連続で、環境省は、減少の主な要因として、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が拡大していることや、一部の原子力発電所の再稼働をあげています。」と「環境省」は述べているが、「一部の原子力発電所の再稼働」を行なっても、「二酸化炭素（CO２）は減少しない」。
「一部の原子力発電所の再稼働」を行なうと、二酸化炭素（CO２）は吸収されたり、分解されたりするのか？！。
そのような事はない。
「石炭発電や他の火力発電など、「燃焼系発電」を少なくする事で、初めて二酸化炭素（CO２）の削減に結びつく」のだ。
「環境省の述べている理由」は、「正しい事を述べていない」と言える。
環境省の原子力推進派は、「原子力発電所の再稼働」を行うと、「二酸化炭素（CO２）の削減に結びつく」と言う「大ウソ」を庶民の知識に「擦り込んでいる」と言える。
「原子力発電所の再稼働」を行っても「二酸化炭素（CO２）の削減には結びつかない」。
記事参照。
温室効果ガス排出量 ４年連続で減少
2019年4月16日 11時41分環境
2017年度に国内で排出された温室効果ガスは、前の年度に比べ1.2％少ない12億9200万トンで、４年連続で減少したことが環境省のまとめで分かりました。

環境省によりますと、2017年度に国内で排出された温室効果ガスの量は二酸化炭素に換算して12億9200万トンで、前の年度に比べ1600万トン、率にして1.2％減りました。
減少は４年連続で、環境省は、減少の主な要因として、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が拡大していることや、一部の原子力発電所の再稼働をあげています。

しかし、減少の幅は前の年度と変わらず、環境省は、エアコンや冷蔵庫などの冷媒として使われ強い温室効果がある代替フロンの回収が進んでいないことが影響していると分析しています。
政府は、国内の温室効果ガスの排出量を2030年度に、2013年度と比べ26％削減する目標を掲げていますが、2017年度の時点では8.4％の削減にとどまっています。
原田環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「これからも相当しっかりした施策を投入していかないと、さらなる削減は厳しいと感じている」と述べ、温室効果ガスの削減に向けた対策を強化していく考えを示しました。
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