安倍氏は、「道路がないと、進めない人」なのだ。甘やかされ育てられた「世襲議員の典型」と言え、「困難な問題が発生！」した場合、「自分で切り開く事が出来ない議員が多い」。「不満のない生活を送り、考えない生活をしてきた人」に多いパターンだ。
菅官房の拉致問題解決についての行動実行については、夏の参議院選挙前なので、「庶民へのアピール」とも言えるが、行うべき事は被害者の帰国だ。
被害者家族や、多くの国民は、「何故、もっと早く行動してくれなかったのか？！」と皆、同じように考えている。
安倍氏の「今度は、私が行かなければならない！」などと言う、繰り返されている「実行しない」口だけの説明では、「この首相、政権、政党は、何も出来ないのですか？」と言う事にも繋がる。
まさか菅官房はこのような状態ではなかろう。
拉致問題解決に繋がる行動が出来るのか？！、菅官房の「行動宣言」によって「最重要な時になった！」と言える。
記事参照。
菅官房長官 拉致問題解決へ日朝首脳会談実現目指す考え示す
2019年4月4日 19時42分拉致
菅官房長官は、北朝鮮による拉致被害者、松本京子さんの兄の孟さんらと面会し、拉致問題の解決に向けて、安倍総理大臣とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談の実現を目指す考えを重ねて示しました。
拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官は４日、東京都内で、北朝鮮による拉致被害者、松本京子さんの兄の孟さんと、当時、京子さんが所属していた労働組合の「ＵＡゼンセン」の松浦会長らと面会しました。
この中で松浦会長が、この１年間で組合員が職場や街頭で集めた、すべての拉致被害者の早期帰国を求める50万人余りの署名を菅官房長官に手渡しました。
そして、孟さんが「妹が拉致されて42年が過ぎた。何とか菅官房長官の力で拉致問題を解決してほしい」と述べました。
これに対し菅官房長官は、先の米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を提起したことに触れたうえで、「アメリカをはじめ関係国と連携しながら、何としても拉致問題を解決したい。最後は、安倍総理大臣がキム・ジョンウン委員長と１対１の会談で決めるべき問題だ」と述べ、拉致問題の解決に向けて、日朝首脳会談の実現を目指す考えを重ねて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190404/k10011873241000.html
菅官房長官 来月訪米 拉致問題で米副大統領と会談で調整
2019年4月6日 4時29分拉致
拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官は来月、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開催される拉致問題に関するシンポジウムに出席するのに合わせて、ワシントンを訪れ、ペンス副大統領と会談する方向で調整を進めています。
拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官は、来月９日から12日までの４日間の日程でアメリカを訪れ、日本政府が国連本部で開催する拉致問題に関するシンポジウムで講演し、国際社会への協力を呼びかけることにしています。
これに合わせて、菅官房長官はワシントンも訪れ、ペンス副大統領ら政府要人と会談する方向で調整を進めています。
ペンス副大統領ら政府要人との会談で、菅官房長官は、ことし２月の２回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、米朝間の対話が停滞していることから、拉致問題の早期解決に向けて、緊密な連携を確認し、今後の対応などについても意見を交わしたい考えです。
菅官房長官が海外に出張するのは平成27年10月のグアム訪問以来およそ３年半ぶりで、政府の危機管理を担う官房長官が海外を訪れるのは異例のことです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190406/k10011874771000.html
菅官房の親父は国会議員ではない。
満州国の満鉄で働いていたようだ。
帰国後、農業に従事したようだ。
この事を考えても、安倍氏よりも、困難な問題が発生した場合、「問題解決能力」は「高い」と思える。
安倍政権の安倍氏については、個人的に考えても「信用しにくい人物」と見ているが、「菅官房」については、個人的にはそこまで悪くは思っていない。
菅官房の分析力と、それに伴う「実行力」が「合わされば」、「拉致問題は一気に前進する！可能性が出て来る！」と思う。
被害者家族も「高齢化の一途！」と言え、「タイムアウト！」も目前と言える！。
一部の被害者家族は「タイムアウト！」になってしまった家族も居るが、非常に残念であった！。
今後の拉致問題解決についての政府行動については、「菅官房中心」、「安倍氏抜き」で「話を進める事」がスムーズな展開に繋がると言える。
何故なら、これまでの安倍氏の行動を考えても、「日朝首脳会談の交渉のチャンス」は「複数回存在していた！」が、安倍氏は拉致の話に繋げられなかった。
安倍氏は、事あるごとに、「私の内閣で必ず解決します！」などと述べ続けていたが、これまでの安倍氏の「北朝鮮による拉致被害解決の為の行動」を考えた場合、「何も行って来なかった！」と言う事に等しい。
今の自民党・安倍政権を考えた場合、小さな「安倍グループ」により、様々な政策決定を行なっているが、この事も、難問解決につながりにくくしている一つの要因と言える。
自民党議員全体で考え、行動していないので、全く解決に向かわない状況が続いてしまったと言える。
今回、菅官房は「本気で動く！」と思える。
政権自体も時間がないからだ。
重要な事は、菅官房に、安倍氏と同等な「交渉決定権」を与え、交渉をその場で決定出来るようにする事が重要且つ必要な事だ。
最近はどうなのか？、昔の大企業の場合、相手会社との交渉の場などで、「その場で決定が出来ない」、「一度会社に戻り、再度戻ってきます！」などという状態だ多かったので、他国のライバル企業に仕事を取られてしまった！、と言う企業も数多い。
これまでの安倍政治の交渉だと、この状況に「瓜二つ！」のように見えてならない。
もはや、この状況は、現時点では、あってはならない状況下にある！と言える。
*政府としては、「被害者については、全員一括帰国」と言う考えなのか？。
個人的にもそのようになれば、最も良いと考えているが、現実には時間も経過しており、既に死亡している拉致被害者もいるのだと思う。
仮に北朝鮮が「少人数の人については帰国できます！」、と言う事であれば、「ドンドンと帰国させる方が良い」と言える。
今回の帰国で「帰国出来ない」と言う事であれば、「何故なのか？」と言う事を確認し、一旦、政府で検討すると言う方向で対応すべきと言える。
「全員一括帰国」に拘っていると、帰国可能な人まで帰国出来なくなってしまう事になる。
柔軟な考え方で対応する必要があると言える。
北朝鮮政府にとっても、「帰国させやすい環境作り」も必要なのではと思う。
