04/03 衆議院 内閣委員会での宮腰大臣。経済界優先ではなく、「庶民優先の政策を心がけるべき」。これまでの経済界最優先で庶民は豊かにならず、消費も消費税８％増税した以降、ずっと低迷し続けたままだ。この状態で、「更なる消費税１０％もの大増税？！」、これでは、庶民消費は撃沈してしまう！。
国として「低所得になりがちな非正規労働法制」を維持してので、特に地方では「人材不足」の悪影響が直撃すると言える。
何故、なのか？。
都心部よりも賃金が安く、「ワーキングプア」な状態に陥りやすい。
この状態が続けば、「より所得を高めたい！」と言う事で、地域的にも都市部に労働者は集まってくる。
地方では「若者が少なくなっている」と言う状態、「労働者分布の偏在」が発生している状態と言える。
地方でも、所得が低くならない政策が必要と言える。
もしくは、家賃の補助金を出すなど。
地方は「メリットがない」と「人々は移住しない」と言える。
都心の生活に疲れた人などは、移住しやすいのでは？。
又、外国人研修生や労働者について、4月から制度が変更になったようだが、制度変更で、日本語の習得について母国で試験しなければならないと言う制度について、新たな問題が発生している。
過去において、母国の試験において通過してきた者、看護師などについて、現状は日本で働いているが、新たな制度変更により、「母国へ戻らなければならない問題」が発生している。
外国人を受け入れている企業や介護施設など、「せっかく慣れてきたのに、制度上、母国へ帰国させなければならない！」と言う状況に陥っている。
外国人研修生自体も、「日本へ再び訪日する為の費用が支払えない」ので、「仕事に慣れてきたのに、帰国しなければならない！、もう来られない！」と嘆いている人が多い。
大臣や政策立案者らが、「細かな部分について理解把握していない」と言う事だ。
政府、安倍政権は、「非効率な派遣労働法制」と同じように、「何回も別の素人に教える状態、非常に非効率な状態」を生み出している、と言える。
日本で働きたい外国人が、訪日して働き、介護施設などでも、「慣れてきている！」のに、帰国を余儀なくされている状態、「法制度の不備」と言わざろうえない。
この部分について、「緊急的に対策するべき！」と言える。
