維新の議員。
又、「超少子・超高齢社会」を改善させる為に「人口を増やす」、「子供を増やす」事が必要だが、「国の支援を推進する事」も一つの方法だが、この事は根本的な解決にはならない。
国会答弁した「維新の議員」について、何故「根本的な問題」について指摘しないのか？！。
今日まで、日本で子供が増えない原因は、ただ一つに集約出来る！。
日本の労働環境において、多く人の就労で「低所得で不安定な非正規派遣労働法制」を日本政府、安倍政権、パソナの竹中や大田弘子らが、これまで推進してきたからだ。
人材派遣会社に登録し「働いている人」について「どのような人なのか？」、「平均賃金、手取りはいくらなのか？」、を分析してみるべき！と言える。
国からの支援よりも、「低所得になりがちな非正規派遣労働の悪法」を無くす事が重要だ。
このような日本なので、人材派遣会社は過去最大の利益を上げている。
特に「竹中会長のパソナ」の収益については、前年比 4.7倍もの収益をあげている。
それだけ、多くの人々が、人材派遣に登録し、「安い労働力」として働かせられているのだ。
国会議員たちは、「低所得になる、非正規派遣労働法制」について何故、意図的に継続させているのか？！。
「人材派遣会社から多額な献金を受け取っている！」ので「非正規派遣労働法制」を中止出来ないのか？！。
もしも「人材派遣会社から多額な献金を受け取っている！」議員がいれば、日本経済の停滞は、「その議員が日本経済を停滞させている一つの原因」になっている！、と言う事が言える。
直ちに受け取りを止めるべき！と言える。
自民党や公明党の議員が、もしも、「人材派遣会社から多額な献金を受け取っている！」のであれば、「経済最優先」に反する事になり、日本経済の「足かせ」になっていると言う事にもなる。。
現状の経済格差については、中長期的に見れば、「非正規短期労働者」=「低所得・不安定労働継続」=「社員と非正規の労働格差の固定」=「階級経済を構築」している！、と言う事にも繋がってくる。
このような「最近の日本経済」は、良い事なのだろうか？！。
１９９０年前半くらいまでは、多くの労働者にメリットがあり「多くの人々が多くの消費が出来た！」時代であったが、非正規労働が蔓延している最近の日本経済では、４割から半数の人々については、節約する生活を余儀なくされている。
このような状態では、「物を作っても購入されない商品が多くなってくる」。
メーカーが物作りしなくなれば、技術も発展しないので、「元気のある後進国」に「ドンドンと抜かれてゆく！」事になる。
与党である、「自民・公明・安倍政権」と「安倍氏の御用学者」である、「パソナの竹中」と「大田弘子ら」は、この事をドンドンと推進している有様だ。
事実、世界レベルでの各種競争力ランキングでも、「日本のランキング」は「右肩下がりでドンドンと下落して行く一方！」だ。
自分たちだけ金儲け主義の「安倍氏」や「パソナの竹中」、「大田弘子ら」の誤った経済政策の為に「日本の経済損失」も「増大する一方」と言える。
基本時に、「パソナの竹中」、「大田弘子ら」の経済政策は、国費から自らにお金が入るような政策を行い続けているのだ。
その状態に、まんまとハメられている安倍氏らと言える。
マクロスライド政策なども、「結局は、庶民が大損する政策になってしまっている」。
景気が良くなれば、賃金を含め、各種の支払いは、「良くなる必要がある」が、マクロスライド政策は、各種の支払いについて「低い数値のままに抑える」という状態だ。
これでは国民消費が増えるはずはない。
安倍政権として行うべき事として、「最も重要な事」は、大企業や金持ちたちには、これまで「十二分に儲けさせた！」ので、「所得のボトム層の所得アップ」と、「不足する場合は、十分な補助」を行う事が必要だ。
これまでこれがなされて来なかったので、「現状の行き詰まった日本経済に繋がってしまった！」のだ。
この事について惚けている状態が続けば、近い将来、「必ず、国、政府自体に、その反動が跳ね返って行く！」事になるのだ。
年金も少なかったり、ワーキングプアな非正規労働者は、定年後は、生活費用がなくなってしまうのだ。
仮にその後、労働できる事で所得を得られるものであれば、「細々と生きる事が出来るかもしれない」が、病気で働けなくなる人も多く発生してくる。
非正規の派遣労働で働いている人については、会社の保険もないので、定期的な検診も会社で行えない。
自治体での検診については、国民健康保険に入っている必要があるが、この保険に入っていない人も多い。
非正規派遣労働法制については、これまでの与党政権（小泉政権の頃から）と、現、安倍政権が行ってきた大企業経済界最優先の政策で、このような問題を生み出したのだ。
維新の議員は「低所得になりがちな非正規派遣労働法制」について、もう少し深く勉強しなければならない。
国の更なる補助政策だけでは「全く改善できない」と言える。
「根本的な非正規労働法制」について、極一部のスペシャリスト以外、全て早急に廃止させないと、「大企業や派遣企業は儲けられる」が、その分、「将来の国の財政運営が悪くなる」と言う状態になると言える。
少子化と高齢者対策、ワーキングプアな状態の人の老後について国会議員は与野党問わず、「本当に真剣に考えるべき！」と言える。
低所得な、非正規労働法制の為に労働者割合で４割もの人々が低賃金を余儀なくされている。
低所得な、非正規労働法制の中でも「アルバイト感覚」「家系の足し」のような主婦などは、主人ではないので、補助収入という事で、ほとんど問題はないが、主人が、非正規の場合は深刻になってくる。夫婦ともにフルタイムで働けば、４０万円オーバーにはなるかもしれないが、安心して子供を作り育てる環境にはなっていない。
更に独身世帯については、非常に深刻な状況となっている。正に、ワーキングプアの中心的存在と言える。
この人々について、政治は何を対策してくれているのか？！。と言う事を指摘したい。
結婚も出来ず、子供も作れず、生涯を終了して行く状態を、政治家と経済界は見ているだけだ。
少子化、ワーキングプア問題、真剣に対策しなければならない！。
最近報道でも話題になっているが、「中高年のひきこもり問題」が知られるようになってきた。
彼らは、何故、引きこもっているのであろうか？。
精神的な病気の人もいると思うが、ほとんどの場合そのような人ではない。
１９９５年から２００３年頃までに、多くの企業で「整理解雇」という状況が発生した。
会社でリストラされた人など、新たな会社で働く事になったが、やはり合わない状態の人も多く発生した。
この事で、多くの人が自殺し、生き残っている人でも、これまでの預金で家で細々と暮らしている人など、様々だ。
「中高年のひきこもり」についてこの問題を解消したいのであれば、「十分なお金を補充してあげれば良い」のだ。
外出し、活動的になれば、それなりのお金が必要になってくる。
「中高年のひきこもり」の人については、「節約した生活」を維持しているのだ。
結局は、強欲な経済界と金儲け主義の政治家が、「低賃金になるような馬鹿げた非正規派遣労働の法整備」を行なった為に「そのような人々を生み出した！」と言う事だ。
無職の人々や、低所得の人にばら撒いた方が、「F35やイージスアショアを配備」するよりも日本経済は良くなると言える。
与党ばかりではなく各議員について「低所得になっているボトム層の改善」、「低所得な非正規労働」について「誤魔化している事は許されず」、「このような惚けた状況では、そのうち、「政治家への反逆」も、どこかで開始されるかもしれない！」。
「真剣に対応しなければダメだ！」と言う事が言える。
個人的にはそのように思えてならない！。
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追加投稿。
この議員は「現状を理解していないのでは？」、安倍政権で、「女性活躍！、就業率がアップ！」などと述べているが、「働く女性」は「全員が働きたくて働いているわけではない」。

安倍氏らに対し馬鹿げた忖度をしている高橋ひなこ議員。ところで、何故、「横田 比奈子」と言う本名を名乗らないのか？。「脱税」「マネロン」を行なっているのでは？！。
もちろん、働きたい人も存在するが、「非正規などの場合、旦那の所得が低すぎて、安心できない生活になっている！」ので、「働かざろう得ない」奥さんも多い。
「女性活躍！、就業率がアップ！」については、その対象者、女性の労働者が、「望んでいる訳ではない」と言う事を認識すべきだ。
人それぞれなので、一色端な考え方、結論は問題があると言える。
例えば、「お金持ちの新婚さんや子育て世代の奥さん」は、「外で働いているのか？」、と言う事が言える。
子供が小さい状態で、母親が外で働く「鍵っ子」状態は、教育上非常に問題がある生活状態と言える。
その事を政府・安倍政権が、誤魔化して推進している事は非常に悪質な状態と言える。
保育園や幼稚園の頃の子供達にとって、母親と離れ離れの状態で育った子供は、「利己主義、温かみのない感情の人物」になりやすくなる、と言う研究報告もある。
明らかに誤った政策を「安倍政権」は実行しているが、結局は、「より多くの国民に、より多くの消費をさせ、より多くの納税を行わせる」事を目的としているのだ。
結局、安倍政権は、「国民よりも金が重要！」と言う事を述べている、のと同じと言える。
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