末松議員
日本の労働者の「最低賃金」について、現時点では￥１,２００円以上、平均では￥１,５００円にしないと格差が拡大し、日本は真の成長が出来ないと言える。毎年企業の収益は右肩上がりなのに、労働者の賃金、特に、非正規労働者の時給の設定金額が、３０年くらい前とほとんど変化していない事実。この事を誤魔化していないで改善しないと「次はない！」と指摘したい。重要な事は、「特に非正規の所得のボトム層の賃上げ」を行う事が今の日本経済で最優先に行う事なのだ。一部上場企業の社員の賃上げは、十分な状態になっているが、労働者割合の４割もの「非正規の所得のボトム層の賃上げ」については、全く改善していないと言える。この人々の消費について、収入が少ない為に、十分な消費が出来ない為に、「真に力強い消費には繋がっていない」のだ。「日本の経済、社会を停滞させている原因」は、所得のボトム層の人たちへの賃金改善、対策について、与党政治家らが全く対策、法制化していないからだ。日本経済沈降停滞について、よく、経済アナリストらは「中国経済が悪い為に日本の連動している」などという解説が多いが、基本的に日本経済が強い状態、健全な状態であれば、他国の経済について仮に悪い状態になったとしても、日本の国内経済で十分にカバー出来ると言う事が言える。むしろ、本当に力強い経済が日本国内に構築出来ていれば、中国経済が悪い場合、投資が日本に戻ってくるはずだ。しかし現状の日本経済はそのようにはなっていない。安倍氏や竹中、大田弘子らの経済政策が大きく間違っているからだ。又、企業によっては、日本国内経済そっちのけ、自らの金儲けの為に中国経済に依存しすぎた「強欲経営者の企業」については、「日本の経済指標になっていた企業」だが、「経済メディアが「はしゃげ」ず、遠のいて行く」ような状態になっている。「日本経済、安倍氏や竹中、大田弘子らの経済政策が大きく間違っている」ので、一部の大企業以外では経済格差を拡大させ、その他の企業では「しょんぼり」と言う状態だ。

田中大臣官房審議官
賃金格差が蔓延る日本経済、格差が固定化している日本経済、このような状態で良いのか？、と言う事が問われている。安倍氏は「非正規から正規へ」などと述べていたが、「正規社員になる前に解雇してしまう企業がほとんど」だ。安倍氏ら、関係者らは国民を騙しているのか？！、と言う事が問われている。非正規から正規社員なる事を希望している人について、「その人の中で、何パーセントの人がそのようになっているのか？！」分析しているのか？！。官僚の人たちも、官邸主導という状態でも、問題のある案については、「突き返す事が必要」であり、官僚が何でもかんでも従属状態であれば、偏った日本、安心安全からかけ離れた日本になってゆく。国民へのアンケートについて、「日本の社会や経済について「安心できなくなってきている日本人」が以前よりも多くなってきている」のだ。理由は様々だが、官僚ならばこの問題、根元について一つ一つ駆逐してゆく必要があると言える。

中小企業庁 前田次長
中小企業への「連続する買い叩き！」については、罰則規定を設ける必要がある。又、「もっと安くしろ！」と「買い叩き」された時に、断った場合、「別の会社と取引するぞ！」と脅してきた場合についても、その事は出来ないようにするか、もしくは、取引停止、終了する場合は、十分な金額補償としての「取引強制終了損害賠償金」を下請け企業に支払うなど、罰則規定を設ける必要がある。「脳みそを回転させれば、問題発生に対して対応は出来る！」はずだ！。企業間での恐喝的、強引な値下げは止めさせる必要がある。別の考え方としては、下請け企業に対し値下げを実行された場合、その納品書などでの売買取引証拠があれば、納税申告の際などで「政府として補填を入れる」などの方法もある。一番楽な方法とも言える。
塚田副大臣の忖度発言について、麻生大臣に対し質疑する川内議員。
塚田副大臣の忖度発言について、「大臣は副大臣には頼まない」と述べる麻生大臣。「自ら「違法な口利き！」指示命令している！」と言う事か。（斡旋利得処罰法に抵触！）。
道路を作る際に、「国直轄の調査」にした事についての「経緯」を質問する川内議員。
その事について、「震える声で説明」する榊道路局次長。ヤバイ状態か？！、「政治家の悪事」がバレないようにするのが大変だな。「議員の質問」に対しての答えについて整合性がなくなっている。
