「テレビ報道されない情報！」知り合いの情報通からの情報・・・最近、都内の病院や医院の相次ぐ閉院が発生しているようだ！・・・個人的な直感として「米国の医療関係者が日本に進出！」と言う事なのでは？！。

松本会長


マイナンバー制度、マイナ・カード、マイナ保険証制度が関係している、と言う話もあるようだが、本当か？・・・。

知り合いの情報通からの情報だとそのような話のようだ・・・。

病院、医院の近くで生活する近隣住民が、「通っていた病院が無くなる！」と言う事で困っているようだ！。


最近の厚生労働行政、「大変遺憾な状態！」と言える。

後先、考えていますか？！・・・。

素人が政治を行っているように感じる・・・。



記事参照。


「地域医療を支えてきた医療機関の閉院が続く」日医会長が危機感

レポート2023年10月14日橋本佳子（m3.com編集長）


　日本医師会会長の松本吉郎氏は10月14日に広島市で開催された第64回全日本病院学会で特別講演し、昨今報道された4病院を例に挙げながら、「地域医療を支えてきた医療機関の閉院が続いている」と危機を訴え、2022年度補正予算での物価高騰等に対する財政支援を求めるとともに、2024年度診療報酬改定は「従来の改定」、賃金上昇・物価高騰への対応、新型コロナウイルス感染症対応という3点の論点がある異次元改定になると見通し、後2者については「従来の改定」とは別枠で財源を確保するよう強く要望した。2024年度改定については、7対1（急性期一般医療入院基本料1）を減らすムードにも警戒感を示した。

　日医は計10団体の連名で10月5日に、武見敬三厚労相に「食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援を求める要望書」を手交済みだ（『日医ら10団体、食事療養費と物価高騰への財政支援を要望』を参照）。    



聖マリ東横、藤井寺市民、民間2病院が閉院予定等

　松本会長が挙げた4病院とは、2024年3月末に閉院予定の聖マリアンナ医科大学東横病院（川崎市中原区）、市立藤井寺市民病院（大阪府藤井寺市）、医療法人心優会加藤病院（苫前郡羽幌町）の3病院と、医療法人治恵会北見中央病院（北海道北見市、2023年9月30日以降に破産申請）だ。

　2024年度改定の論点の一つとして、DPCを挙げ、入院初期の「入院期間1」を手厚く評価する方向性を示唆。「そうなると当然のことながら、DPCによる平均在院日数が減ってくるのは確実。今後数次の改定を経て、国としてはDRGの方向に向かわせたいと考えているのだろう」と踏み込んだ発言をした。DPCは1日定額払いの一方、DRGは1入院当たりの定額制であり、DRGを導入すれば一層平均在院日数の短縮が進むと想定される。

　さらに7対1（急性期一般医療入院基本料1）については平均在院日数の短縮、急性期充実体制加算の手厚い評価などを行う一方、高齢者の救急医療の対応については7対1ではなく、それ以外の病棟で診る体制などが考え得るとし、「なかなか無理もあるので、急激に進めてほしくはない立場だが、恐らく7対1を減らすムードにあることは間違いない」と警戒感を示した。

改正感染症法の基づく協定、強制ではないが

　松本会長は約30分の講演の中で、感染症対応、医師の働き方改革、医療DXにも言及した。

　「これからの医療提供体制における新興感染症対策は、感染症法等の改正と第8次医療計画によって方向付けされる」と述べ、特に改正感染症法で盛り込まれた都道府県と医療機関との協定について詳しく述べた。

　その上で、感染症法等の改正について詳しく説明。新興感染症まん延時には、（1）特別な協定（流行初期医療確保措置）を締結した医療機関、(2)通常の協定を締結した医療機関のうち、公立・公的医療機関等、（3）通常の協定を締結した医療機関（公立・公的医療機関等以外）――が順次対応していくことになる。（3）の対象は中小病院や診療所などで、発熱外来、自宅療養者等への健康観察・診療、宿泊療養施設への出務などを行う。「協定を締結するかどうかは任意で、強制ではないが、できる限りしっかりと協定を結んでいただいて、今後の新興感染症に対応していくことが私たち医療機関の役割」。

　さらに感染症専門病院ではない病院や診療所が新興感染症に立ち向かうためには、こうした協定だけではなく、「日本版CDC」と「政府の司令塔機能」が十分に働くことが不可欠と述べ、政府への対応も期待した。

医師の時間外特例申請、東京51件で最多

　医師の働き方改革では、日医は時間外労働の特例水準に関する審査を行う「医療機関勤務環境評価センター」の指定を受けている。10月4日現在で、受審申し込みは471件。うち大学病院は123件（本院以外も含む）。

　都道府県別では、東京都が最多で51件、大阪府35件、神奈川県33件、福岡県28件、愛知県27件、千葉県26件、埼玉県25件、兵庫県22件、北海道21件で、9都道府県で20件を超えた。

　申請の内訳は、B水準399件、連携B水準125件、C-1水準 144件、C-2水準 23件。大学病院に限ると、B水準75件、連携B水準105件、C-1水準 30件、C-2水準9件。いずれも複数の水準を申請している病院が複数ある。

　2023年中には審査を終えたいとし、早めの申請を呼びかけるほか、「全体としてはB水準が多いが、大学病院はC-2水準をやはり取ることが、将来の日本の医療の質をしっかりと担保することになると思う。Bまたは連携Bを取った後でも結構なので、C-2水準をしっかりと取ってもらいたい」と大学病院に求めた。

「資格確認書で健康保険証と全く変わらない対応が可能」

　医療DXについては、まず「しっかりと取り組んでいくことが、医療の質を高め、重複投薬を減らすなど無駄を省く意味からも必要」と述べ、取り組みの必要性を強調した。

　その上でマイナ保険証について言及した。2024年秋に健康保険証が廃止されるが、「加入者全員に、マイナ保険証または資格確認書が交付される。資格確認書を使えばこれまでの健康保険証と全く変わらない対応が可能になる。有効期限は5年間で、健康保険証と実質同じサイズだ」と述べ、マイナ保険証を進めていくことが根本的には大事としつつ、マイナ保険証を持たない人への対応体制も整えられたと説明。

　さらに健康保険証廃止に伴い、資格通知（保険者番号等の資格情報のお知らせ）が発行されることから、マイナ保険証と一体で携帯すれば、「もしマイナ保険証がトラブルで機能しない時も、その代わりになる」と述べた。資格通知には、カードサイズに切り離せるように資格情報を記載することが想定されている。


https://sp.m3.com/news/open/iryoishin/1170424