11/5(木) 23:14配信
スポニチアネックス
＜神・ヤ＞2回2死二、三塁、村上は本盗を決める （撮影・後藤 大輝）
◇セ・リーグ ヤクルト7―8阪神（２０２０年１１月５日 甲子園）
ヤクルト・村上は41年ぶりの快挙を「凄くうれしい。行けたら行けのサインだったので、（投手の）テンポが一定だったのでうまくタイミングが取れた」と振り返った。2回、2死走者なしから右前打で出塁すると、宮本への西の初球で二盗。宮本が四球で出塁し、西浦の打席で今度はダブルスチールを敢行して三盗。そして、2ボール1ストライクから本盗に成功した。
1イニングに二盗、三盗、本盗の「パーフェクトスチール」を決めるのは、79年の島田誠（日本ハム）以来、プロ野球41年ぶり17人目の快挙。投手陣が崩れて試合には敗れたが、高津監督も「4番だから走らないというのは嫌。若くて走る能力があるのだからどんどん次の塁を狙って欲しい」と主砲の快走には目を細めていた。
11/6(金) 9:00配信
デイリースポーツ
１回、自らのけん制悪送球で、宮本（左奥）の生還を許す西勇
「阪神８－７ヤクルト」（５日、甲子園球場）
防御率のタイトルは絶望的な状況となった。阪神・西勇が１回２／３を投げ、６安打７失点（自責４）でＫＯされた。オリックス時代に左手首直撃で初回に降板したことはあるが、アクシデントを除けば自身最短の降板となった。
【動画】自らのミスも…立ち上がりから大炎上となった西勇
初回、先頭山崎の内野安打で出塁されると、１死一、二塁から村上に先制の右前適時打を許した。その後自身の悪送球やマルテの失策などが重なり、失点。二回以降も流れを変えられず。先発の役目を果たせなかった。
矢野監督は「流れとか、どうしても精神的に揺れる点の取られ方だったので。（流れを）ちょっと持って行かれたなという感じは初めて見たね」と話した。試合前防御率は２・０３だったが、２・２６と悪化。リーグ１位の中日・大野雄が１・８２で差が広がり、逆転は絶望的となった。
11/6(金) 6:00配信
日刊スポーツ
阪神対ヤクルト 4回裏阪神2死二塁、大山は左前適時打を放ち、一塁で村上（右）と話す（撮影・岩下翔太）
＜阪神8－7ヤクルト＞◇5日◇甲子園
阪神の逆転勝ちだったが、ヤクルト村上宗隆の「1イニング3盗塁」には驚かされた。重盗混じりとはいえ、安打で出てすべての塁を盗むなど、盗塁王を狙うような選手でもなかなかできない。それを本塁打打者の村上が決めるとは。この日までに8盗塁していたので足にも結構、自信あるのかも。
【写真】近大マグロの前でポーズを取る阪神ドラフト1位近大の佐藤（2020年10月26日撮影）
順調に成長する村上は17年のドラフト1位だ。阪神では同じ左打ちの野手で、11年のドラフト1位だった伊藤隼太が先日、戦力外通告を受けた。穏やかな好青年だが残念な結果になった。その伊藤隼に関して、思い出すことがある。
彼がルーキーだった12年の2月。神戸で自主トレ中だったイチローと雑談した。伊藤隼は背番号「51」で愛知県出身。イチローと同じだ。それもあって伊藤隼の話を向けたら「テレビで見ましたよ」という。宜野座キャンプでの日本ハム戦だった。感想を聞いた答えはこんな感じだった。
「そりゃ、もうね。彼のタイプなら、打って走って守ってというか。全部やらないとなかなか大変でしょうね」。走攻守3拍子そろわないと活躍するのは厳しいという見立てだった。
我々メディアやファンは当時、伊藤隼がどれだけ打てるかということばかり気にしていた。イチローの視点はさすがで、確かに彼のサイズ感なら打撃はもちろん走力、守備面も重要になってくるのは当然だった。
そんなことを思い出しながら走りまくる村上を見て、ふと思い至ったのは「では阪神では誰が3拍子そろっているのか」ということだ。じっと考えたが正直「この選手」と言える存在は見当たらないという答えしか出なかった。
今季限りで構想外となった福留孝介などは若い頃、その見本のような選手だったが、現在、一番近いのは大山悠輔か。打撃は伸びたし、三塁守備もうまい。足に関しては長距離砲なので盗塁を狙う必要はないのだが、俊足というイメージはあまりないかもしれない。
もちろん、そんな選手がゴロゴロしているわけではない。坂本勇人、鈴木誠也らすぐに名前が出るのは他球団でも多くはない。
来季以降はどうか。ドラフト1位で近大から入団してくる佐藤輝明はその触れ込みのようだ。楽しみだがプロは簡単ではないと思うし、期待し過ぎもよくない。それでもそんな存在が出てくるかどうかは阪神がさらに魅力あるチームになるための大きな課題だ。（敬称略）【高原寿夫】（ニッカンスポーツ・コム／野球コラム「虎だ虎だ虎になれ！」）
果物と野菜
柿、ザクロ
ダイコン、ゴボウ、ナス、タケノコ、ジョウガ、ミョウガ
そこで普段からこの免疫力を高める食生活 をすれば、病気やケガに強い丈夫な体を作ることもできるというわけです。
1.
主食は白米よりも胚芽米や玄米 ...
2.
良質な食物繊維、海草とキノコ類 ...
3.
丸ごと食べる、煮干しや干しエビなどの小魚 ...
4.
味噌、納豆、キムチ、チーズ、ヨーグルトなどの発酵食品 ...
5.
定番の緑黄色野菜
本来、病気やケガは人間が持っている自然治癒力でよくなるものです。発熱や膿が 出るのは健康を取り戻すための戦いが体に表れているのです。そうして健康が回復 すれば、身体のなかに免疫ができます。そこで普段からこの免疫力を高める食生活 をすれば、病気やケガに強い丈夫な体を作ることもできるというわけです。
1.主食は白米よりも胚芽米や玄米
白米はおいしいけれど、ほとんどがでんぷん質。タンパク質、ビタミン、ミネラル を多く含んだだ玄米が理想だが、胚芽米（5分つきから7分つき米）でも可。白米 なら麦を混ぜて食べる。また最近では粟やヒエ、ソバなどのいわゆる雑穀のよさ が見直されている。
2.良質な食物繊維、海草とキノコ類
昆布、ひじき、わかめなどはアルギン酸という植物繊維を多く含んでいるほか、 多くのミネラル、特にマグネシウムや亜鉛を含んでいる理想的な免疫力アップ食物。しいたけ、しめじ、なめこ、まいたけなどのきのこ類も植物繊維やビタミンＤなどを多く含む低カロリーの健康食品。
3.丸ごと食べる、煮干しや干しエビなどの小魚
肉などの動物性食品は身体の一部分を食べる。それに比べ、小魚などの小さなも のは身体全部をいちどきに食べられる。食品としては全ての栄養素を含むこうした 小魚がおすすめ。
4.味噌、納豆、キムチ、チーズ、ヨーグルトなどの発酵食品
発酵食品はその土地、その場所にいる微生物の作用で新たな風味を得た食品。 こうした微生物や酵素は人間の健康にも寄与する食品を作ってくれる。昔から発酵 食品は長寿のもととして世界各国で食べられている。発酵を促す善玉菌の作用が 腸内を活発にして免疫力を高めてくれる。
5.定番の緑黄色野菜
各種ビタミンやカロテン、リコピン、アスパラギン酸 といった野菜のパワーは１年を通じて身体にやさ しい。 全ての野菜を摂取できるわけではないので、 できるだけ緑黄色、それも旬の野菜を時期に合わ せて食べる。料理 だけでなく、ジュースにして摂取 するのもひとつの工夫。
2020年10月21日
米司法省と11州は20日、米テクノロジー大手のグーグルがインターネット検索市場やオンライン広告の独占を維持するために反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、連邦地裁に提訴した。
アメリカの規制当局による大手企業に対する訴訟としては、約20年ぶりの大型訴訟。
グーグルをめぐっては、1年以上にわたり国内外での慣行が厳しく調査されていた。
グーグル側は、提訴には「深刻な欠陥」があると反論している。
同社は同分野では激しい競争が維持されており、顧客を最優先に運営していると主張している。
「人々がグーグルを使用するのは、強制されたり、あるいは代替手段が見つからなかったりするからではない。自らグーグルを選んでいるからだ」
独占をめぐる懸念
グーグルを提訴したのは、米司法省とテキサスなど11州。グーグルがメーカー側に毎年数十億ドル（数千億円）を支払い、自社の検索エンジンがブラウザや携帯電話などのデバイスのデフォルトオプションとしてインストールされるようにしていると指摘している。
当局は、こうした取引により、グーグルはインターネットにおける「門番」的地位を確保し、米国内での検索エンジンの約8割の流通経路を所有あるいは制御できるようになっているとしている。
「グーグルはこのようにして、インターネット検索の競合他社を排除してきた」
「一般的な検索エンジンの競合他社は重要な流通、規模、製品認知を拒否され、グーグルに対抗する本当の機会を得られなくなっている」
また、「『グーグル」という言葉が同社とその検索エンジンを指す名詞としてだけでなく、インターネットで検索するという意味の動詞にもなっており、グーグルがあまりにも支配的になっている」とも付け加えた。
当局はこうした取引により、プライバシーとデータ保護の観点から検索の質を損ない、選択肢を減らし、技術革新を妨害することで市民に損害を与えているとしている。
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米ワシントンの反トラスト団体、オープン・マーケッツ・インスティテュート（OMI）のサリー・ハバード氏は、グーグルを提訴するまで「時間がかかったが、提訴にこぎつけたことは素晴らしい」とツイートした。
ほかの複数の州も独自の調査を開始しており、今回の訴訟に加わるか、個別に提訴する可能性があるとしている。
米大統領選直前の提訴
11月3日に米大統領選を控える中での提訴をめぐっては、ドナルド・トランプ米大統領が2期目当選を果たした場合に、インターネット分野における企業の影響力に立ち向かうつもりだと示すためではないかとの疑問が上がっている。
しかし当局は、選挙前に提訴できるよう調査を急いだことはないとした。
ジェフリー・ローゼン司法副長官は、「我々は正当な事実と法がある場合に行動している」とし、同省による技術分野の競争慣行に関する見直しは今も続いていると付け加えた。
グーグルの親会社アルファベットのサンダー・ピチャイCEO
グーグルをめぐっては欧州連合（EU）も同様の提訴をしている。同社は総額82億ユーロの制裁金に不服を申し立てている。
内訳は次の通り。
2017年：オンライン検索で自社のショッピングサービスを競合他社よりも優遇したとして24億2000万ユーロの制裁金を科した
2018年：モバイルOS「アンドロイド」で自社アプリを不当に促進したとして43億ユーロの制裁金を科した
2019年：競合他社の広告をブロックしたとして15億ユーロの制裁金を科した
時価総額が1兆ドル（約110兆円）超のグーグルの親会社アルファベットは今後、司法省とも争うとみられる。
（英語記事 US files landmark lawsuit against Google）
グーグルが検索サーヴィスにおいて競争を阻害しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で米国の司法省が提訴した。今回の一件は、いったい何が具体的に問題視されたのか。裏側には政治的な動機の存在も指摘されている。
2020.10.22 THU 08:30
TEXT BY GILAD EDELMAN
WIRED(US)
この1年の大半においてテック業界では、長らく噂されてきたグーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反について、米司法省が実際にどう動くのかについて関心が寄せられてきた。そして今回、その答えが出た。司法省はグーグルを10月20日（米国時間）に提訴し、反トラスト法違反の事例としては1990年代に米国がマイクロソフトを提訴して以来となる、最も重要な訴訟の引き金を引いたのである。
政府によると今回の提訴の核心は、グーグルが排他的な契約によって他社のウェブブラウザーやデヴァイスにおいて標準の検索エンジンになっている点だ。司法省は、こうした手法がグーグルを「駆け出しのスタートアップ」から「インターネットの独占的なゲートキーパー」へと変貌する流れを後押しすると同時に、ライヴァルになろうとする企業の進路を不当に妨害したと主張している。
“標準”の検索エンジンという地位の裏側
つまり、こういうことだ。最初の段階でグーグルは、検索エンジンやアプリへのアクセスをコントロールする企業、つまりデヴァイスメーカーやブラウザーメーカー、通信キャリアと契約する。ここでアップルの事例を挙げよう。
IDCによるとアップルは全世界のスマートフォンの約15パーセントのシェアを保有しており、米国の携帯電話市場の大部分を占めている。この端末において標準の検索エンジンにしてもらうために、グーグルは毎年80億ドル（約8,400億円）から120億ドル（1兆2,500億円）とも推定される金額を支払っている。訴状によると、これはアップルの純利益の約15～20パーセントにも相当する。
なお、グーグルのOS「Android」を採用したデヴァイスは世界市場の大部分を占めるが、これらのデヴァイスにおいてグーグルは“アメ”と“ムチ”の両方を用いている。Androidを採用したいメーカーは、標準のホーム画面にGoogleアプリを最初からインストールしておき、「Google 検索」を標準化しておかなければならない。Androidはアップル以外の端末メーカーが利用できる事実上唯一のOSなので、ここにはほとんど選択の余地がない。
しかし、その裏には“アメ”がある。メーカーはグーグルの収益から、分け前の一部を得ることができるのである。司法省によると、人々が標準の検索エンジンを変更することはほとんどなく、こうしたやり方はほかの検索エンジンという選択肢を効果的に締め出すものだという。このためグーグルのライヴァルになろうとする企業は、グーグルの検索結果に対抗するためのデータ構築に必要なユーザー数を得られなくなってしまう。
そして、ふたつ目の段階が収益だ。支配的な位置が保証されてライヴァルが締め出されている状況にあって、グーグルは一般的な検索広告に毎年費やされる数百億ドルをほぼ完全に独占している。そのおかげで、排他的な契約にかかるコストより多くの収入を得ることができる。
3つ目の段階は分配である。こうして巨額の利益を得られることで、グーグルはアップルやAndroid端末のメーカーに収益を分配し、標準の検索エンジンという地位を継続的に得られる。その結果、一般的な検索クエリの60パーセントはグーグルが排他的な契約を結ぶプラットフォームにおけるものになり、さらに20パーセントがグーグルの所有するブラウザー（主に「Chrome」）で実行されるのである。
マイクロソフトの案件とそっくりな訴訟
今回の司法省による提訴においては、グーグルがさらにデジタル広告全般においても支配的なシェアをもつことや、同社が関連性の高い検索結果ではなくグーグルにとっての利益につながる検索結果にユーザーを導く傾向を強めつつあるといった、グーグルに対するその他の疑惑は取り上げられていない。
消費者保護団体のOpen Markets Instituteの執行戦略担当ディレクターで反トラスト法の専門家としての著書もあるサリー・ハバードによると、これはおそらく司法省が現在の反トラスト法下で違法性の証明が最も簡単な行為に焦点を当ててきたからであろうという。勝訴するには、政府はグーグルが独占力をもっていること、排他的な契約によって競争を抑制していることを証明できればいいからだ。
「おそらく今回の案件は、反トラスト法違反のなかでは非常に簡単なものと言えるでしょう」と。ハバードは指摘する。「なぜなら、グーグルは市場において明らかに独占力をもっており、その市場シェアは信じられないほど高く、競争の排除が排他的な契約によってなされているからです」
彼女は今回の訴訟を、あのマイクロソフトの訴訟になぞらえている。マイクロソフトがPCメーカーに対してネットスケープのブラウザーの代わりにマイクロソフトのブラウザーをインストールさせたことに対して、政府が異議を唱えた案件だ。彼女は「これは米国政府対マイクロソフトの訴訟にそっくりです」と言う。
検索の選択肢はGoogleだけではない？
これに対してグーグルは異議を唱えている。「司法省の申し立ては反トラスト法に関するあやふやな主張に基づくもので、人々がGoogle検索を簡単に利用できるようにしようとするわたしたちの努力を批判している」と、グーグルの最高法務責任者であるケント・ウォーカーはブログ記事で指摘している。
グーグルは同社の“排他的な契約”について、実際には他社を排除していないのだと主張する。人々が検索エンジンの選択において標準の設定にこだわる傾向があるという前提を否定し、標準の検索エンジンの変更は容易である点を指摘しているのだ。さらにグーグルの広報担当者は電話での取材において、アップルのブラウザー「Safari」で検索の標準設定がGoogle検索になっているのは、「それが最高の検索エンジンだから」と示唆するアップル幹部のコメントを引用している。
この主張における問題点は、アップルのデヴァイスやSafariなどで標準の検索エンジンになるために、グーグルが数十億ドルを費やしている点である。標準であることは重要ではなく、グーグルが消費者やメーカーからいちばんの選択肢として選ばれているだけだとしたら、なぜそこまでのコストを費やす必要があるのだろうか。
だからこそ、同社はふたつ目の主張をするのかもしれない。その主張とは、確かに自社製品の宣伝のために金を払ってはいるが、人々が検索に使うのは検索エンジンだけではないので、そもそも検索を独占してはいないというものである。
グーグルによると、同社はアマゾンや旅行サイトの「KAYAK」、レヴューサイトの「Yelp」のほか、オンラインでの検索に利用できるあらゆるサイトとの間で激しい競争にさらされているという。この主張が法廷で優勢になり、グーグルが独占力をもっていないことに判事が同意すれば、排他的な契約は「違法」とはされないことになる。
政治的な動機の存在
議論がどちらに転ぶのか、しばらくははっきりしないだろう。この規模の裁判においては、特にグーグルには実質的に無限ともいえる法的なリソースがある。それを考慮すれば、決着するまで何年もかかるはずである。だからこそ、グーグルが外部からどれだけの圧力に直面しているのかを知ることが重要になってくる。
例えば、すでに米国の11州の司法当局が司法省の訴訟に参加した一方で、50州すべてが独自の反トラスト法違反調査に取り組んでいる。そこではグーグルによるデジタル広告の独占に手が及ぶ可能性もある。一方、下院の反トラスト小委員会は先日、テック分野の競争問題に関する大規模な調査を終了し、反トラスト法を強化する必要性について超党派で合意した。
司法省のほうも、これで終わりというわけではない。メディアとのオンライン会見においてジェフリー・ローゼン司法副長官は、グーグルに対する訴訟を「マイルストーンではあるが、これでひと段落したわけではない」と指摘した上で、同省がグーグルやほかのテック企業に対してさらなる行動を起こす可能性について示唆している。
なお、反トラスト法違反の訴訟としては珍しいことに、この件については政治的な動機に関する疑念がもたれている。別の文脈においてトランプ大統領の忠実なしもべであることが証明されているウィリアム・バー司法長官が、司法省キャリアの反トラスト法専門弁護士による一部の反対を押し切り、この秋に提訴に踏み切るよう同省に圧力をかけたと報じられているのだ。
このことが、グーグルやほかのプラットフォームが反共和党で偏向しているというトランプ支持者の声高な主張と相まって、バー長官が政治的意図を追求しているのではないかの疑惑を助長しているのである。なにより今回の提訴に参加した州の司法長官は、全員が共和党員だ。
一方で、巨大テック企業の力を抑制するための反トラスト法強化という考えは、現在のワシントンD.C.において超党派的な合意が可能となる数少ない分野のひとつである。そして、左派のエリザベス・ウォーレンや右派のジョシュ・ホーリーなども支持している。
司法省は、この件が政治的に動機づけられたものであることや、性急なものであることを否定している。ローゼンは「テック業界では、反トラスト法の執行当局は迅速に動かねばなりません」と言う。そうしないと、「イノヴェイションの次の波を逃す恐れがあります。そうなれば、米国人は次のグーグルを見ることができなくなるかもしれません」と、彼は言う。
