取手・医科歯科通信 山本 嗣信 (やまもと つぐのぶ)

医学情報社編集顧問
フリージャーナリスト

ロマ:現代に残る貧困と差別

2018年12月12日 13時30分49秒 | 社会・文化・政治

 
 2016年フランス、1年間で10,000人のロマと呼ばれる人々が、当局によって、住居としていた違法キャンプから強制的に追い出されたという報告があった。
その多くは冬に行われ、代替の施設もないまま退去させられた人の多くは、適切な宿舎もなくホームレス状態になっているという。
違法キャンプに暮らす場合でも、大半のロマが水、電気へのアクセスがほとんどできない厳しい状況で暮らしている。
しかし、このような状況は、フランス一国だけではなく、ヨーロッパに広がっている大きな問題である。
ロマとは誰で、どのような状況にあるのか見ていきたい。
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日本国際政治学会2018年度研究大会

2018年12月12日 13時09分26秒 | 社会・文化・政治

「分断」が世界を覆っている。
トランプ米大統領による一国主義。
欧米社会に広がる移民・難民やイスラムへの反感。
経済的・社会的な「格差拡大」という<もう一つの分断>も進む。
「多文化主義」が揺らいでいる現状。
「わたしたちはどうしたら分断を乗り越えられるか。その実践の可能性と限界を多角的に考察したい」
「広い意味での対話と他者への想像力の涵養を理念とする多文化主義の再構築」が期待される。
「行き過ぎた自由」の抑制を

さいたま市「市民講座「分断」を再考する。

初秋の候、会員の皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。

 今年度の研究大会は、11月2日(金)から4日(日)まで三日間にわたり、大宮ソニックシティにて開催。
 今大会においては、通例の部会、分科会に加えて、土曜日午後の共通論題は、「現代日本外交の30年」を主題に取り上げます。議論の方式は、いわゆるパネル・ディスカッション。
また、同日午前に開催される韓国国際政治学会(KAIS)との合同部会では、”Democracy and Diplomacy in North-East Asia”をめぐり議論を行う。
 日曜日午後の市民講座では、「『分断』を再考する」をテーマに、国際社会が直面する「分断」の問題を多角的・多面的に検討。

一般財団法人 日本国際政治学会理事長
佐々木 卓也


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さいたま市「市民講座「分断」を再考する

2018年12月12日 12時59分22秒 | 社会・文化・政治

2018年11月25日 公明新聞

コラム「座標軸」

「国家」を一つの民族や言語でまとまった集合体とみなす“常識”が幻想だと言われて久しい。

世界的には多民族国家が一般的だし、多言語、多宗教の国家も少なくない。

実態としての国家は一体性よりはむしろ、多様性で成り立っている

◆となれば、その内と外に差異に基づく差別や排斥が生じるのは当然と言えなくもない。

事実、グローバル化が進行する現代世界は、文字通り地球規模の「分断」に直面している。

そう、トランプ米大統領の一国主義、英国のEU離脱、欧米社会に広がるイスラムや移民・難民への反感、そしてこれら諸課題を巡る国民の二極化と……

◆国際秩序を蝕むこの事態に、我々はどう対処すべきか。

過日、埼玉県内で開かれた日本国際政治学会主催の市民公開講座「『分断』を再考する」では、多様性こそが創造性や活力を生む源泉だと説く「多文化主義」が、9.11米同時多発テロ後の挫折を経て、欧州の片隅などで息を吹き返しつつある姿が報告され、注目された

◆詳細は後日に譲るとして、そこで浮かび上がったのは、このイズムに基づく「共存の作法」を生活の現場で身につけることの大切さだ


◆分断を乗り越える鍵は、制度としての「国家」でなく、主権者としての「国民」の手の内にあることを自覚したい。

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東京ドームシティーのイルミネーション

2018年12月12日 07時53分29秒 | 社会・文化・政治

 

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取手市の県会議員選挙結果

2018年12月11日 14時25分44秒 | 社会・文化・政治

当選 中村修(自民党・公明党推薦)1万439票 

当選 川口まさや(無所属)9050票

次点 上野たかし(共産党)8588票

落選 佐藤りゅうじ(無所属)6499票

1位と2位の差は1389票

2位と次点の差は462票

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47都道府県「幸福度」ランキング 福井県が3回連続でトップに

2018年12月11日 13時30分26秒 | 社会・文化・政治

茨城県(26位→11位)にジャンプアップ

他の追随を許さない福井県が3回連続トップで、2位は4回連続で東京都
長野県、石川県、富山県、山梨県、愛知県、島根県などが以下に続いた

前回(2016年版)と比べても、基本指標を含むすべての分野で順位が上昇しており、「仕事」「教育」は今回も1位。特に「教育」は得点も伸びており、学力の維持と社会教育の充実が盤石のトップの原動力となった。 ここで気になるのが、「なぜ福井県はこんなに多くの指標で順位が高いのか?」という点だろう。

2位には東京都が4回連続で入った。基本指標と「文化」の1位をキープしており、 得点もほぼ変わらず安定している。
山梨県、山形県、茨城県、三重県が躍進
前回(2016年版)からジャンプアップしたのが、山梨県(14位→6位)、山形県(22位→10位)、茨城県(26位→11位)、三重県(23位→13位)てある。

 

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教員の長時間労働の原因は?

2018年12月11日 11時50分01秒 | 社会・文化・政治

日本の“先生”は総じて働き過ぎです。実態をよく知らない人には「公務員で安定した給与を得られて、可愛い子どもに囲まれて、恵まれた職業だ」と考えられている節もあるようですが、最近では教員の過労死に関わる報道を目にする機会は確実に増えており、教員の長時間労働の実態が徐々に明らかになってきていると感じられます。

そもそも、なぜ教員は長時間労働を余儀なくされるのでしょうか?その原因は、「膨大な業務量」にあります。

授業の実施とそれに伴う準備、各種行事の準備と実施、保護者会、家庭訪問、PTA、会議、研修・・・等々、一つひとつを挙げればきりがないくらいの仕事に、日々追われています。

加えて、児童・生徒や保護者への対応が入ることもあり、そうなれば優先的に時間を確保することとなります。

文部科学省の調査によれば、“1週間当たりの学内総勤務時間について、教諭(主幹教諭・指導教諭を含む。)のうち、小学校は 55~60 時間未満、中学校は 60~65 時間未満、副校長・教頭のうち、小学校は60~65 時間未満、中学校は 55~60 時間未満の者が占める割合が最も高い”とのこと。

出典:文部科学省「教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について(概要)

労働基準法に定める法定労働時間は「週40時間」と比較すれば、教員が恒常的にいかに働き過ぎの状態であるかは一目瞭然です。厚労省が過労死ラインとするのが「月80時間以上の時間外勤務」ですが、「週60時間以上の勤務」はまさしくこれに該当することになります

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この20年で欧米の給料は平均で2倍になっている

2018年12月11日 05時26分06秒 | 社会・文化・政治

大前研一"ついに失われた30年になった"

なぜ平成という時代は失敗したのか

政治・社会 2018.11.30 #平成 #国内政治

国民の景気実感と政府の発表は、なぜズレるのか

そもそも国民が憲法改正を火急の論点としてとらえているかといえば、決してそうではない。

内閣府が定期的に行っている「国民生活に関する世論調査」の直近の調査で、「今後、日本政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか」という質問に対する回答(複数回答)の最上位は「医療・年金等の社会保障の整備」(64.6%)。以下、「高齢社会対策」(52.4%)、「景気対策」(50.6%)がベストスリー。

「憲法改正」という回答はまったく上位に入ってこない。

NHKやマスコミ各社の世論調査でも傾向は同じだ。国民の意識の中では憲法改正という論点の優先順位は依然として高くない。

「政治に望むものは何か」という世論調査で必ず上位に上がってくるのが「社会保障」と「景気対策」である。

「5年前より今のほうが悪いという人はよほど運がなかったか、経営能力に難があるか、何かですよ。

ほとんどの(経済統計の)数字は上がってますから」という麻生太郎財務大臣の発言が物議を醸した。

確かに株価を見れば5年前より上がっているが、景気回復を実感している国民は少ない。

だから、相変わらず政府に「景気対策」を望む声が高いのだ。

国民の景気に対する感覚と、「(18年12月で)戦後最長の景気回復の予想」という主催者発表のズレはかなりシリアスな問題である。なぜこのようなズレが生じるのか。

大きな理由の一つは給料の手取りが増えていないからだ。

この20年で欧米の給料は平均で2倍になっている

この20年で欧米の給料は平均で2倍になっているのに、唯一、日本の給料だけはほぼフラットだ。G7の主要7カ国で比較しても、日本だけが2000年の賃金水準を下回っている。

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トルコのエルトゥールル号遭難事件

2018年12月10日 22時06分54秒 | 社会・文化・政治

エルトゥールル号遭難事件(エルトゥールルごうそうなんじけん)とは、1890年明治23年)9月16日夜半、オスマン帝国(その一部は現在のトルコ)の軍艦エルトゥールル(Ertuğrul Fırkateyni)が、現在の和歌山県東牟婁郡串本町沖にある、紀伊大島樫野埼東方海上で遭難し500名以上の犠牲者を出した事件。

現在、和歌山県串本町とトルコのヤカケント町、メルスィン市は姉妹都市である。

樫野埼灯台そばには、エルトゥールル号殉難将士慰霊碑およびトルコ記念館が建っており、町と在日本トルコ大使館の共催による慰霊祭が5年ごとに行われている。

木造フリゲート・エルトゥールル(1864年建造、全長76m)は、1887年に行われた小松宮夫妻のイスタンブル訪問に応えることを目的に、オスマン帝国海軍の航海訓練を兼ねて日本へ派遣されることとなった。

1889年7月14日、イスタンブルを出港。数々の困難に遭いながらも航海の途上に立ち寄ったイスラム諸国で歓迎を受けつつ、11か月をかけて翌1890年6月7日に、ようやく日本に到着した。

横浜港に入港したエルトゥールルの司令官オスマン・パシャを特使とする一行は6月13日にアブデュルハミト2世からの皇帝親書を明治天皇に奉呈し、オスマン帝国最初の親善訪日使節団として歓迎を受けた。

帰途に遭難[編集]

 
紀伊大島トルコ記念館の直下の海岸。画面奥中央の岩礁にエルトゥールル号が乗り上げ座礁した。

エルトゥールルは艦齢26年の老朽艦な上に、補給品の不足、乗員の経験不足などもあって、そもそも極東行きの航海自体も海軍内部に反対意見は強く、日本にたどり着いたこと自体が大変な幸運だとみられていた。

そして出港以来、蓄積し続けた艦の消耗や乗員の消耗、資金不足に伴う物資不足が限界に達していた。

また、多くの乗員がコレラに見舞われたため、9月15日になってようやく横浜出港の目処をつけた。

そのような状況から、遠洋航海に耐えないエルトゥールルの消耗ぶりをみた日本側が台風の時期をやり過ごすように勧告するも、オスマン帝国側は、その制止を振り切って帰路についた。

このように無理を押してエルトゥールルが派遣された裏には、インド東南アジアムスリム(イスラム教徒)にイスラム教の盟主・オスマン帝国の国力を誇示したい皇帝アブデュルハミト2世の意志が働いており、出港を強行したのも、日本に留まりつづけることでオスマン帝国海軍の弱体化を流布されることを危惧したためと言われている。

遭難事件はその帰途に起こった。

9月16日21時ごろに[2]、折からの台風による強風にあおられ紀伊大島の樫野埼に連なる岩礁に激突、座礁したエルトゥールルは、機関部に浸水して水蒸気爆発を起こし22時半ごろに沈没した[2]。これにより、司令官オスマン・パシャドイツ語版をはじめとする600名以上が海へ投げ出された。

救難活動[編集]

 
樫野埼灯台

樫野埼灯台下に流れ着いた生存者の内、約10名が数十メートルの断崖を這い登って灯台にたどりついた。

灯台守応急手当を行なったが、お互いの言葉が通じず、国際信号旗を使用して、遭難したのがオスマン帝国海軍軍艦である事を知った[2]

通報を受けた大島村(現在の串本町)樫野の住民たちは、総出で救助と生存者の介抱に当たった。

この時、台風により出漁できず、食料の蓄えもわずかだったにもかかわらず、住民は浴衣などの衣類、卵やサツマイモ、それに非常用のニワトリすら供出するなど、生存者たちの救護に努めた。この結果、樫野の寺、学校、灯台に収容された69名が救出され、生還することが出来た。

その一方で残る587名は、死亡または行方不明となり、大惨事となった。

遭難の翌朝、事件は樫野の区長から大島村長の沖周(おき しゅう)に伝えられた。


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山田寅次郎とトルコ

2018年12月10日 22時03分20秒 | 社会・文化・政治

宗有(寅次郎)は、幕末の慶応2年(1866年)に沼田藩用人・中村雄左衛門(莞爾)の次男として沼田藩の江戸上屋敷で生まれた。
中村家は曽祖父の代から家老職を務めていた。
8歳まで沼田で生活し、維新後に上京した。
明治14年(1881年)に宗徧流家元山田家に養子入りした。宗徧流は、寅次郎が生まれるより以前に6世家元の山田宗学が死去し、その妻が7世を継いで山田宗寿と称していたが、宗学夫妻の間には後を継ぐ子がいなかったため、後継ぎとして寅次郎が迎え入れられたのである。
しかし彼は茶道の家元を若くして継ぐ意志に乏しかったらしく、明治16年(1883年)に家元宗寿が亡くなった後も家元を襲名せず、進んで言論界に入って陸羯南、福地源一郎らと交わった。
茶道は高弟の中村宗知に任せていた。
東京で書生として暮らしながら政治活動・出版事業に手を広げ、幸田露伴の処女作を出版社の金港堂に売り込んだこともあった(後に露伴は、友人だった寅次郎をモデルにして、軍艦沈没事件を抜け目なく利用して名を売り、金を集め、日本との貿易事業を画策して海外へ渡った男の話を短編「書生商人」(明治25~26年)としてまとめている)。

明治23年(1890年)、訪日から帰国途上のオスマン帝国軍艦エルトゥールル号の遭難事件が日本中に大きな衝撃を呼ぶと、寅次郎は民間から義捐金を集めて犠牲者の遺族に寄付することを思い立った。
彼は親交のあった日本新聞社の陸羯南に働きかけて募金運動を起こした。
日本中で演説会をして回って、2年をかけて5000円(現在の価値で1億円相当とされる)の寄付を集めた。当初はトルコへ送金するつもりであったが、その方法について外務大臣の青木周蔵と面談したところ、持参を勧められたという。


明治25年(1892年)4月、寅次郎は義捐金を携えてオスマン帝国の首都イスタンブールに到着し、早速オスマン帝国外相を訪ねて義捐金を届けた。
これにより彼が遠い日本から民間人でありながら義捐金を持って自らやって来たことが知れわたると、彼はイスタンブールの官民から熱烈な歓迎を受け、皇帝アブデュルハミト2世に拝謁する機会にすら恵まれた。
この時に彼が皇帝に献上した生家の中村家伝来の甲冑や大刀は、現在もトプカプ宮殿博物館に保存、展示されている。
1894年(明治27年)6月30日付けで寅次郎が第百銀行の池田健三に宛てた書簡によると、滞在したのは1892年(明治25年)4月から数か月間で、その際オスマン商工会議所内に自ら持参した日本商品を商売の見本として陳列し、日本品販売所を開設できるよう準備をして帰国。
再来訪した1893年から1894年にかけて販売所を開き、その後、大阪の中村健次郎(商人・中村久兵衛弟)の出資を得て「中村商店」として開店したと推測される。
寅次郎はアブデュルハミト2世から士官学校での日本語の教育や、東洋の美術品の整理を依頼され、イスタンブールにしばらく滞在していた。
そのうちにトルコに愛着を覚え、イスタンブールに留まって事業を起こすことを決意した、と自伝では述べている。
明治29年(1896年)、一時帰国を経て再びイスタンブールにやって来た寅次郎は、イスタンブールの「中村商店」の現地支配人となり、日本との間での貿易事業を始め、以後、日本とトルコの間を何度か行き来しながら、イスタンブールに滞在した。
この頃の中村商店の実態、寅次郎の活動については不明な点が極めて多い。
寅次郎はイスタンブールに継続的に留まることはなく、周辺諸国の探訪や日本への一時帰還など活発に活動していたことが確認されているが、その詳細は必ずしも詳らかではない[5]。1899年に一時帰国した時に大阪中村商店の経営者である中村久兵衛の娘・中村たみと結婚し、中村一族と血縁となる[5]。子供も儲けたが、妻子は大阪に置いたままで、日本に落ち着くことはほとんどなかった。
寅次郎がイスタンブールに滞在していた当時、日本とオスマン帝国の間では治外法権の問題から国交交渉が進展せず、正式の国交が持たれなかった。
こうした事情もあり、彼はこの町でほとんど唯一人の日本人長期滞在者であった。
そこで、イスタンブールを訪問する日本人たちは官民、公用私用を問わずみな中村商店を訪問し、寅次郎に様々な便宜を図ってもらっていたという。
寅次郎の接遇を受けた人物に、徳富蘇峰、深井英五、田健治郎、松永武吉、朝比奈知泉、望月小太郎、池辺吉太郎、徳川頼倫、鎌田栄吉、寺内正毅、橋本圭三郎、中村直吉、伊東忠太などがいる。

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<日本野球よ、それは間違っている!> - 広岡 達朗

2018年12月10日 13時22分23秒 | 社会・文化・政治

幻冬舎plus2018年12月09日 16:01FA選手の巨額複数年契約はやめろ

 今季FA(フリーエージェント)市場の目玉だった、広島・丸佳浩外野手の巨人移籍が決まった。

 報道によると、出来高払いを含めて5年契約総額30億円超(推定、以下同)で、史上最大級の高額条件だという。 5年ぶりのセ・リーグ優勝をめざして3度目の指揮を執る原辰徳が全権監督としてゲットした大取引だが、巨人がまたも抜群の資金力とブランド力を発揮したマネー戦争に、私は苦虫をかみつぶしている。

 私が「間違っている」と思うのは、巨額の複数年契約である。

 巨人がFAで獲得した第1号は、1993(平成5)年末の落合博満だった。落合は複数球団との競合のすえ、1年契約3億8000万円で中日から移籍した。

 その後、今回の丸までふくめ、FAで巨人に移籍した選手は合計26人。このうちなんと20人が複数年契約だった。主な内訳は以下のとおりだ。

1994年末 広沢克己内野手(ヤクルト) 3年6億5000万円

1996年末 清原和博内野手(西武) 5年18億円

1999年末 江藤智内野手(広島) 4年12億円

2006年末 小笠原道大内野手(日本ハム) 4年15億2000万円

2011年末 杉内俊哉投手(ソフトバンク) 4年20億円

2016年末 山口俊投手(DeNA) 3年7億円

2016年末 陽岱鋼外野手(日本ハム) 5年15億円

気が緩み、安心するのが人間だ
 FA選手の高額複数年契約は巨人だけではない。

 選手の立場に立てば、高額で1年でも長い複数年契約がありがたいのは、私も選手出身だからよくわかる。

 しかしプロ野球本来の姿としては、複数年契約はやめるべきだ。すべて1年契約がいい。年間4億、5億の給料が、働く前から4年も5年も保証されたら、選手は1年契約のような緊張感を維持できるのか。将来が好条件で保証されたら気が緩み、安心するのが人間である。

 たとえば巨人の大物FA選手の場合、杉内は1年目の2012年こそ12勝4敗、防御率2.04と実力を証明したが、4年目からは2ケタ勝利を割り、ここ3年は股関節の手術や肩痛で一軍登板がないまま、この秋引退した。

 3年7億円の山口俊も、2年目の今季こそ9勝9敗で立ち直ったが、1年目は1勝1敗。クリンナップの一角を期待された陽も、1年目は打率.264、本塁打9。2年目の今季は代打要員のまま打率.245、本塁打10に終わり、規定打席数にも届かなかった。年俸3億円の代打では困るのだ。

 このほか、2年4億円でソフトバンクから移籍した森福充彦投手も、“抑えのエース”どころか、この2年間で登板は32試合、1勝3敗で、2年目の今季はもっぱら二軍生活だった。

 これらの選手が年俸通りの働きができなかったのは、「ケガが原因だから仕方がない」という同情論もあるだろう。だが、ケガは野球につきものだから、いつも五体満足で実力が発揮できることを前提とした複数年契約はやめるべきなのだ。

複数年契約でも成績が悪ければ減俸に
 そして複数年契約をやめられないなら、「5年間は身分を保証するが、各年の年俸に見合う働きができなかったら翌年は減俸する。そのかわり、契約以上の活躍をしたら翌年は8億円でも10億円でも出す」というように、「1年契約プラスマイナス出来高払い」を原則とした契約に変えたらいい。

 そうでなければ、大リーグに比べて経営基盤の弱い日本の野球は死んでしまうだろう。

 丸は千葉県の高校から広島に入り、11年でみごとに一流選手に成長したが、今季のようなピークが5年間続くとは思えない。スランプもあれば、思いがけないケガに苦しむこともあるだろう。

 だからこそ1年契約とし、さらなる緊張感で野球を続ければ、結果として30億円以上の名選手になる可能性も夢もある。

コミッショナー主導でFA制度改革を急げ
 もっとも、広島が4年17億円、ロッテも6年25億円を用意していた現状で、巨人だけ1年契約を提示すれば丸を獲得できなかっただろう。

 だから、膨らみ続ける複数年契約をやめてプロ野球本来の1年契約に戻すには、コミッショナー主導のもと、全オーナーが共存共栄の精神でFA制度改革に踏み切らなければならない。

 そうすれば選手たちも、毎年ベストコンディションを作って一生懸命働くようになるはずだ。

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改正入管法成立へ 多くの課題を残したまま

2018年12月10日 05時43分19秒 | 社会・文化・政治

連載:社説
朝日新聞(社説)

外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案は、政府与党の強引な国会運営で成立する見通しとなった。

 少子高齢化に伴う人手不足が深刻化するなか、受け入れの必要性自体は多くの人が理解するところだ。だが円滑に進めていくには、文化や言葉の違いを超え、同じ社会でともに生きていく覚悟と準備が求められる。

 そこに向けて、議論を重ね、幅広い合意を形づくることが政治の役割だ。その地道な努力を放棄し、数の力で法案を押し通す。将来に禍根を残す振る舞いであり、到底認められない。

 ■思惑先行の果てに

 これまでも立法府を軽視してきた安倍政権だが、今回その体質をますますあらわにした。

 どんな業種に、どれくらいの数の外国人を受け入れるかは、制度の根幹だ。にもかかわらずそれらは法成立後に省令で決めるとし、質問されても「検討中」を繰り返した。

 ごまかしの説明も多かった。

 非専門職の就労に初めて門戸を開くのに、「従来の方針を変更するものではない」と言い張る。新設する在留資格「特定技能1号」で働く人の約半数、業種によっては100%が、現行の技能実習制度から移行するとの見込みを政府自らが示しながら、「二つの制度は全く別のものだ」と強弁を続ける。

 参院法務委員会での審議に臨む前には、安倍首相が「ややこしい質問」を受けなければならないと発言した。国会を愚弄(ぐろう)する象徴的な光景だった。

 なぜ生煮えの法案をつくり、拙速に成立をめざしたか。透けて見えるのは打算や思惑だ。

 来年の統一地方選と参院選に向けて、人手を確保したい産業界の支持を得たい。一方で、外国人の増加を警戒する政権の支持層もつなぎとめたい。その帰結が、政府が描く「単身で来日し、働き、やがていなくなってくれる労働者」像といえる。

 在留期間に上限がなく、家族も帯同できる「特定技能2号」の資格もある。だが定住に道を開くとの指摘を受けると、政府はその要件は厳しいものだと言い出し、規定はあるが実現性の薄いものになろうとしている。ご都合主義というほかない。

 ■無にされた教訓

 外国人政策は多くの国が失敗と試行を重ねてきた難題だ。

 ドイツは、戦後受け入れた出稼ぎ労働者が国を分断する一因になったと総括し、移民を認める方向にカジを切った。同じ社会の構成員として暮らしていくための支援に力を注ぐ。技能実習と似た制度が多くのトラブルを生んだ韓国は、これを廃止。04年に政府が前面に出て受け入れを調整する仕組みにし、やはり共生を重視する。

 こうした国々の経験から何を学んだのか。法案や国会審議からはついに見えなかった。

 逆にはっきりしたのは、新制度の土台である今の技能実習制度がもつ数々の問題点だ。

 実習生の多くが、最低賃金以下での長時間労働を強いられたり、暴力を振るわれたりし、中には中絶を迫られた例もある。野党による聞き取りや参考人質疑などを通じて、深刻な人権侵害状況が明らかになった。

 法務省は、実習生の調査を通じて内実を知りうる立場にありながら、是正に取り組まず、教訓をくむこともしなかった。それどころか、いい加減なデータを国会に提出し、審議を混乱させた。山下法相は、詳細を調査し来年3月までに実態を解明すると表明したが、順序が逆だ。

 技能実習制度を温存することは、もはや許されない。

 ■求められる抜本対応

 改正法案が成立しても、課題は山積みのままだ。

 新たに外国人労働者を受け入れる際に行われる技能試験などは全く形が見えない。生活していくうえで必須の日本語習得の支援など、受け入れ態勢づくりもこれからで、現場を抱える地方自治体には不安が広がる。

 これらの業務を担当させるため、法案は法務省入国管理局を格上げし「出入国在留管理庁」を新設するとしている。

 だが先の実習生調査への対応は、「管理・摘発」を任務としてきた組織が「支援・保護」の発想を持つ難しさを浮き彫りにした。ノウハウもなく、適切な担い手とは到底言えない。

 外国人問題に詳しい識者たちはかねて、政策を総合的・横断的に進めるために出入国管理法にかわる法律を制定し、「多文化共生庁」のような組織を設けるべきだと訴えてきた。将来を考えれば、今回のような弥縫(びほう)策ではなく、そうした抜本的な対応こそが必要だ。

 すでに大勢の外国人が日本で生活し、社会を支えている。だが一部の自治体や住民は別として、多くの人はその姿を直視せず、「わがこと」として考えてこなかった。国会審議はその現実もあぶり出した。

 共に生きる道を考える。それは、この社会に生きる一人ひとりにも課せられた役目である。

 

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当選 田村 けい子 公明党 現 11,620

2018年12月09日 22時36分14秒 | 社会・文化・政治

定数:5人 立候補者数:9人

選挙速報(22時10分確定) 開票率:100%

得票順

当・落

候補者氏名

党派名

新現元

得票数

1

星田 こうじ

自由民主党

15,412

2

田村 けい子

公明党

11,620

3

鈴木 まさし

自由民主党

10,217

4

山中 たい子

日本共産党

8,160

5

塚本 一也

無所属

7,730

6

 

野口 おさむ

立憲民主党

7,659

7

 

飯岡 ひでゆき

無所属

6,803

8

 

ゴトウ ゴロウ

無所属

6,221

9

 

八代 克彦

無所属

435

開票は終了しました。

投票総数

75,103

有効投票総数

74,257

無効投票総数

846

不受理総数

0

持ち帰り・その他

0

投票者総数

75,103

 
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つくば市選挙区 田村 けい子 2位  現 11,620

2018年12月09日 22時16分40秒 | 社会・文化・政治

開票状況(つくば市選挙区)

定数:5人 立候補者数:9人

選挙速報(22時00分現在) 開票率:98.87%

届出番号

候補者氏名

党派名

新現前元の別

得票数

1

野口 おさむ

立憲民主党

7,659

2

田村 けい子

公明党

11,620

3

塚本 一也

無所属

7,730

4

飯岡 ひでゆき

無所属

6,803

5

鈴木 まさし

自由民主党

10,217

6

山中 たい子

日本共産党

8,160

7

ゴトウ ゴロウ

無所属

6,221

8

星田 こうじ

自由民主党

15,412

9

八代 克彦

無所属

435

次の速報は22時30分の予定です。

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日本の檀家制度

2018年12月09日 03時29分02秒 | 社会・文化・政治

檀家制度(だんかせいど)とは、寺院が檀家の葬祭供養を独占的に執り行なうことを条件に結ばれた、寺と檀家の関係をいう。

寺請制度(てらうけせいど)、あるいは寺檀制度(じだんせいど)ともいう。
江戸幕府の宗教統制政策から生まれた制度であり、家や祖先崇拝の側面を強く持つ。
江戸幕府は、1612年(慶長17年)にキリスト教禁止令を出し、以後キリスト教徒の弾圧を進める。その際に、転びキリシタンに寺請証文(寺手形)を書かせたのが、檀家制度の始まりである。
元は棄教した者を対象としていたが、次第にキリスト教徒ではないという証として広く民衆に寺請が行われるようになる。
武士・町民・農民といった身分問わず特定の寺院に所属し(檀家になり)、寺院の住職は彼らが自らの檀家であるという証明として寺請証文を発行したのである。
これを寺請制度という。寺請制度は、事実上国民全員が仏教徒となることを義務付けるものであり、仏教を国教化するのに等しい政策であった。
寺請を受けない(受けられない)とは、キリシタンのレッテルを貼られたり、無宿人として社会権利の一切を否定されることに繋がった。
また、後に仏教の中でも江戸幕府に従う事を拒否した不施不受派も寺請制度から外され、信徒は仏教徒でありながら弾圧の対象にされることになる。
これら寺請の任を背負ったのは、本末制度における末寺である。
1659年(万治2年)や1662年(寛文2年)の幕法では、幕府はキリシタン改の役割の責任を檀那寺と定めている。
後にはキリシタンと発覚した人物の親族の監視も、檀那寺の役割と定められた。
これら禁教政策にともなって、より檀那寺の権限は強化されていくことになった。

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