都議会公明党の語れる実績
防災・減災
橋の耐震化、長寿命化
事業費やCO2排出を大幅削減
震災時の応急活動や避難に必要な、都内の緊急輸送道路などに架かる413橋の7割超がすでに耐震化され、3年後には、ほぼ完了する計画が進んでいます。
一方で、老朽化が進む橋の管理が課題。都によると新しく架け替えるためには、新設の約2.7倍の費用が掛かります。こうした従来の対症療法型の管理では、総事業費が今後30年間で、約1兆6000億円掛かるとともに、環境負荷も二酸化炭素（CO2）の排出量が年間で約5.3万トンに上ります。
これを、長寿命化など予防保全型の管理に転換することで、30年間の事業費は3分の1の約5000億円まで縮減できます。最新の技術により、橋を100年（一部の著名な橋は200年）以上“延命”させる事業で、CO2の排出量も3分の1以下の年間約1.6万トンに抑えられ、30年間で約110万トン削減できる計画です。
帰宅困難者対策
全国初の条例制定し、対応急ぐ
東日本大震災では、都内の帰宅困難者が300万人を超えました。これを教訓に、災害時の混乱を避け、都民の命を守るため、総合的な対策を進める都の帰宅困難者対策条例が、昨年3月に制定されました。条例化は全国初で、今年4月から施行されます。
具体的には、（1）事業者に対して一斉帰宅の抑制と従業員の3日間分の食料備蓄（2）駅や集客施設における利用者保護と、学校における児童・生徒の安全確保―などの努力義務を明記。また、官民が協力して「安否確認や災害情報を提供できる基盤の整備」や「一時滞在施設の確保」などを進めるとしています。
この条例を踏まえて都は、昨年11月に実施計画を策定。首都直下地震では、帰宅困難者は517万人に及び、一時滞在施設の需要は最低でも92万人分（東京ドーム約33個分）に上ると想定して、対応を急いでいます。
地域防災に女性の視点
都防災会議に女性委員登用など
昨年11月に修正された都地域防災計画に、女性の視点を重視した対応が盛り込まれています。
中でも、避難所の運営については、管理責任者に女性を配置することなどを明記。また、女性専用の物干し場や、更衣室、授乳室の設置に加え、生理用品や女性用下着の女性による配布も確認。パトロールの実施や照明による避難所の安全性確保など、女性や子育て家庭のニーズ（要望）に配慮した運営に努めることも盛り込まれました。帰宅困難者対策でも、一時滞在施設に授乳や女性優先のスペースを設けることが示されています。
一方、都防災会議については、これまで女性の委員がほとんど登用されていませんでした。今年1月、公明党は猪瀬直樹知事に女性委員の登用を強く要望。3月13日の都議会予算特別委員会で、公明党の質問に対して猪瀬知事は、都防災会議に「複数の女性委員を登用し、女性の防災専門家の知識を取り入れていく」と表明しました。
救命部隊が災害に威力
ハイパーレスキュー隊など活躍
東日本大震災の被災地で大活躍したハイパーレスキュー隊（消防救助機動部隊）や東京DMAT（災害医療派遣チーム）をはじめ、東京型ドクターヘリなど、全国をリードする“東京の救命部隊”が災害時に威力を発揮しています。
阪神・淡路大震災を教訓に、公明党の提案で1996年12月に発足したハイパーレスキュー隊は、通常の消防力では対応できない災害に、高度な能力を持つ隊員が、大型重機や最新の救助装備で立ち向かいます。東日本大震災では、被災した東京電力福島第1原発で決死の放水作業に挑みました。今月、新たに第9消防方面でも結成され、都内に10カ所ある消防方面本部のうち、5本部まで拡大されます。
東京DMATは、専門の医師や看護師などで編成され、大震災や交通事故などの現場へ急行し、救命処置を行います。2004年8月に7病院体制で発足。昨年3月、新たに3病院が加えられ、現在、25病院体制になっています。
また、24時間体制で患者のもとへ飛ぶ東京型ドクターヘリは、東京全域をカバーしています。
仕事・暮らし
中小企業支援
特別借換制度など資金繰り支援
中小企業金融円滑化法が3月末で期限切れとなることから、都独自の新たな融資制度「特別借換」が創設され、3月1日から受け付けが始まっています。借り換えにより月々の債務返済額を低く抑える制度で、中小企業の資金繰りを支援します。
公明党は昨年9月の都議会定例会で、「（これまで円滑化法により返済条件を変更してきた中小企業の間で）このままでは、融資が打ち切られるのではないかとの心配が広がっている」と訴え、対策を求めました。
既存の都の借換制度では、限度額が5000万円などの制限がありましたが、新制度は、借入残高の範囲内であれば限度額を設けず、複数の借入金を一本化できます。また、従業員数が20人以下の製造業（卸、小売、サービス業は5人以下）などの小規模企業者に対しては、保証料の2分の1が補助されます。
一方、地域の金融機関と連携して融資する、都独自の新保証付融資制度も、創設3年で約3000社に利用され、好評です。
東京しごとセンター
延べ100万人利用、8万人就職
若者から高齢者まで、あらゆる年齢層の就職をきめ細かなサービスで支援する「東京しごとセンター」（千代田区）が04年にオープンし、続いて「東京しごとセンター多摩」（国分寺市）が07年に開設されました。
就職のための各種支援を1カ所で提供するワンストップサービスセンターです。マンツーマンのカウンセリングでは、職務履歴の“棚卸（再確認）”や自己分析をした上で、ハローワークや民間の求人情報を利用しながら、適性に合った職業紹介が行われます。
両センターの利用者は開設以来、12年度までで延べ100万人に上り、就職に結び付いた人は8万人を超えました。
自転車安全利用で条例
点検・整備や保険加入の努力義務
自転車が関係する事故が交通事故全体に占める割合は、全国平均の20％前後に対し、都内では37.3％（11年度）に上りました。
公明党の推進により今月の都議会定例会で、自転車の安全利用を促進する都の条例が制定される見通しです。
同条例案には、利用者に対する（1）安全利用に必要な技能や知識の習得（2）安全基準に適合する自転車の利用と点検・整備（3）ヘルメットの着用（4）損害賠償保険への加入―などの努力義務を明記。都が安全利用指針を作成して公表することも盛り込まれています。また、小売業者の違法自転車の販売や、整備業者の違法な改造の禁止なども定められています。
被災地支援
都職員の長期派遣
これまで、警視庁や東京消防庁を含む3万人以上の都職員を被災地に派遣。現在も機動隊などを含む約200人が現地の復興を支えています。中でも、被災地で即戦力となる土木など技術系専門職の「任期付き職員」派遣（47人）は全国初。
応援ツアー1泊3000円補助
福島県への旅行者に1泊3000円を補助する被災地応援ツアーが、13年度も2万泊分（日帰りは1回1500円補助で1万5000回分）実施予定。11年度は被災3県へ5万泊分、12年度は福島県へ4万泊分（日帰り1万5000回分）実施されました。
ふくしまキャンペーン
鉄道事業者や区市町村などと協力し、福島県の生産物販売や観光をバックアップする「ふくしま⇔東京 キャンペーン」。JRの秋葉原や上野の駅構内での「産直市」や、各種イベントでの県産品のPRなどが展開されています。
子どものスポーツ交流
被災地では体育館や校庭が避難所などに使われ、思うように野球やサッカーができない子どもたちを都内に招き、試合やホームステイを通して交流。11年8月以来、9回開催され、東北の子どもたち180人が思い出を刻みました。
都内小売業者の現地視察
「売り手」が自信を持って福島県の農産物をPRできるように、都内の小売業者などが現地で、農産物の万全な放射線検査体制などを視察する研修会（12年10、11月実施）が好評を博しました。今後、水産物についても実施する方向です。
行政改革
全国初の新公会計制度
財政の「見える化」で隠れ借金解消
活用できる基金残高の推移
東京都は、都議会公明党の提案を受け、2006年度に全国で初めて、企業会計の手法である「複式簿記・発生主義会計」を取り入れた「新公会計制度」を導入しました。
10年ほど前、都は深刻な財政難でしたが、当時は、現金の出入りだけを記帳する“家計簿”のような会計手法だったため、将来の負担などが不明確でした。しかし、新制度によって財政が「見える化」され、財産の状況を正確に把握できるようになった結果、都債返済のための積み立て不足など、約1兆円の“隠れ借金”が判明し、わずか2年間でほぼ解消されました。
また、税収減などに備えた“活用できる基金”の残高は、新制度の導入後、約2年間で1兆円積み増しされ、リーマン・ショックや東日本大震災後の財政需要にも、即応できるまでになっています。
さらに、新制度を活用して事業の徹底検証を行い、13年度予算案では約230億円もの財源を確保するなど、職員のコスト意識も大幅に向上しています。
都庁のスリム化進める
外郭団体を半減。職員も4分の3に
“天下りの温床”との批判もあった都の監理団体（外郭団体）。公明党が一貫して整理統合を訴えた結果、団体数はピーク時の72団体（1993年度）から、現在では33団体まで半減しました。役員退職金の廃止や役員報酬の引き下げなども断行され、99年度に2741億円だった都の財政支出は、13年度には2176億円となり、約21％も削減されています。
一方、都の職員定数は、ピーク時の78年度には22万2789人まで膨れ上がり、巨額の人件費が財政を圧迫していましたが、13年度の定数は16万5379人（予定）となり、35年前の4分の3にまで減っています。
職員の通勤定期代も、支給を1カ月単位から6カ月単位に変更することで、年間約34億円を節約しました。
環境
公共交通の利用促進
ポイントサービス「トコポ」実施
環境に優しい公共交通の利用を促す取り組みとして、11年8月から、都営交通に乗車するとポイントがたまるサービス「ToKoPo（トコポ）」が実施されています。この制度は、08年8月に公明党東京都本部青年局が都に要望し、実現したもので、都によると、現在の会員数は約7万6000人となっています。
会員になると、ICカード「PASMO（パスモ）」を使って都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーなどに乗車した場合に、1ポイントを1円として換算できるポイントが付与されます。その上で、地下鉄からバスといった都営交通同士の乗り継ぎや、一部を除く土曜・休日の利用には、ボーナスポイントが加算されます。誰でも会員登録が可能で、入会費、年会費は無料です。
CO2削減を義務付け
大規模事業所の排出量が23％減少
大規模事業所の温室効果ガス排出量削減実績
地球温暖化対策に向けて都は、10年4月から全国で初めて、大規模事業所を対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）」をスタート。二酸化炭素（CO2）排出量の削減に効果を挙げています。
総量削減義務では、大規模オフィスビルや商業施設、工場など1392の事業所が、02～07年度から任意で選んだ連続3カ年度の平均排出量を「基準排出量」に設定。10～14年度の5年間で、施設の内容に応じ、基準排出量の8％または6％を削減します。
排出量取引は、他者の排出削減量を購入し、自らの削減量に充当できる制度で、大規模事業所の義務超過分のほか、要件を満たす都内中小規模事業所が省エネで削減した分も、取引の対象となります。
対象事業所が前年度実績などを記載する「地球温暖化対策計画書」の集計（速報値）によると、11年度は節電の推進などにより、基準排出量と比べて23％もの削減が実現しました。
福祉・医療
バリアフリー化が拡大
駅のホームドアなど整備を推進
公明党が長年取り組んできた、バリアフリーのまちづくりが大きく進んでいます。
駅のホームからの転落を防ぐホームドアについては、都営地下鉄三田線の全駅で整備され、同大江戸線でも今年6月に整備完了の見込みです。また、国、都、区が補助を行う新たな仕組みの創設により、小田急、京王の両新宿駅、東急大井町線大井町駅にもホームドアが設置されました。一方、JR山手線では、14年度までに6割を超す駅で設置予定となっています。
さらに、各地の駅や公共施設などへのエレベーターや、身体障がい者用トイレの設置も進められているほか、地下鉄では、色覚障がい者に対応した駅名表示も実現しました。高齢者などが乗り降りしやすいノンステップバスも、全国トップクラスの導入率です。
このほか公明党は、視聴覚障がい者のために音声ガイドや字幕を付けた「バリアフリー映画」についても、積極的に上映を推進しています。
がん治療に最新技術
駒込病院に高精度の放射線機器
都民の死因第1位であり、死亡割合の3割を占める、がんについて、公明党は積極的に対策を講じてきました。
中でも、都の「がん・感染症センター」である都立駒込病院（文京区）では、11年9月のリニューアルに伴い、がん細胞にピンポイントで照射する「サイバーナイフ」など、高精度の放射線機器3台を、全国で初めて一度に導入。手術室の増設や通院治療体制の拡充、病状の進行による苦痛を和らげる「緩和ケア」病棟の設置などにより、高度ながん医療を提供しています。
このほか都内では、東邦大学医療センター大森病院（大田区）など、3カ所の病院で電話などによる休日・夜間のがん相談を行っています。
小児総合医療センター
救急など充実し子どもの命守る
10年3月にオープンした都立小児総合医療センター（府中市）。都立多摩総合医療センターと同じ建物内にあり、全国初の試みとなる「小児」と「成人」の総合医療機関の併設となっています。
特に周産期医療では、両センターが連携して重症の妊産婦患者に対応。新生児集中治療室（NICU）24床などを備えており、多摩地域の新生児救急を担っています。
また、小児救急医療では、新生児用と小児用のドクターカーを配備。全国初となる小児専門の救急治療室（ER）では、ほぼ全ての疾患の初期診療に対応し、治療の優先順位を判断する「トリアージ」によって、より病状の重い子どもから治療しています。
ひと口実績
小・中学校の教室を冷房化
公立小・中学校普通教室に冷房設備を導入する市町村に対し、2010年度から財政支援を実施。この結果、市町村での設置率は、22.5％（10年11月）から94.4％（12年度末見込み）へと上昇しました。なお、23区は100％設置済みです。
子ども医療費の助成拡充
子どもの医療費は、23区については中学3年生まで完全無料化。市町村については、入院は中学3年生まで無料、通院は就学前が無料で、小・中学生は多くの自治体が受診1件当たり200円までとなっています（一部地域では無料化）。
妊産婦救う体制を確保
脳卒中などの重症な疾患により、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」として、昭和大学病院（品川区）や日本大学医学部付属板橋病院（板橋区）など都内4カ所の医療機関が指定されています。
盲ろう者に支援センター
目も耳も不自由な「盲ろう者」の支援センター（台東区）が、09年に全国で初めてオープンしました。コミュニケーションなどの訓練や各種相談、通訳・介助者の養成や派遣などの事業によって、盲ろう者の社会参加を後押ししています。
校庭芝生化が551カ所に
まちの緑を増やし、子どもの心を育む校庭の芝生化は、11年度末までに公立小・中学校275校、都立学校65校で実施され、幼稚園、保育所、私立学校についても、モデル事業として211カ所に拡大。これらを合計した551カ所の面積は約66.7ヘクタールに。
文中敬称略、肩書は当時
2013年3月25日、26日付 公明新聞
都議会公明党の語れる実績
防災・減災
橋の耐震化、長寿命化
事業費やCO2排出を大幅削減
震災時の応急活動や避難に必要な、都内の緊急輸送道路などに架かる413橋の7割超がすでに耐震化され、3年後には、ほぼ完了する計画が進んでいます。
一方で、老朽化が進む橋の管理が課題。都によると新しく架け替えるためには、新設の約2.7倍の費用が掛かります。こうした従来の対症療法型の管理では、総事業費が今後30年間で、約1兆6000億円掛かるとともに、環境負荷も二酸化炭素（CO2）の排出量が年間で約5.3万トンに上ります。
これを、長寿命化など予防保全型の管理に転換することで、30年間の事業費は3分の1の約5000億円まで縮減できます。最新の技術により、橋を100年（一部の著名な橋は200年）以上“延命”させる事業で、CO2の排出量も3分の1以下の年間約1.6万トンに抑えられ、30年間で約110万トン削減できる計画です。
帰宅困難者対策
全国初の条例制定し、対応急ぐ
東日本大震災では、都内の帰宅困難者が300万人を超えました。これを教訓に、災害時の混乱を避け、都民の命を守るため、総合的な対策を進める都の帰宅困難者対策条例が、昨年3月に制定されました。条例化は全国初で、今年4月から施行されます。
具体的には、（1）事業者に対して一斉帰宅の抑制と従業員の3日間分の食料備蓄（2）駅や集客施設における利用者保護と、学校における児童・生徒の安全確保―などの努力義務を明記。また、官民が協力して「安否確認や災害情報を提供できる基盤の整備」や「一時滞在施設の確保」などを進めるとしています。
この条例を踏まえて都は、昨年11月に実施計画を策定。首都直下地震では、帰宅困難者は517万人に及び、一時滞在施設の需要は最低でも92万人分（東京ドーム約33個分）に上ると想定して、対応を急いでいます。
地域防災に女性の視点
都防災会議に女性委員登用など
昨年11月に修正された都地域防災計画に、女性の視点を重視した対応が盛り込まれています。
中でも、避難所の運営については、管理責任者に女性を配置することなどを明記。また、女性専用の物干し場や、更衣室、授乳室の設置に加え、生理用品や女性用下着の女性による配布も確認。パトロールの実施や照明による避難所の安全性確保など、女性や子育て家庭のニーズ（要望）に配慮した運営に努めることも盛り込まれました。帰宅困難者対策でも、一時滞在施設に授乳や女性優先のスペースを設けることが示されています。
一方、都防災会議については、これまで女性の委員がほとんど登用されていませんでした。今年1月、公明党は猪瀬直樹知事に女性委員の登用を強く要望。3月13日の都議会予算特別委員会で、公明党の質問に対して猪瀬知事は、都防災会議に「複数の女性委員を登用し、女性の防災専門家の知識を取り入れていく」と表明しました。
救命部隊が災害に威力
ハイパーレスキュー隊など活躍
東日本大震災の被災地で大活躍したハイパーレスキュー隊（消防救助機動部隊）や東京DMAT（災害医療派遣チーム）をはじめ、東京型ドクターヘリなど、全国をリードする“東京の救命部隊”が災害時に威力を発揮しています。
阪神・淡路大震災を教訓に、公明党の提案で1996年12月に発足したハイパーレスキュー隊は、通常の消防力では対応できない災害に、高度な能力を持つ隊員が、大型重機や最新の救助装備で立ち向かいます。東日本大震災では、被災した東京電力福島第1原発で決死の放水作業に挑みました。今月、新たに第9消防方面でも結成され、都内に10カ所ある消防方面本部のうち、5本部まで拡大されます。
東京DMATは、専門の医師や看護師などで編成され、大震災や交通事故などの現場へ急行し、救命処置を行います。2004年8月に7病院体制で発足。昨年3月、新たに3病院が加えられ、現在、25病院体制になっています。
また、24時間体制で患者のもとへ飛ぶ東京型ドクターヘリは、東京全域をカバーしています。
仕事・暮らし
中小企業支援
特別借換制度など資金繰り支援
中小企業金融円滑化法が3月末で期限切れとなることから、都独自の新たな融資制度「特別借換」が創設され、3月1日から受け付けが始まっています。借り換えにより月々の債務返済額を低く抑える制度で、中小企業の資金繰りを支援します。
公明党は昨年9月の都議会定例会で、「（これまで円滑化法により返済条件を変更してきた中小企業の間で）このままでは、融資が打ち切られるのではないかとの心配が広がっている」と訴え、対策を求めました。
既存の都の借換制度では、限度額が5000万円などの制限がありましたが、新制度は、借入残高の範囲内であれば限度額を設けず、複数の借入金を一本化できます。また、従業員数が20人以下の製造業（卸、小売、サービス業は5人以下）などの小規模企業者に対しては、保証料の2分の1が補助されます。
一方、地域の金融機関と連携して融資する、都独自の新保証付融資制度も、創設3年で約3000社に利用され、好評です。
東京しごとセンター
延べ100万人利用、8万人就職
若者から高齢者まで、あらゆる年齢層の就職をきめ細かなサービスで支援する「東京しごとセンター」（千代田区）が04年にオープンし、続いて「東京しごとセンター多摩」（国分寺市）が07年に開設されました。
就職のための各種支援を1カ所で提供するワンストップサービスセンターです。マンツーマンのカウンセリングでは、職務履歴の“棚卸（再確認）”や自己分析をした上で、ハローワークや民間の求人情報を利用しながら、適性に合った職業紹介が行われます。
両センターの利用者は開設以来、12年度までで延べ100万人に上り、就職に結び付いた人は8万人を超えました。
自転車安全利用で条例
点検・整備や保険加入の努力義務
自転車が関係する事故が交通事故全体に占める割合は、全国平均の20％前後に対し、都内では37.3％（11年度）に上りました。
公明党の推進により今月の都議会定例会で、自転車の安全利用を促進する都の条例が制定される見通しです。
同条例案には、利用者に対する（1）安全利用に必要な技能や知識の習得（2）安全基準に適合する自転車の利用と点検・整備（3）ヘルメットの着用（4）損害賠償保険への加入―などの努力義務を明記。都が安全利用指針を作成して公表することも盛り込まれています。また、小売業者の違法自転車の販売や、整備業者の違法な改造の禁止なども定められています。
被災地支援
都職員の長期派遣
これまで、警視庁や東京消防庁を含む3万人以上の都職員を被災地に派遣。現在も機動隊などを含む約200人が現地の復興を支えています。中でも、被災地で即戦力となる土木など技術系専門職の「任期付き職員」派遣（47人）は全国初。
応援ツアー1泊3000円補助
福島県への旅行者に1泊3000円を補助する被災地応援ツアーが、13年度も2万泊分（日帰りは1回1500円補助で1万5000回分）実施予定。11年度は被災3県へ5万泊分、12年度は福島県へ4万泊分（日帰り1万5000回分）実施されました。
ふくしまキャンペーン
鉄道事業者や区市町村などと協力し、福島県の生産物販売や観光をバックアップする「ふくしま⇔東京 キャンペーン」。JRの秋葉原や上野の駅構内での「産直市」や、各種イベントでの県産品のPRなどが展開されています。
子どものスポーツ交流
被災地では体育館や校庭が避難所などに使われ、思うように野球やサッカーができない子どもたちを都内に招き、試合やホームステイを通して交流。11年8月以来、9回開催され、東北の子どもたち180人が思い出を刻みました。
都内小売業者の現地視察
「売り手」が自信を持って福島県の農産物をPRできるように、都内の小売業者などが現地で、農産物の万全な放射線検査体制などを視察する研修会（12年10、11月実施）が好評を博しました。今後、水産物についても実施する方向です。
行政改革
全国初の新公会計制度
財政の「見える化」で隠れ借金解消
活用できる基金残高の推移
東京都は、都議会公明党の提案を受け、2006年度に全国で初めて、企業会計の手法である「複式簿記・発生主義会計」を取り入れた「新公会計制度」を導入しました。
10年ほど前、都は深刻な財政難でしたが、当時は、現金の出入りだけを記帳する“家計簿”のような会計手法だったため、将来の負担などが不明確でした。しかし、新制度によって財政が「見える化」され、財産の状況を正確に把握できるようになった結果、都債返済のための積み立て不足など、約1兆円の“隠れ借金”が判明し、わずか2年間でほぼ解消されました。
また、税収減などに備えた“活用できる基金”の残高は、新制度の導入後、約2年間で1兆円積み増しされ、リーマン・ショックや東日本大震災後の財政需要にも、即応できるまでになっています。
さらに、新制度を活用して事業の徹底検証を行い、13年度予算案では約230億円もの財源を確保するなど、職員のコスト意識も大幅に向上しています。
都庁のスリム化進める
外郭団体を半減。職員も4分の3に
“天下りの温床”との批判もあった都の監理団体（外郭団体）。公明党が一貫して整理統合を訴えた結果、団体数はピーク時の72団体（1993年度）から、現在では33団体まで半減しました。役員退職金の廃止や役員報酬の引き下げなども断行され、99年度に2741億円だった都の財政支出は、13年度には2176億円となり、約21％も削減されています。
一方、都の職員定数は、ピーク時の78年度には22万2789人まで膨れ上がり、巨額の人件費が財政を圧迫していましたが、13年度の定数は16万5379人（予定）となり、35年前の4分の3にまで減っています。
職員の通勤定期代も、支給を1カ月単位から6カ月単位に変更することで、年間約34億円を節約しました。
環境
公共交通の利用促進
ポイントサービス「トコポ」実施
環境に優しい公共交通の利用を促す取り組みとして、11年8月から、都営交通に乗車するとポイントがたまるサービス「ToKoPo（トコポ）」が実施されています。この制度は、08年8月に公明党東京都本部青年局が都に要望し、実現したもので、都によると、現在の会員数は約7万6000人となっています。
会員になると、ICカード「PASMO（パスモ）」を使って都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーなどに乗車した場合に、1ポイントを1円として換算できるポイントが付与されます。その上で、地下鉄からバスといった都営交通同士の乗り継ぎや、一部を除く土曜・休日の利用には、ボーナスポイントが加算されます。誰でも会員登録が可能で、入会費、年会費は無料です。
CO2削減を義務付け
大規模事業所の排出量が23％減少
大規模事業所の温室効果ガス排出量削減実績
地球温暖化対策に向けて都は、10年4月から全国で初めて、大規模事業所を対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）」をスタート。二酸化炭素（CO2）排出量の削減に効果を挙げています。
総量削減義務では、大規模オフィスビルや商業施設、工場など1392の事業所が、02～07年度から任意で選んだ連続3カ年度の平均排出量を「基準排出量」に設定。10～14年度の5年間で、施設の内容に応じ、基準排出量の8％または6％を削減します。
排出量取引は、他者の排出削減量を購入し、自らの削減量に充当できる制度で、大規模事業所の義務超過分のほか、要件を満たす都内中小規模事業所が省エネで削減した分も、取引の対象となります。
対象事業所が前年度実績などを記載する「地球温暖化対策計画書」の集計（速報値）によると、11年度は節電の推進などにより、基準排出量と比べて23％もの削減が実現しました。
福祉・医療
バリアフリー化が拡大
駅のホームドアなど整備を推進
公明党が長年取り組んできた、バリアフリーのまちづくりが大きく進んでいます。
駅のホームからの転落を防ぐホームドアについては、都営地下鉄三田線の全駅で整備され、同大江戸線でも今年6月に整備完了の見込みです。また、国、都、区が補助を行う新たな仕組みの創設により、小田急、京王の両新宿駅、東急大井町線大井町駅にもホームドアが設置されました。一方、JR山手線では、14年度までに6割を超す駅で設置予定となっています。
さらに、各地の駅や公共施設などへのエレベーターや、身体障がい者用トイレの設置も進められているほか、地下鉄では、色覚障がい者に対応した駅名表示も実現しました。高齢者などが乗り降りしやすいノンステップバスも、全国トップクラスの導入率です。
このほか公明党は、視聴覚障がい者のために音声ガイドや字幕を付けた「バリアフリー映画」についても、積極的に上映を推進しています。
がん治療に最新技術
駒込病院に高精度の放射線機器
都民の死因第1位であり、死亡割合の3割を占める、がんについて、公明党は積極的に対策を講じてきました。
中でも、都の「がん・感染症センター」である都立駒込病院（文京区）では、11年9月のリニューアルに伴い、がん細胞にピンポイントで照射する「サイバーナイフ」など、高精度の放射線機器3台を、全国で初めて一度に導入。手術室の増設や通院治療体制の拡充、病状の進行による苦痛を和らげる「緩和ケア」病棟の設置などにより、高度ながん医療を提供しています。
このほか都内では、東邦大学医療センター大森病院（大田区）など、3カ所の病院で電話などによる休日・夜間のがん相談を行っています。
小児総合医療センター
救急など充実し子どもの命守る
10年3月にオープンした都立小児総合医療センター（府中市）。都立多摩総合医療センターと同じ建物内にあり、全国初の試みとなる「小児」と「成人」の総合医療機関の併設となっています。
特に周産期医療では、両センターが連携して重症の妊産婦患者に対応。新生児集中治療室（NICU）24床などを備えており、多摩地域の新生児救急を担っています。
また、小児救急医療では、新生児用と小児用のドクターカーを配備。全国初となる小児専門の救急治療室（ER）では、ほぼ全ての疾患の初期診療に対応し、治療の優先順位を判断する「トリアージ」によって、より病状の重い子どもから治療しています。
ひと口実績
小・中学校の教室を冷房化
公立小・中学校普通教室に冷房設備を導入する市町村に対し、2010年度から財政支援を実施。この結果、市町村での設置率は、22.5％（10年11月）から94.4％（12年度末見込み）へと上昇しました。なお、23区は100％設置済みです。
子ども医療費の助成拡充
子どもの医療費は、23区については中学3年生まで完全無料化。市町村については、入院は中学3年生まで無料、通院は就学前が無料で、小・中学生は多くの自治体が受診1件当たり200円までとなっています（一部地域では無料化）。
妊産婦救う体制を確保
脳卒中などの重症な疾患により、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」として、昭和大学病院（品川区）や日本大学医学部付属板橋病院（板橋区）など都内4カ所の医療機関が指定されています。
盲ろう者に支援センター
目も耳も不自由な「盲ろう者」の支援センター（台東区）が、09年に全国で初めてオープンしました。コミュニケーションなどの訓練や各種相談、通訳・介助者の養成や派遣などの事業によって、盲ろう者の社会参加を後押ししています。
校庭芝生化が551カ所に
まちの緑を増やし、子どもの心を育む校庭の芝生化は、11年度末までに公立小・中学校275校、都立学校65校で実施され、幼稚園、保育所、私立学校についても、モデル事業として211カ所に拡大。これらを合計した551カ所の面積は約66.7ヘクタールに。
文中敬称略、肩書は当時
2013年3月25日、26日付 公明新聞
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