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神戸視察 つきまとい5年前にも

2025年08月30日 08時49分31秒 | 事件・事故

神戸・女性刺殺事件 警察が谷本容疑者の都内の自宅を捜索

神戸市のマンションで24歳の女性が殺害された事件で、警察は逮捕した男の自宅に捜索に入りました。

【報告・山本修平】「午前5時15分を過ぎました。兵庫県警の捜査員らが谷本容疑者の自宅に家宅捜索に入ります」

東京都の会社員・谷本将志容疑者(35)は今月20日、神戸市中央区のマンションで、片山恵さん(24)の胸などをナイフで複数回刺し、殺害した疑いがもたれています。

谷本容疑者は事件前日、片山さんの職場近くをうろついていたとみられ、事件当日は家に帰るまでのおよそ50分間後をつけたとみられています。

谷本容疑者は殺意を否認し、片山さんについて「全く知らない人です」と供述しています。

警察は27日の家宅捜索で証拠品などを押収し、事件に至った経緯や動機を調べる方針です。

関連するビデオ: 【解説】神戸女性刺殺 容疑者に「再犯を強く危惧」──3年前のストーカー事件、裁判官が指摘 今回は執行猶予中…なぜ防げない? (日テレNEWS NNN)
 
あのストーカー犯罪で有罪ストーカー犯罪で有罪判決の場合、まあ、これまでのケースでは大きく三つの司法判断がありまして、重い順に実刑保護観察付きの執行猶予、そして執行猶予なんです。で、これ保護観察付きにするか、それとも執行猶予のみにするか。これは事件の危険性などで判断されるそうなんです。で、三年前の事件は被害者が重症に。
 
 

【速報】常磐線で人身事故 取手駅で特急列車にはねられる 茨城・取手

2025年08月27日 13時01分51秒 | 事件・事故

配信

写真はイメージ

茨城新聞社

 
 

大川原冤罪事件 迫られた迎合か死か

2025年08月27日 09時11分15秒 | 事件・事故

事件では、同社社長や相嶋さんら3人が2020年、兵器製造に転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴されたが、21年に起訴が取り消された。 相嶋さんは勾留中にがんが見つかったが保釈が認められず、被告のまま亡くなった。 社長らが国家賠償を求めた訴訟で逮捕と起訴を違法とする判決が確定し、同庁と地検の幹部は6月、社長らに謝罪。

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大川原冤罪事件 警視庁と検察の幹部が遺族に謝罪「重大な人権侵害を生じさせた」© ABEMA TIMES (Microsoft)

「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、警視庁と検察の幹部が、勾留中に胃がんが見つかり、その後死亡した元顧問の遺族に謝罪しました。

「今回の警視庁の相嶋静夫さまに対する違法な捜査、逮捕を行ったことにつきまして、深くお詫びを申し上げます」(警視庁 鎌田徹郎副総監)

東京地検の市川次席検事は「違法な勾留請求、公訴提起により、重大な人権侵害を生じさせた」などと述べ、謝罪しました。

大川原化工機の元顧問の相嶋静夫さんは、勾留中に胃がんが見つかり、72歳で亡くなりました。

相嶋さんの妻は「適切な医療も受けられず、亡くなった夫のことは残念でなりません」「謝罪は受け入れますが、決して許すことはできません」と話しました。

また、相嶋さんの長男は「警視庁や検察の検証結果や処分は受け入れられない」としたうえで、起訴した検察官らは辞職すべきと訴えました。(ANNニュース)

 

機械メーカー「大川原化工機」をめぐる冤罪事件で、今月11日捜査の違法性を認定した東京高裁の判決が確定した。
警視庁と東京地検は20日、横浜市の「大川原化工機」本社を訪問し、大川原正明社長や元取締役の島田順司さんらに直接謝罪した。しかし、勾留中に胃がんが判明し、その後亡くなった元顧問の相嶋静夫さん遺族は謝罪を受け入れなかった。

「なぜ死ななければならなかったのかー」 遺族の問いに、司法はどう応えるのか。

取材では「警察の責任の方が重い」「なぜ検察が謝らなければならないのか」といった、これまで謝罪を渋ってきた検察の本音が透けて見えてきた。
(テレビ朝日社会部 吉田遥)

相嶋静夫さん(当時72歳)は、液体を高温で乾燥させて粉末化する噴霧乾燥器を開発・製造する「大川原化工機」で技術部門トップを務めたのち、静岡の研究所で後輩の育成や商品開発などをしていた。しかし、2018年、警視庁公安部に「生物兵器に転用可能な噴霧乾燥器を無許可で輸出した」として逮捕、東京地検に起訴された。

一貫して無実を主張していたが、東京拘置所に勾留中、体調不良を訴え胃がんが判明したものの、満足な治療が受けられず2021年2月、亡くなった。

2021年7月、東京地検は「再捜査の結果、輸出規制の条件にあてはまらない可能性が出た」として相嶋さんらの起訴を取り消した。それから約4年もの月日が経ち、相嶋さんらが起こした国家賠償請求裁判は、東京高裁が捜査の違法性を認定し、国と東京都が上告を断念するという形で幕を閉じた。

相嶋さんの長男はその日の会見で、涙をこらえながら怒りをあらわにした。

相嶋さんの長男
「本来、警察・検察が謝罪するタイミングは起訴取り消しだった。なぜ被害者が4年近く頑張らないと検証に踏み出すこともできないのか、相変わらず私は憤りを感じています。時間がたっても怒りは消えないですし、できることなら時計の針を戻してもらいたい」

上告断念後の20日、警視庁と東京地検は「心労、負担をかけた」として会社側に謝罪した。しかし、相嶋さんの妻ら遺族は、その言葉を受け入れられなかった。

相嶋さんの妻
「心労なんてそんな軽々しいものじゃない。だって主人は、死んだんだから。人の死をどういう風に考えているんだって。2度と帰ってこないのに。憎んでも憎み切れない」
 

担当検事「謝罪の気持ちはありません」 検察に検証はできるのか?

裁判では、法廷に立った検察官の証言が波紋を呼んだ。

「(起訴した判断は)間違っていたと思っていないので、謝罪という気持ちはありません」

2023年7月、第一審の東京地裁で行われた証人尋問で、弁護側から起訴したことや遺族などへの謝罪の気持ちについて問われ、事件を担当した塚部貴子検事はこう述べた。

東京高裁は「検察官が捜査すれば輸出規制の要件に該当しない証拠を得られた。合理性を欠いていたと言える」などと指摘し、一審に続き検察の捜査について、“違法”と認定した。

大川原側の代理人弁護士によれば、今月20日の謝罪では非公開の場面で、「より慎重に起訴の判断をすべきだった。お詫び申し上げる」という塚部検事からの伝言があったという。

これを聞いた相嶋さんの長男は、呆れた表情を浮かべた。

相嶋さんの長男
「(裁判では)私の目の前で、謝罪はないと彼女は言いました。本人が自分で説明すべきだと思う。なぜ証人としてああいう言葉があのタイミングが出てきたのか、納得できる説明がほしい。人づての言葉は信用できない」

検察がこうして過ちを認め、謝罪すること自体が異例ともいえるだろう。ただ取材では、謝罪に後ろ向きな検察側の本音が見え隠れすることもあった。

ある検察幹部は「『警察の“やらかし”の方が重く、なぜ検察が謝らなければならないのか』という声は確かに内部にあった」と明かし、別の検察幹部は「警察からの報告書を信用して起訴したのだとすれば、そこまで責められることなのか」と不満げだ。

相嶋さんの妻は「どうして主人が死ななければいけなかったのか。まずはそこをよく調べて、結果を主人のお墓の前で言ってくれて、謝罪がないと主人も納得しない」と訴え、検察に対し、第三者を入れた検証で「なぜ保釈に反対したのか、罪証隠滅を行う相当な理由があったのか」などを明らかにするよう求めている。

検察は、当時の捜査について検証を進めている。だが、決裁官として事件に携わっていた最高検次長をトップとするチームによる検証で、第三者性は保てるのだろうか。記者の疑問に対し、検察幹部は「捜査当時の状況や証拠関係に照らし、補充捜査しなくても認定できると起訴検事が判断したから、起訴している。それが適切だったかどうかというのは、第三者が入らなくても検証できる」と強調した。

8回退けられた保釈請求  “ブラックボックス”保釈実務の実態

長男は「無実だったよって、死ぬ直前でも言ってあげたかった」と声を振り絞った。相嶋さんは、家族との最期の時間も過ごせずこの世を去ってしまった。

事件では、保釈や勾留の問題も浮き彫りになった。相嶋さんは計8回にわたり“罪証隠滅の恐れがある”として保釈請求が退けられ、胃がんの治療が遅れてしまった。

保釈の可否を判断するのは裁判所だ。裁判官個人の判断に委ねられるため、その実態について、法曹関係者からは“ブラックボックス”と指摘されることも多い。

東京地裁の場合「令状部」という部署があり、およそ10人の裁判官がその日の「保釈担当」や「勾留担当」を決め、当番制で仕事を回している。令状部が設置されているのは、全国で東京と大阪など都市圏にある裁判所のみで、1日で多くの事件を処理しなければならないという特殊性を鑑みたもの。取り扱う事件数は多い時で1日10件以上に及び、とにかく“スピード処理”が求められるわけだ。

ある裁判官は、保釈の判断について「常日頃から難しいと思っている」と吐露したうえで、「令状部は“その日仕事”。膨大な証拠を見て事案を理解し、即判断をしなければならないので、力量が求められる。判決は事実認定なので過去を見るが、保釈は未来をどう予測するか。裁判官が熟慮すればするほど拘束は長引くし、心配すればするほど、保釈は認められにくくなる」と指摘した。

さらに、外部の干渉から独立して自由で公平な判断をするために、憲法76条で「裁判官の独立」が保証されている。そのため、裁判所が裁判官の個別の判断に介入するのはハードルが高い。先の裁判官も、あくまで一般論と前置きした上で「個々の判断について検証することは難しい。検証すると宣言するのはある意味楽だが、我々にはそれができない。だからこそ責任は重大で、次にどう繋げるのか議論を続けなければいけない」と明かした。

今回、誤った司法判断が度重なったことによって、相嶋さんの命が奪われてしまったと言っても過言ではないだろう。遺族が納得する答えが得られるまで、この事件が終焉を迎えることはないのではないか。

相嶋さんの妻
「主人の気持ちを考えると泣いている場合じゃない。夫を亡くした妻としてすごく悲しいけど、それ以上に主人の悔しさを考えたら泣いてる場合じゃない。だから、主人の代わりに悔しさを言ってあげなきゃって思っているんですよ」

妻は、静かな口調で誓うと相嶋さんの仏壇に手を合わせた。

「正義は勝つ、真実は一つ」

仏壇には、生前相嶋さんがよく口にしていた言葉が飾られていた。

【これまでの経緯】大川原化工機 冤罪はなぜ起きた遺族「検証踏まえた謝罪を」警視庁・地検幹部が社長らに謝罪 大川原・冤罪事件「やっと…」都と国が上告断念し謝罪も 『大川原化工機』めぐる冤罪事件

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人質司法とは?否認で長期勾留が続く日本の現実と弁護士による防御戦略

突然、家族や知人が逮捕されたらどうしますか?

日本の刑事手続には「人質司法(Hostage Justice)」と呼ばれる深刻な問題があります。これは、否認や黙秘を理由に長期勾留を続け、自白を事実上迫る運用を指します。起訴前に最長23日間身柄を拘束され、しかも起訴前の保釈は認められない――こうした制度の実態は国際社会からも長年批判されています。

本稿では、刑事弁護を専門とするJIN国際刑事法律事務所の視点から、

・人質司法の仕組みと問題点

・否認で勾留が長引く理由

・やってはいけない対応

・弁護士ができる対抗策(被疑者・被告人別)

目次

 


人質司法 「否認の罰」

2025年08月27日 09時07分08秒 | 事件・事故

人質司法 (ひとじちしほう)とは、否認供述や黙秘している 被疑者 や 被告人 を長期間 拘留 する(人質のような扱いをする)ことで自白等を強要しているとして 日本の刑事司法 制度を批判する用語である。 一方、 法務省 はこのことについて否定している 。

我が国の刑事司法について,国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。

Q1 日本では,逮捕,勾留に当たり,どのような要件があり,誰が判断するのですか。
Q2 検察官は,犯罪の嫌疑もないのに,自らの判断だけで逮捕し,有罪とすることはできるのですか。
Q3 日本の刑事司法は,「人質司法」ではないですか。
Q4 日本では,長期の身柄拘束が行われているのではないですか。
Q5 「無罪推定の原則」とはどのような意味ですか。逮捕や勾留を繰り返して長期間にわたり身柄拘束をすることは,この原則に反するのではないですか。
Q6 日本では,不当に自白が重視されているのではないですか。捜査機関が,長時間にわたる被疑者の取調べをしたり,自白するよう被疑者に強要したりすることは,どのように防止されるのですか。
Q7 日本では,なぜ被疑者の取調べに弁護人の立会いが認められないのですか。
Q8 拘置所での生活環境はどのようなものですか。
Q9 外国人の場合,日本で公正な取調べ,裁判を受けられますか。日本人よりも起訴されやすい,有罪になりやすいのではないのですか。
Q10 日本の刑事裁判は長期間かかるのですか。
Q11 日本では,保釈されても家族に会えない場合があるのですか。
Q12 日本では,自白しないと保釈が認められないのですか。
Q13 日本の有罪率は99%を超えています。なぜそのような数値なのですか。
Q14 検察権の行使が,法と証拠に基づかずに,検察以外の特定の利害関係者などの外部からの働きかけによって左右されることはあるのですか。


Q1  日本では,逮捕,勾留に当たり,どのような要件があり,誰が判断するのですか。


A1 
 被疑者の逮捕については,現行犯の場合を除き,被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合に限って行うことができます。
 この場合,捜査機関とは独立し,捜査には関与しない裁判官の発する令状によらなければできません。
 被疑者の勾留については,検察官が請求し,独立の裁判官が,犯罪の具体的な嫌疑があり,かつ,証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれ等があると認めた場合に限り,一つの事件について,10日間認められ,裁判官がやむを得ない事由があると認めた場合に限り,10日間を限度として延長が認められます。
 複数の犯罪を犯した疑いがある場合に,それぞれの事件ごとに,逃亡や証拠隠滅を防止しつつ十分な捜査を遂行するため,裁判官がその必要を認めて許可したときには逮捕・勾留することができます。その結果として身柄拘束が続くこともあります。



Q2  検察官は,犯罪の嫌疑もないのに,自らの判断だけで逮捕し,有罪とすることはできるのですか。
 

A2 
 警察,検察等の捜査機関は,現行犯の場合を除いて,捜査に関与しない中立の裁判官が具体的な犯罪の嫌疑,証拠隠滅や逃亡のおそれがあると認めて令状を発付しなければ,被疑者の身柄を拘束することはできません。
 起訴後の公判前整理手続においては,検察官は,被告人側に対し,公判で請求する証拠以外にも,どのような証拠を保管しているかを記載した一覧表や,被告人側の主張に関連する証拠など,被告人側の防御活動に必要な証拠を開示することが刑事訴訟法で定められています。
 そして,日本では,憲法第82条において,裁判は公開で行う旨定めており,検察官の主張・立証を含む当事者の訴訟活動は,誰もが傍聴できます。
 裁判所は,立証責任を負う検察官の立証に加え,被告人側から提出される主張や証拠をも十分に吟味し,独立した公正な立場で判断します。
 また,その判断を後に吟味することができるように,判断の理由については,判決書において示すことが求められています。
 このように,日本の刑事手続では,検察官は,犯罪の嫌疑もないのに,自らの判断だけで逮捕することや,有罪とすることはできない仕組みになっています。


Q3  日本の刑事司法は,「人質司法」ではないですか。


A3 
 「人質司法」との表現は,我が国の刑事司法制度について,被疑者・被告人が否認又は黙秘している限り,長期間勾留し,保釈を容易に認めないことにより,自白を迫るものとなっているなどと批判し,そのように称するものと理解しています。
 しかし,日本の刑事司法制度は,身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず,「人質司法」との批判は当たりません。
日本では,被疑者・被告人の身柄拘束について,法律上,厳格な要件及び手続が定められており,人権保障に十分に配慮したものとなっています。
 すなわち,日本の刑事訴訟法の下では,被疑者の勾留は,捜査機関から独立した裁判官による審査が求められており,具体的な犯罪の嫌疑を前提に,証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合等に限って,認められます。
 また,被疑者は,勾留等の決定に対して,裁判所に不服申立てをすることもできます。
 起訴された被告人の勾留についても,これと同様であり,証拠隠滅のおそれがある場合などの除外事由に当たらない限り,裁判所(裁判官)によって保釈が許可される仕組みとなっています。
 その上で,一般論として,被疑者・被告人の勾留や保釈についての裁判所(裁判官)の判断は,刑事訴訟法の規定に基づき,個々の事件における具体的な事情に応じて行われており,不必要な身柄拘束がなされないよう運用されています。
 日本の刑事司法制度は,身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず,「人質司法」との批判は当たりません。


Q4  日本では,長期の身柄拘束が行われているのではないですか。


A4 
 日本では,どれだけ複雑・重大な事案で,多くの捜査を要する場合でも,一つの事件において,逮捕後,起訴・不起訴の判断までの身柄拘束期間は,最長でも23日間に制限されています。
 さらに,被疑者は,勾留やその延長の決定に対して,不服申立てをすることもできます。
 起訴された被告人の勾留についても,裁判所(裁判官)が証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがあると認めた場合に限って認められ,裁判所(裁判官)の判断で,証拠隠滅のおそれがある場合などの除外事由に当たると認められない限り,保釈が許可される仕組みとなっています。
 このように,日本の刑事手続における身柄拘束の期間は必要かつ合理的なものとなっています。


Q5  「無罪推定の原則」とはどのような意味ですか。逮捕や勾留を繰り返して長期間にわたり身柄拘束をすることは,この原則に反するのではないですか。


A5 
 「無罪推定の原則」とは,刑事裁判の被告人は,裁判により有罪と認定されるまでは,有罪として取り扱われないことをいいます。
 日本の刑事司法制度においては,起訴された罪を被告人が犯したことについて,検察官が,裁判所に対し,合理的な疑いを差し挟む余地のない程度まで,証明をすることができなければ,被告人は有罪とされず,無罪が言い渡されることになります。これを「検察官の証明責任」といいます。
 このように,「無罪推定の原則」は,公判において,被告人が罪を犯したことの証明責任を検察官に負わせるものです。
 他方,逮捕や勾留は,個々の事件において,罪を犯したことの嫌疑があるか,証拠隠滅や逃亡を防止するために身柄拘束の必要があるかなどの要件が満たされていることを裁判官や裁判所が事前にチェックし,令状が発付されてはじめて認められるものです(現行犯人逮捕等の場合を除きます。)。
 したがって,「無罪推定の原則」と被疑者・被告人の身柄拘束(逮捕,勾留)とは無関係です。つまり,身柄を拘束することは,被疑者・被告人を無罪と推定した扱いではないという主張は誤りです。


Q6  日本では,不当に自白が重視されているのではないですか。捜査機関が,長時間にわたる被疑者の取調べをしたり,自白するよう被疑者に強要したりすることは,どのように防止されるのですか。


A6 
 憲法第38条には,何人も,自己に不利益な供述は強要されず,強制等による自白は証拠とすることができない旨規定されています。そして,自白が任意になされたかどうかは,捜査機関から独立した裁判所が公正に判断することになります。
 また,被疑者には,黙秘権や,立会人なしに弁護人と接見して助言を受ける権利が認められています。
 そして,一定の事件については,被疑者の取調べの録音・録画の実施が義務化されていますし,そのほかの事件においても,検察当局においては,多くの事件で,取調べの録音・録画を実施しています。
 したがって,日本において自白が不当に重視されているという指摘は当たらず,捜査機関による取調べが適切にされる仕組みが設けられています。


Q7  日本では,なぜ被疑者の取調べに弁護人の立会いが認められないのですか。


A7 
 被疑者の取調べは適正に行われなければなりません。
 憲法第38条には,「被疑者は,自分にとって不利益な供述を強要されず,強制等による自白や不当に長く抑留・拘禁された後の自白を証拠とすることができない」と定められています。さらに,「自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合は,有罪とされない」ことが規定されています。実際,裁判においても,自白が任意になされたものではない疑いがあると判断され,証拠として採用されなかった例もあります。
 日本ではまた,制度上,取調べの適正を確保するための様々な方策が採られています。被疑者には,黙秘権や立会人なしに弁護士に接見して助言を受ける権利が認められています。このほかにも,取調べの録音・録画によって,取調べの状況が事後的に検証可能となり,適正を確保することができます。
 被疑者の取調べに弁護人が立ち会うことを認めるかについては,刑事法の専門家や法律実務家,有識者などで構成される法制審議会において,約3年間にわたってこれらの問題が議論されました。そこでの議論では,弁護人が立ち会うことを認めた場合,被疑者から十分な供述が得られなくなることで,事案の真相が解明されなくなるなど,取調べの機能を大幅に減退させるおそれが大きく,そのような事態は被害者や事案の真相解明を望む国民の理解を得られないなどの意見が示されたため,弁護人の立会いを導入しないこととされた経緯があります。こうした議論を経て,取調べの適正さを確保する方法の一つとして,取調べの録音・録画制度が導入されました。


Q8  拘置所での生活環境はどのようなものですか。


A8 
 拘置所においては,被収容者の人権を尊重するため,居室の整備,食事の支給,医療,入浴などを適切に行っています。
 居室については,証拠の隠滅の防止を図るため,できる限り単独室としています。採光・通気にも配慮された構造となっており,ベッドを設置している居室もあります。
 医療については,社会一般の医療の水準に照らし適切な措置を講じています。例えば,入所時の健康診断や診察において,医師が健康状態を把握し,その時点における健康状態に適した薬の処方を行っています。被収容者が入所時に所持していた薬については,その成分の検査に時間を要するなどの理由から服用は認めていません。
 入浴については,被収容者の健康を保持し,施設の衛生の保持を図る観点から,1週間に2回以上実施しています。夏季などには,必要に応じて回数を増加させています。


Q9  外国人の場合,日本で公正な取調べ,裁判を受けられますか。日本人よりも起訴されやすい,有罪になりやすいのではないのですか。


A9 
 憲法第14条は,法の下の平等を保障しており,日本の刑事裁判においては,日本人と外国人を区別する法律上の規定はありませんし,差別的な取扱いはなされていません。
 また,日本の刑事裁判は,憲法第82条により公開の原則が保障されており,国籍に関わらず,傍聴することができます。
 さらに,捜査,公判のいずれにおいても,国語に通じない外国人の被疑者に対する取調べ等において,被疑者が黙秘権等の権利を十分に理解した上での主張を可能とし,公正な手続を担保するといった理由から通訳が付されています。
 このように,日本では,被疑者・被告人の国籍に関わらず,法と証拠に基づいて捜査・公判が行われています。



Q10  日本の刑事裁判は長期間かかるのですか。


A10 
 日本では,憲法第37条で,全ての被告人に迅速な裁判を受ける権利を保障しており,刑事訴訟法で,刑事裁判の充実及び迅速化を図る制度の一つとして公判前整理手続が設けられています。
 公判前整理手続は,十分な事前準備を行うことにより,充実した公判審理を継続的,計画的かつ迅速に行うことを可能とするものです。実際,日本における第一審の審理期間(裁判所の受理から処理までの期間)は,先進諸国と比べて長いわけではありません。統計によると,重大な事件や複雑な事件に際して行われることの多い公判前整理手続に付された事件においても,平均の審理期間は約11か月です。
 公判終結までに要する期間については,事案や争点の複雑さ,証拠の分量などにより異なります。ただし,検察当局においては,検察官が請求する証拠の早期開示を行ったり,弁護人の証拠開示請求に対して迅速に対応したりするなど,公判手続全体が速やかに進むように,事案の内容に応じて様々な努力をしているものと承知しています。



Q11  日本では,保釈されても家族に会えない場合があるのですか。


A11 
 保釈中の行動は,原則として,自由であり,家族に会うことも自由です。家族と会うことができないのは,保釈中に裁判所が被告人の逃亡や証拠隠滅を防止するために必要であるとして接触を禁止する例外的な場合に限られます。



Q12  日本では,自白しないと保釈が認められないのですか。


A12 
 日本では,証拠隠滅のおそれがある場合などの除外事由に当たらない限り,保釈が許可される仕組みとなっており,自白しないと保釈が認められないということはありません。
 また,被告人が否認や黙秘をしていることは,例えば,裁判官が証拠隠滅のおそれの有無や程度を判断するに際して,一つの要素となり得るものです。しかしながら,被告人が否認や黙秘をしていることをもって直ちに証拠隠滅のおそれがあるとして,保釈を許可しないような運用はなされていないものと承知しています。このことは,政府の会議の場における裁判官の発言や,裁判官の論考において度々言及されているところです。
 このように,我が国の刑事司法制度は,身柄拘束によって自白を強要するものとはなっていません。



Q13  日本の有罪率は99%を超えています。なぜそのような数値なのですか。


A13 
 日本では,起訴するかどうかを検察官が判断します。最近の統計では,検察官が起訴する事件の割合は37%(起訴人員÷(起訴人員+不起訴人員))です。「99%を超える有罪率」という場合は,起訴された37%の事件が分母となっています。
 検察当局においては,無実の人が訴訟負担の不利益を被ることなどを避けるため,的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に初めて起訴するという運用が定着しています。
 こうした運用が有罪率の高さにも影響しているものと考えられます。



Q14  検察権の行使が,法と証拠に基づかずに,検察以外の特定の利害関係者などの外部からの働きかけによって左右されることはあるのですか。


A14 
 検察権の行使は,法と証拠に基づいて公正になされるものです。検察当局は,いかなる誘引や圧力にも左右されないよう,厳正公平・不偏不党を旨としています。
 このことは検察が公表した検察の精神及び基本姿勢を示す「検察の理念」(平成23年9月28日開催の検察長官会同(注)において策定された規程)に明記されています。
 検察の起訴が法と証拠に基づいたものであるかどうかは,問2の答にもあるとおり,裁判所が,立証責任を負う検察官の立証に加え,被告人側から提出される主張や証拠をも十分に吟味し,独立した公正な立場で判断することになります。
(注)全国の高等検察庁の検事長,地方検察庁の検事正等が集まり,検察の運営に関する協議などを行う会議



無罪確定も責任を取らない 警察や検察  

2025年08月27日 08時38分32秒 | 事件・事故

袴田事件や福井事件など、過去に無罪が確定した事例で警察や検察の捜査方法が問題視され、その後謝罪が行われない背景には様々な要因があります。今回の記事では、なぜ当事者である警察や検察が謝罪しないのか、その理由とその影響について掘り下げていきます。

<label class="toc-title" for="toc-checkbox-2">目次</label>
  1. 1. 無罪判決と捜査機関の責任
  2. 2. 謝罪を避ける理由:政治的背景と組織的保身
  3. 3. 謝罪と公正な法の運用に向けて
  4. 4. 社会と市民の視点から
  5. 5. まとめ:謝罪と法的責任の重要性

 1. 無罪判決と捜査機関の責任

袴田事件や福井事件などでは、捜査機関が誤った証拠に基づいて不当な逮捕を行い、長期間の拘禁が行われました。無罪が確定した後も、捜査機関の責任が問われることは少なくありません。この背景には、法的な責任を問われることへの恐れや、捜査機関内での調査や処罰の不十分さが影響しています。

2. 謝罪を避ける理由:政治的背景と組織的保身

 58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審=やり直しの裁判で、静岡地方裁判所は捜査機関によって証拠がねつ造されたと指摘し、袴田さんに無罪を言い渡しました。判決の後、裁判長は袴田さんの姉のひで子さんに「ものすごく時間がかかっていて、裁判所として本当に申し訳なく思っています」と謝罪しました。

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん(88)です。

58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。

最大の争点は、事件の発生から1年2か月後に現場近くのみそタンクから見つかり、有罪の決め手とされた「5点の衣類」に付いていた血痕に赤みが残っていたことが、不自然かどうかでした。

裁判長「袴田さんを犯人とは認められない」 無罪言い渡し

 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。


そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。

その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判で自白の任意性を認めていた1通の調書のあわせて3つの証拠を捜査機関がねつ造したと判断し、「袴田さんを犯人とは認められない」として無罪を言い渡しました。

判決を言い渡したあと、國井裁判長は袴田さんの姉のひで子さんに対し「ものすごく時間がかかっていて、裁判所として本当に申し訳なく思っています」とことばをつまらせながら謝罪しました。

そして「確定するにはもうしばらくお待ちいただきたい。真の自由までもう少し時間がかかりますが、ひで子さんも末永く心身ともに健康であることを願います」と述べました。

ひで子さんは閉廷したあとにハンカチで涙をぬぐっていました。

袴田さんは1980年に死刑が確定したあとも無実を訴え続け、10年前の2014年には再審を認める決定が出されました。しかし、検察の不服申し立てを受けて決定が取り消されるなど司法の判断に翻弄され続け、去年3月にようやく再審開始が決まりました。

そして事件の発生から60年近くがたった26日、長く求め続けた無罪判決が言い渡されました。

死刑が確定した事件の再審で無罪判決が言い渡されたのは35年ぶりで、戦後5件目となります。

廷内の様子

袴田さんの姉のひで子さんは、落ち着いた様子で弁護士の隣に座りました。

開廷するとまず、裁判長が短期間での判決の言い渡しとなったことについて、弁護側と検察の双方に対し「心から敬意を表するとともに改めてお礼申し上げます」と述べました。

このあと裁判長はひで子さんに対して「主文だけでも証言台でお聞きください」と促し、ひで子さんは証言台の前に座りました。

そして裁判長がはっきりとした声で「主文、被告人は無罪」と伝えると、傍聴席に座る人たちからは拍手が沸き起こりました。

裁判長が傍聴席に静かにするよう促し、再び「主文、被告人は無罪」と伝えると、背筋を伸ばしたまま座っていたひで子さんは、裁判長に向かって深くお辞儀をしました。

そして、ひで子さんは自分の席に戻る際、弁護士と握手し、涙を浮かべていました。

【判決のポイントを詳しく】

 袴田さんの無罪判決では、あわせて3つの証拠を捜査機関がねつ造したと指摘しました。判決のポイントをまとめました。

【ねつ造(1) 唯一の自白調書】

判決で1つ目に挙げたのは、過去の裁判で唯一、自白の任意性を認めていた検察官の調書です。

判決では、警察による取り調べについて逮捕されてから19日間、深夜までに及ぶ1日平均12時間もの長時間の取り調べが連日続いたと認めました。

そして
▽自白しなければ長期間勾留すると告げて心理的に追い詰めたり
▽取調室に便器を持ち込んで用を足すよう促したりするなど
屈辱的で非人道的な対応をしたと指摘しました。

検察官の取り調べについても「袴田さんが自白するまで警察署で警察官と交代しながら証拠の客観的状況に反する虚偽の事実を交えて犯人と決めつける取り調べを行っていた」と述べました。

こうした状況から検察官の調書について「警察官との連携により肉体的・精神的な苦痛を与えて供述を強制する非人道的な取り調べによって作成された」として実質的に捜査機関がねつ造したと判断し、証拠から排除しました。

【ねつ造(2) 5点の衣類】

2つ目は、血の付いた「5点の衣類」です。

事件発生から1年2か月後に現場近くのみそタンクから見つかり、過去の裁判で有罪の決め手とされた証拠で、再審でも血痕の赤みが残っていたことが不自然かどうかが最大の争点となりました。

判決では、検察側と弁護側がそれぞれ行った実験の結果や専門家の見解などをもとに「1年以上みそに漬けられた場合、血痕の赤みが残るとは認められない。『5点の衣類』は、事件から相当な期間がたった後、袴田さん以外の者によってみそタンクに入れられた」と指摘しました。

そして、当時の裁判で袴田さんが無罪になる可能性が否定できない状況だったことから、捜査機関が有罪を決定づけるためにねつ造に及んだことが現実的に想定できると判断しました。

この「5点の衣類」は、再審を開始するかどうか決める審理でも、2度にわたりねつ造の疑いがあると裁判所から指摘されていました。

【ねつ造(3) ズボンの切れ端】

3つ目は警察が実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端です。

この証拠は「5点の衣類」が袴田さんのものだという根拠の一つとされてきました。

判決では「捜査機関によって持ち込まれるなどした事実が推認され、捜査機関によってねつ造されたものだ」と判断しました。

理由として
▽みそなどでぬれて固くなったズボンと実家にあった切れ端が同じ生地、同じ色だと判断するのが難しいのに、警察官がその場で同じだと判断したこと
▽警察官が捜索の前に実家を訪れていたことなどをあげ
「警察官として不自然さを通り越した不合理な捜査活動だ」批判としました。

【袴田さんを犯人と認定できない】

判決では「5点の衣類」とズボンの切れ端についても、証拠から排除しました。

その上で「5点の衣類を除いた証拠によって認められる事実は、限定的な証明力があるにすぎず袴田さん以外による犯行の可能性を十分に残すものだ。長い年月にわたり、各裁判所の異なる結論や意見が示されてきたが、刑事裁判の原則に従えば、袴田さんを犯人だと認定することはできない」と結論づけ、無罪を言い渡しました

裁判長 ことばつまらせ「本当に申し訳ない」

 國井恒志裁判長は2時間近くかけて判決を読み上げた後、袴田さんの姉のひで子さんに証言台の前に座るように促しました。

ひで子さんは声が聞こえづらいとして、さらに近くの書記官の前に座りました。

裁判長は判決の概要を改めて説明したあと「再審の初公判でひで子さんは巌さんに『真の自由を与えてほしい』と願われました。無罪判決が言い渡されましたが検察は控訴する余地があり、審理は続く可能性があります。無罪が確定しないと意味がありません。巌さんに自由の扉は開けましたが、まだ、閉まる可能性はあります」と述べました。

また、國井裁判長は「ものすごく時間がかかっていて、裁判所として本当に申し訳なく思っています」とことばをつまらせながら話しました。

そして「有罪か否かを決めるのは検察でもなく裁判です。確定するにはもうしばらくお待ちいただきたい。真の自由までもう少し時間がかかりますが、ひで子さんも末永く心身ともに健康であることを願います」と述べました。

ひで子さんは時折、相づちを打ちながら裁判長のことばを聞いていました。

判決後 多くの支援者が拍手で迎える

 判決が言い渡されたあと、袴田さんの姉のひで子さんと弁護団が午後4時すぎに裁判所から出てくると、集まった多くの支援者が拍手で迎えました。

そして弁護団が「袴田巌さんに無罪判決」や「証拠ねつ造を認める」と書かれた紙を掲げると、ひで子さんは隣で笑顔を見せていました。

静岡地検「こちらの主張・立証を評価してもらえなかった」

判決後、静岡地方検察庁の小長光健史次席検事が報道陣の取材に応じ「判決内容を精査した上で、適切に対処したい」と述べました。

無罪判決への受け止めを問われると「判決内容を見た上でないと具体的には申し上げられない。裁判所がどのような判断をしたのか判決文をもとに確認したい」と述べました。

また、裁判所が「5点の衣類」は捜査機関がねつ造したものだと認定したことについては「検察としては必要な立証を行ってきたが、裁判所にこちらの主張・立証を評価していただけなかった」と述べました。

その上で、控訴するかどうかについては「法と証拠に基づき、判決内容を精査してから、上級庁と協議した上で判断したい」と述べるにとどまりました。

法務・検察の幹部「判決文を精査して議論し 控訴するか判断」

捜査機関による証拠のねつ造を指摘し、無罪を言い渡した判決について法務・検察の幹部からは「厳しい判決だ」といった声が聞かれました。

ある幹部は「検察は裁判で証拠はねつ造ではないと立証してきたが、新たに証拠がねつ造と認定されるなど厳しい判決となった」と話しました。

別の幹部は「判決が法と証拠に基づいて書かれているのかどうかにつきる。裁判所が認定した事実がどのような証拠に基づいて認定されているのか、判決文を精査して議論したうえで、控訴するかしないかを判断することになる」と話していました。

静岡県警「コメントは差し控える」

静岡県警察本部は「今後、検察当局において判決内容を精査し、対応を検討するものと承知しておりますので、コメントは差し控えさせていただきます」としています。

弁護団 検察に控訴を断念するよう申し入れ

判決を受け、袴田さんの弁護団は静岡地方検察庁に控訴を断念するよう申し入れました。

弁護団は判決の後に静岡地方検察庁を訪れ、集まった支援者たちから「がんばれ」と声をかけられながら検察庁に入っていきました。

弁護団の事務局長の小川秀世弁護士は「長い審理に終止符を打てるのは検察官だけなので、控訴を断念する英断をしてほしいと強くお願いしました。検察官からは、きょうは特に反応はありませんでした」と話していました。

【記者解説】今後の注目点は

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袴田さん ふだんと変わりない様子

 袴田さんの姉のひで子さんによりますと、袴田さんは26日午前中に起きて朝食をとったということです。


静岡県浜松市の自宅でくつろいでいる様子で、ひで子さんが「静岡に行ってくる、晩に帰ってくるよ」と声をかけると、「はい」とこたえたということです。

支援者によりますと、ひで子さんが家を出た後は、テレビの前で寝たり、昼食をとったりして過ごし、ふだんと変わりない様子だったということです。

そして無罪の判決が言い渡された直後、支援者から「いいことがあったそうです」と伝えられると、袴田さんはいすから立ち上がって飼っている猫を触ったということです。

午後2時15分ごろ、自宅を出て支援者の車に乗り込み、日課のドライブに出かけました。階段を下りる際、一部、自動で昇降するリフトを使っていました。

袴田さんは午後3時半ごろに浜松市天竜区の寺を訪れ、さい銭を投げ入れて手を合わせていました。午後6時半前、ドライブを終えて自宅に戻りました。

付き添った支援者の1人、白井恵さんは「いつもはドライブの準備に時間がかかっていますが、無罪判決が出たあと袴田さんに『いいことがあったそうですよ』と伝えると、『行かにゃ』と言ってすぐに立ち上がりました。その時だけふだんとは違った様子で、なんとなく何かを察していたのではないかと感じました」と話していました。

【支援した人たちは】

支援活動続ける山崎俊樹およそ30年にわたって袴田さんの支援活動を続けている山崎俊樹さんは、静岡地方裁判所の前で判決を待ちました。そして、袴田さんに無罪が言い渡されたと聞くとほかの支援者らとともに万歳をしました。取材に対して「素直に嬉しいです。58年かかってようやく願いが叶いました。袴田さんには『やっと袴田さんの願いを裁判所が認めたよ』と伝えたいです。検察官には控訴しないでほしいです」と述べました。
家族ぐるみで親交 渡邉昭子さん

袴田さんと家族ぐるみでの親交があった静岡市清水区の渡邉昭子さん(90)は、裁判所の前で無罪の一報を聞き、拍手をして喜びながら目に涙を浮かべていました。渡邉さんは「無罪と聞いてうれしく、胸がいっぱいです。袴田さんは遊園地や海に一緒に行ったときに子どもを優しくかわいがってくれていました。袴田さんに会ったら『よかったね』『がんばったね』と伝えたいです」と話していました。

日本国民救援会中央本部 瑞慶覧淳副会長

袴田さんを長年、支援してきた日本国民救援会中央本部の瑞慶覧淳副会長は「判決が出るまでは少し不安があったので、無罪判決は本当にうれしいです。一方で喜びと同時に、何でこんなに時間がかかったのかという思いもあります。袴田さんには『お疲れ様』という気持ちと時間がかかって申し訳ないという気持ちがあります。検察官には控訴を断念してほしいです」と話していました。

元裁判官の村山浩昭さん

10年前に静岡地方裁判所の裁判長として袴田さんの再審と釈放を認める決定を出した元裁判官の村山浩昭さんは、静岡地裁の前で支援者らと「ありがとうございました」と声をかけ合いながら喜びをわかちあいました。村山さんは「私は再審開始を決めたので、無罪になってほしいと、強く願っていました。それが10年半たってようやく叶ってほっとしています。巌さんには『無罪になって自由になったんですよ』とお伝えしたいです。今までの精神症状が緩和されて、あの事件は終わったんだと伝えられたら、最高だなと思います」と述べました。

その上で「検察は絶対に控訴してはいけない。今後、必ず再審に関する法律を変えていくと改めて決意しました。巌さんとひで子さんのご年齢を考えると、これ以上、解決を長引かすことは絶対にあってはならない」と話していました。

再審で無罪確定の青木惠子さん

1995年に大阪・東住吉区の住宅が全焼し女の子が死亡した火事で放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役したものの、再審で無罪が確定した青木惠子さん(60)は、静岡地裁前で支援者らとともに喜びを分かち合いました。青木さんは「えん罪として闘ってきた仲間として、喜び合おうと思って来ました。無罪が出るのは当たり前ですが、本当によかったです。検察は控訴せず、袴田さんに対して申し訳なかったと謝ってもらいたいです。警察や裁判所にも謝ってもらいたいと思います。えん罪被害者はその一言で救われると思います」と話していました。

日本プロボクシング協会 飯田覚士さん

元プロボクサーの袴田さんを支援してきた日本プロボクシング協会のメンバーで、元東洋太平洋バンタム級チャンピオンの新田渉世さんは「最高の結果で、みんなで声を大にして無罪を獲得したことを伝えたい。検察の控訴をなんとしても止めないといけないので、試合は完全に終わったわけではなく、それまでは闘い続けたい。巌さんには畏敬の念しかないし、ゆっくり穏やかな日を過ごしてもらって、少しずつ回復してもらいたい」と話していました。

また、スーパーフライ級元世界チャンピオンの飯田覚士さんは「やっと袴田さんが自由になれるんだという思いがこみ上げてきてうれしかったです。これを機に再審法の見直しが始まればうれしいです」と話していました。

両親がかつて証人として出廷 高橋國明さん

群馬県に住む高橋國明さんの両親は、かつて沼津市内で刃物店を営んでいました。この店で販売していたものと同じ種類の「くり小刀」の刃の部分が事件の現場で見つかり、両親はかつての裁判で検察側の証人として出廷していました。

高橋さんは判決を受け「本当によかった。天国の両親の肩の荷も軽くなるんじゃないかと思います。私としても10代のころからの長い関わりで、いろいろな思いの中でようやく得ることができた無罪判決です」と話していました。そして、袴田さんに対して「真の自由を獲得されたので人間らしく余生を過ごしてほしいです」と話していました。

元刑事裁判官の弁護士「ねつ造を認め驚いた」

静岡地裁が証拠のねつ造を認定したことについて、元刑事裁判官の木谷明弁護士は「検察が控訴するのを嫌がって、判決では『可能性がある』といった表現にとどめると思っていたが、はっきりとねつ造を認めたことには驚いた。これだけ大がかりなねつ造は例がない。裁判所は、捜査機関を信用しすぎないよう肝に銘じるべきだ」と話しました。

また「再審法を改正するのは袴田さんの無罪判決が出た今が絶好の機会だ。今、手をこまねいていたら後世の人間にどう思われるか分からない。改正には世論の力が必要で、市民の皆さんもひとごとと思わず、身近な問題として本気になって考えてほしい」と話していました。

姉 ひで子さん「涙が止まらなかった」

 判決のあと、袴田さんの姉のひで子さんが弁護団とともに会見場に到着すると、集まった多くの支援者から拍手が送られ「ひで子さんおめでとう」と歓声があがりました。

記者会見の冒頭でひで子さんは「長い裁判でありがとうございました。無罪を勝ち取りました。裁判長が述べた『被告人は無罪』ということばが神々しく聞こえました。感激するやら嬉しいやらで涙が止まらなかった」と述べました。

そして「再審開始になったときは昔の苦労を忘れましたが、今回はそれにも増して無罪という判決をもらって、58年間がすっとんだ気がする。嬉しく思っています」と話しました。

また、無罪が言い渡されたことを袴田さんにいつ伝えるのかについては、「起きていればきょう話すつもりだが、巌の顔色を見てきょうかあすに無罪になったよと言いたい」と話しました。

ひで子さんの隣には30年あまりにわたって弁護活動を続け、ことし1月に亡くなった、弁護団長の西嶋勝彦さんの遺影が飾られました。

事務局長の小川弁護士「ねつ造を認定したのは画期的」

 会見の冒頭で弁護団の事務局長の小川秀世弁護士が「本当にたくさんの人に一緒に喜んでいただきありがとうございます」と感謝すると、会場に集まった支援者から大きな拍手が送られました。

小川弁護士は「無罪判決は当然で、58年は長すぎたと思いますが、無罪という声を聞いて率直に喜ぶことができました。裁判所が3つのねつ造を認定したのは画期的で、警察官と検察官のねつ造を強く、はっきりと認定したのは今までの再審開始決定にはなかった重要な点だと思います」と話していました。

田中薫弁護士「無罪とねつ造認めたことは大変心強い」

 判決後の会見で、弁護団の田中薫弁護士は「無罪と3つのねつ造を認めたことは大変心強い。ねつ造の原因は警察官の取り調べだとして、取り調べの経過を厳しく批判しているのはよかった」と判決を評価しました。

その上で、「これからは1人1人が警察や検察のあり方に対して鋭い目をもって、袴田さんと同じような人を二度と出さないような方法を考えないといけない」と話していました。

日弁連 “再審法改正や死刑制度の廃止求める”

袴田さんの無罪判決を受けて、日弁連=日本弁護士連合会は静岡市内で会見を開きました。

日弁連の渕上玲子会長は「ようやく正しい判決が出されたが、袴田さんは長年、身体拘束をうけ、死刑執行の恐怖にさらされる生活を送った影響で拘禁反応によって心身の不調をきたし、残念ながら現在も回復していない。このことが刑事司法制度によってもたらされたことは容認できない」と述べました。

そのうえで、検察官に控訴しないよう求めるとともに、政府や国会に対して再審法の速やかな改正や死刑制度の廃止を求めました。

再審法改正実現本部の本部長代行を務める鴨志田祐美弁護士は、「きょうの無罪判決を一番聞きたかったのは袴田巌さん本人だと思うが、審理に時間がかかりすぎたためにそれは叶わなかった。司法、立法に関わる人だけでなく、一般の人もきょうの判決を重く受け止めて欲しい。我々も再審法改正の実現に向けて取り組んでいきたい」と話していました。

浜松では号外も

 浜松市の中心部では午後3時半ごろから、袴田さんの無罪判決を報じる新聞の号外が配られました。

浜松市の50代の男性は「長い間頑張って結果を勝ち取ったことは素晴らしいと思います。本当に頑張られたと思うし、お姉さんも凄いと思います」と話していました。

高校1年生の男子生徒は「同じ静岡県民としては悲しい出来事でしたが、58年という長い年月をかけて無罪を勝ち取ったことはすごいと思います。捜査機関が証拠がないことを恐れてねつ造に手を出したのなら、しっかりしてほしい」と話していました。

海外メディアも報じる

海外メディアも、袴田巌さんが無罪判決を言い渡されたことを相次いで報じています。

このうちAP通信は「袴田さんを世界最長の死刑囚にした判決を覆した」と伝えたほか、「G7=主要7か国の中で死刑制度を維持しているのは日本とアメリカだけだ」と報じました。

またイギリスの公共放送BBCは「長期にわたる拘留所での生活で袴田さんは精神的にも苦痛を受けた。裁判長はきょう長い時間がかかったことを姉のひで子さんに謝罪した」などと伝えました。

国際的な人権団体 “日本は死刑制度の廃止を”

国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルは声明を出し、「死刑囚として45年間を過ごした男性の無罪判決は正義にとって重要な瞬間だ」としています。

その上で「死刑制度を完全に廃止することによってのみ、このような重大な過ちが二度と繰り返されず、人々が取り返しのつかない形で恣意的に命を奪われることがなくなる」として日本は死刑制度を廃止するよう訴えました。

姉 ひで子さん 袴田さんに「あんたが勝った 安心しな」

支援者によりますと、袴田巌さんの姉のひで子さんは浜松市の自宅に帰宅したあと、26日夜10時ごろ、無罪判決が言い渡されたことを袴田さんに伝えたということです。

ひで子さんは「無罪の判決が出た。あんたが勝った。あんたの言うとおりになった。安心しな」と袴田さんに語りかけていました。袴田さんは、うちわをあおぎながらひで子さんの言葉に耳を傾けていました。

【判決前のようす】

支援者「無罪判決を信じる」

 およそ30年にわたって袴田巌さんの支援活動を続けている山崎俊樹さんは、多くの支援者とともに静岡地方裁判所の前で集会を開きました。

山崎さんは「長いようで短かった気もします。裁判所が捜査関係者の証拠のねつ造を認めて、無罪判決を言い渡すことを信じています」と述べました。

また「多くの人が集まっているのは、これだけ問題になっている事件だということを表している。えん罪について考えるためにも、この事件に関心を持ってもらいたい」と話しました。

山崎さんは、血痕の付いた衣類をみそに漬ける実験を重ねてきていて「われわれの実験は20年以上も重ねていて、検察側よりもはるかに精密に実験をしていると思う」と自信をのぞかせていました。

傍聴券の倍率は12.55倍

 静岡地方裁判所には開廷の5時間前の午前9時ごろから傍聴を希望する人が列を作りました。裁判所によりますと、傍聴席40席に対して傍聴を希望した人は502人で、倍率はおよそ12.6倍でした。


弁護士を目指しているという20代の大学院生は「きょうは一国民として、えん罪が晴れる瞬間に立ち会いたいと思い、傍聴を希望しました。ぜひ司法が誤りを認めて、これから司法が正しい方向に向かって行くことを願っています」と話していました。

初公判から合わせて6回、傍聴のために訪れているという大学教授の男性は「これまで1回も当たっておらず最後の公判なので、検察側の謝罪なども含めて最終的にどういう形になるのか聞きたいと思ってきました。無罪になれば戦後5例目で歴史的なものになると思います」と話していました。

ハワイから傍聴に訪れた、日本の司法や検察の研究を行っているハワイ大学のデヴィッド・ジョンソン教授は「袴田さんが無罪になることを望んでいます。また、裁判所の判決がこの事件の問題点についてしっかりと言及することを望んでいます。この事件にある問題点は袴田さんだけでなく、多くの司法事件に存在するものだと思います」と話していました。

プロボクシング協会のメンバーも傍聴を希望

元プロボクサーの袴田さんを支援してきた日本プロボクシング協会のメンバーも、裁判を傍聴しようと静岡地方裁判所を訪れました。

このうち元東洋太平洋バンタム級チャンピオンの新田渉世さんは「巌さん、ひで子さんの倒れても立ち上がるボクサースピリットを見習って頑張ってきました。無罪しか信じていないが、控訴があるとまだ続いてしまうので、控訴しないよう訴えていきたいです」と話していました。

また、スーパーフライ級元世界チャンピオンの飯田覚士さんは「この支援活動に加ったのはボクサーへの偏見を払しょくすることが目的です。巌さんがボクサーだからこそこれだけ長い間耐えられたと思うし、ボクサーだけでなく、いろいろな人に勇気を与えてもらいたい。無罪を勝ち取りたいし、再審法の改正に向けても動き出しているので、このようなえん罪が2度と起きてはならないという思いで今後も頑張っていきたい」と話していました。

日弁連が再審に関する法改正を訴え

再審に関する法律の改正を目指す日弁連=日本弁護士連合会も、判決を前に、静岡地方裁判所の前で街頭活動を行いました。

2014年に静岡地裁の裁判長として袴田さんの再審と釈放を認める決定を出した元裁判官の村山浩昭弁護士も参加し、通りかかった人たちにパンフレットなどを配りながら、審理が長期化しないよう法律を改正する必要があると訴えました。

村山浩昭弁護士

村山さんが10年前に袴田さんの再審を認めた決定は、検察の不服申し立てを受けて取り消され、袴田さんが裁判のやり直しを求めてから去年、再審開始が確定するまでに40年以上かかりました。

26日、判決が言い渡されることについて村山さんは「気が遠くなるような時間がかかりましたが、裁判所には審理した内容にふさわしい判決を出してほしい」と述べました。

その上で「この10年間は、非常に無駄な期間だった。再審開始決定に対する検察官の不服申し立ては許されず、今の法制度は間違っていると思う」と法改正の必要があるという考えを示しました。

 死刑が確定した事件のやり直しの裁判で無罪が言い渡されるのは、35年前の1989年1月以来、5件目です。

死刑が確定した事件で初めて再審で無罪となったのは、1948年に熊本県で夫婦2人が殺害された「免田事件」で、1983年の再審で無罪を言い渡されました。

その後、1950年に香川県で男性が殺害され現金が奪われた強盗殺人事件の「財田川事件」や1955年に宮城県で住宅が全焼し一家4人が遺体で見つかった「松山事件」、1954年に静岡県で当時6歳の女の子が連れ去られ殺害された「島田事件」の再審で、いずれも1980年代に無罪が言い渡されました。

これらの4つの裁判ではいずれも検察が控訴せず、1審で無罪が確定しています。

 

 


【石丸伸二氏の敗訴確定 市長選ポスター代不払い―最高裁】

2025年08月24日 07時05分02秒 | 事件・事故

【石丸伸二氏の敗訴確定 市長選ポスター代不払い―最高裁】

7日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)が、2020年8月の同市長選でポスターやビラの製作を委託した印刷業者から代金の支払いを求められた訴訟で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は8日までに、同氏側の上告を退ける決定をした。5日付。同氏に72万円余りの支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。

一審広島地裁や二審の判決によると、石丸氏は市長選への立候補を表明20年7月7月、印刷業の「中本本店」(広島市)と掲示用ポスターや選挙運動用ビラなどの製作に関する契約を締結。同社は履行後に費用見積もりを伝え、安芸高田市が公費負担分の約34万円を支払ったが、石丸氏は残額72万円余りの請求に応じなかった。

石丸氏は公費負担分のみ支払うとの合意があったなどと主張したが、地裁は同社が公費負担額を具体的に把握しておらず、合意はなかったと認定。同氏に支払い義務があり、請求額にも相当の理由はあると判断した。高裁も地裁判決を支持し、同氏側の控訴を棄却した。

(2024/7/8 時事通信)

最高裁まで粘ってやっぱり敗訴しています。

こちらはそもそも安芸高田市長選挙に急遽出馬を決め、スケジュール的に無茶苦茶なところを市が全部払うからと特急でポスターや選挙ビラの作成させたものの、印刷業者の方は他の仕事を全て止めたり、かなりの無理をして間に合わせたものですから当然ながら特別料金になって市の規定額を超えました。

この印刷代を石丸伸二は踏み倒しました。

石丸伸二は後から「公費部分のみ払うとの合意があった」など主張しましたが、一審二審とも「そんな合意は無い」と判断され、それでも石丸伸二は諦めず最高裁へ。

最高裁でも二審の判決が支持され石丸伸二の完全敗訴。印刷代を払えということになりました。

普通に考えれば無駄に揉めるだけなので石丸伸二は印刷代くらい払えよって話なのですが、石丸伸二氏はなぜか勝ち目の無い裁判を続けました。

零細企業である印刷業者側が泣き寝入りするとでも思っていたのでしょうか?

エリート銀行マンという設定のくせにいろいろ知識が足りなかったり、スケジュール管理、コスト管理がまるっきりできていなかったり、およそ彼の設定は信用出来ません。

人によっては「性格とかに問題がありすぎて他の人と関わりにくいところに飛ばされてただけじゃね?」なんて考える人もいるのではないかと思ってしまいます。

石丸伸二氏後援会インスタグラムより


編集部より:この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年4月27日のエントリーより転載させていただきました。


戦後最大の「集団毒殺事件」いや「冤罪事件」…?

2025年08月21日 22時19分36秒 | 事件・事故
 
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(帝銀事件1948年)【TBSアーカイブ秘録】© TBS NEWS DIG_Microsoft

豊島区椎名町(現長崎1丁目)その一角は現在では普通の駅近住宅地です。かつてここで凄惨な集団毒殺事件がありました。

それは戦後最大の冤罪事件かもしれません。元死刑囚が死去した後も、今なお謎のままなのです。(アーカイブマネジメント部 疋田 智)*文中一部敬称略

舞台は「帝国銀行・椎名町支店」

1948年1月26日午後、東京・豊島区の帝国銀行椎名町支店で、12人が命を落とす前代未聞の毒殺事件が発生しました。

白衣を着た男が支店を訪れ「厚生省からの指示で赤痢の予防措置を行っている」と騙り、職員とその家族16人に紙コップで液体を飲ませたのです。

男は医療関係者を思わせる言動で全員を信用させましたが、配られた液体は猛毒の青酸化合物でした。

謎の人物は何も残さずに逃走した

薬を飲んだ直後、次々と倒れる行員たち。男は混乱の中で金庫の鍵を奪い、現金と預金通帳を持って逃走しました。犯行時間はわずか20分。男は誰にも気づかれることなく、現場から姿を消しました。

警視庁はこの事件を「帝銀事件」と名付け、捜査本部を設置。現場の目撃証言や似顔絵をもとに捜査を進めました。なお、帝国銀行は現在の三井住友銀行およびみずほ銀行の前身にあたります。

半年後に「容疑者」逮捕

事件発生後、約半年が過ぎた8月、当時53歳の画家・平沢貞通容疑者(当時)が逮捕されました。

平沢は実力派テンペラ画家として有名な人物でしたが、以前よりコルサコフ症候群(狂犬病予防接種の副作用)にかかっていて、言動が不安定だったといいます。

平沢は当初容疑を否認していましたが、やがて自白に転じました。しかし、供述内容には一貫性がなく、後に「自白は強要されたものだった」と撤回しています。現場からは決定的な証拠が見つからず、有罪の根拠となったのは状況証拠や曖昧な自白が中心でした。

死刑囚のまま45年

1950年、東京地裁は平沢に死刑判決を言い渡しました。以後の控訴、上告もすべて退けられ、55年に死刑が確定します。しかし、その後の歴代法務大臣はいずれも執行命令を出さず、平沢は死刑囚のまま獄中で39年を過ごし、1987年に95歳で病没しました。

「冤罪」の可能性

この事件には当初から「冤罪ではないか」との疑念がつきまとってきました。犯人とされる男の「人相書」と平沢の顔や背格好がまるで似ていないこと、犯行に使われた青酸カリの入手経路が不明であること、そして犯行の手口があまりに専門的であることなど、数々の疑問点が指摘されてきたのです。

また、戦後間もない時代という特殊な背景の中で、GHQ(連合国軍総司令部)や旧日本軍の特殊部隊との関係をうかがわせる情報もありました。一部には「真犯人は軍やGHQ関係者で、平沢はスケープゴートにされたのではないか」などといった説すら唱えられています。

すべては謎のまま

平沢の支援者らは、合計19回にも渡って再審を請求しましたが、すべて棄却されました(現在20次再審請求中)。

平沢が死去した今となっては、真相はすべて闇の中です。

 

 

スカウト集団、暴力団にみかじめ

2025年08月21日 17時34分02秒 | 事件・事故

「ナチュラル」幹部ら逮捕

共同通信 によるストーリー
 
東京都渋谷区の繁華街で女性を風俗店に紹介するスカウト行為の見返りに暴力団員にみかじめ料を支払ったとして、警視庁は21日までに、東京都暴力団排除条例違反の疑いで、国内最大級スカウトグループ「ナチュラル」幹部の佐藤雄己容疑者(32)とメンバーの斎藤佑之介容疑者(29)を逮捕した。

 みかじめ料を受け取ったとの同条例違反の疑いで特定抗争指定暴力団山口組系組幹部の忽滑谷翔一容疑者(39)も逮捕した。

 警視庁によると、ナチュラルは約1500人が所属。新宿・歌舞伎町を中心に全国の繁華街であっせんをしており、2022年に風俗店から得た報酬は約45億円だったとみられる。

性風俗紹介「アクセス」幹部逮捕 大規模スカウトグループ

スカウト集団「アクセス」幹部を逮捕

 

斎藤元彦知事への告発状 受理

2025年08月20日 23時26分52秒 | 事件・事故

兵庫県民局長の私的情報漏洩の地方公務員法違反罪

兵庫県の斎藤元彦知事=兵庫県庁© 産経新聞

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長=昨年7月に死亡=の私的情報漏洩(ろうえい)問題で、井ノ本知明(ちあき)元総務部長が県議に漏らし、斎藤氏と片山安孝元副知事が関与した疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授が神戸地検に出した地方公務員法違反罪の告発状が20日、受理された。関係者が明らかにした。地検が斎藤氏の指示の有無などを慎重に捜査する。

告発状によると、斎藤氏は昨年4月上旬ごろ、井ノ本氏に対し、元県西播磨県民局長の私的情報を議会の執行部に知らせておくよう命じたか、そそのかしたなどとしている。

情報漏洩を巡っては、弁護士でつくる県の第三者委員会が5月に調査報告書を公表し、井ノ本氏が私的情報を県議3人に漏洩したと認定。「知事や元副知事の指示で、情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。斎藤氏は指示を認めていない。

 

 


生死を分かつ御巣鷹山日航機墜落事故

2025年08月14日 07時46分27秒 | 事件・事故

日航機墜落事故から40年 慰霊登山に続き追悼慰霊式 祈りの一日

 520人が犠牲になった日航ジャンボ機の墜落事故から8月12日で40年です。墜落現場となった群馬県上野村では、遺族や関係者による慰霊の登山が行われました。現場のふもとにある追悼施設「慰霊の園」では追悼慰霊式が行われ、墜落時刻の午後6時56分に黙とうをして、犠牲者を追悼しました。


参政党初鹿野議員への告訴受理 名誉毀損疑い、神奈川県警 共同通信 によるストーリー

2025年08月13日 22時34分06秒 | 事件・事故
 
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参政党の初鹿野裕樹参院議員© 共同通信

 参政党の初鹿野裕樹参院議員がXに「たくさんの仲間が共産党員により殺害」などと投稿したとして、共産党神奈川県委員会が提出した名誉毀損の疑いでの告訴状について、神奈川県警は13日までに受理した。捜査関係者への取材で分かった。12日付。

 県委員会などによると、初鹿野氏は7月7日、Xに「たくさんの仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、いまだに恐怖心が拭えません」と投稿し、名誉を毀損したとしている。同8日に謝罪と撤回を求める抗議文を届けたが回答がなかったという。

 参政党神奈川県連の広報担当者は「警察から受理の通知連絡がなく、事実確認ができていない」とコメントした。

 

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「NHK党」の立花孝志党首を元兵庫県議の遺族が告訴

2025年08月10日 06時36分48秒 | 事件・事故

兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会の委員を務め、ことし1月に自殺した竹内英明元兵庫県議会議員の遺族は、政治団体「NHK党」の立花孝志党首が街頭演説やインターネット上に配信した動画での発言、それにSNSの投稿で元議員の名誉を傷つけたとして、名誉毀損の疑いで警察に告訴状を提出しました。捜査関係者によりますと、警察は告訴状を受理したということです。

兵庫県議会の竹内英明元議員は、斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発した文書を調査した百条委員会の委員を務めましたが、ことし1月に自宅で自殺しているのが見つかりました。

元議員の妻は8日、神戸市内で記者会見し、政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏について、名誉毀損の疑いでことし6月に警察に告訴状を提出したことを明らかにしました。

告訴状によりますと、立花氏は元議員について、去年12月、街頭演説で「警察の取り調べを受けている」などと発言し、死亡した翌日に、SNSに「県警から任意の取り調べを受けていた」と投稿したり、ネット上に配信した動画で「逮捕される予定だったそうです」と述べたりするなど虚偽の内容の発言や投稿で元議員の名誉を傷つけたとしています。

立花党首「しっかりと対応したい」

政治団体「NHK党」の立花党首は記者会見で「まずは改めて、亡くなられた元県議のご冥福をお祈りする。その上で、訴えていただいたことについては、これで有罪か無罪か、白黒はっきりつくので感謝している。逃げも隠れもしないので、私としては警察に呼ばれた場合にはしっかりと対応したい」と述べました。

これまでの経緯

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていた元県議会議員の竹内英明氏(当時50)。

去年11月、県知事選挙の候補者の1人だった立花氏が街頭演説で、元議員を名指ししたうえで「知事のことが嫌いだから、ありもしないうわさ話を意図的に作り出した」などと発言しました。

元議員の妻は、このころから、事務所に「うその話を作った黒幕だ」とか「責任をとれ」などといった内容の郵便物やメールが届いたり、電話がかかってくるようになったりしたとしています。

県知事選挙のあと元議員は一身上の都合を理由に議員辞職し、同じ会派だった議員は「知事選挙の最中にインターネットでことばの暴力が拡散され、家族を守るために辞職した」としています。

元議員はことし1月18日、姫路市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。

その翌日、立花氏は、SNSに「元議員は、兵庫県警から任意の取り調べを受けていた」と投稿したり、自身のユーチューブのチャンネルで「逮捕される予定だったそうです」などと発言したりしました。

この動画は現在は見られなくなっていますが、SNS上では同じような情報が拡散されました。

そして、動画が投稿された翌日の1月20日には県議会の委員会で議員からの質問に答える形で兵庫県警察本部の当時の村井紀之本部長が「元議員について容疑者として任意の調べをしたことはなく、ましてや逮捕するといったような話は全くない。全くの事実無根だ」と述べ、明確に否定しました。

これを受けて立花氏は「元議員がみずから命を絶ったのは、警察の逮捕が近づいていたのを苦にしていたからだというのは間違いでした。これについては訂正し、謝罪します」などと発言する動画を投稿しました。

今回の刑事告訴の対象は

今回の刑事告訴は立花氏が竹内元議員に対して行った、亡くなる前の行為と、亡くなったあとの行為が対象とされています。

このうち、亡くなる前については去年12月に行われた2度の街頭演説で、立花氏が「警察の取り調べを受けているのは間違いない」とか「いま警察に呼ばれていますね」なとど発言し、この様子をユーチューブで配信したことで不特定多数が知り得る状態にし、名誉を傷つけたとしています。

また、ことし1月、立花氏が竹内元議員が亡くなったあと、「任意の取り調べを受けていた」とか「逮捕される予定だったそうです」などと自身のユーチューブのチャンネルなどで発信していたことについては死亡した人の名誉を傷つけたとしています。

亡くなった人に対する名誉毀損罪が成立するかは「虚偽の事実を摘示すること」が要件とされていて、加害者側に発言や発信の内容が虚偽だという明確な認識がなければ罪に問えないとする見解があります。

最高裁判所によりますと、死亡した人に対する名誉毀損の罪に問われ、裁判が開かれたケースは昭和53年以降では確認できないということです。

刑事告訴を受けて死亡したあとの行為についても名誉毀損の疑いがあるとして立件するのかどうか、警察は、捜査を進めて慎重に判断することになります。

元議員の妻「夫の尊厳を守りたい」

竹内元議員の妻は8日の記者会見で「故人に対するひぼう中傷は現在もやみません。私は夫の尊厳を守りたいと思い、声を上げることを決めました。夫はみずから望んで命を絶ったのではなく、兵庫県政の混乱の中で追い詰められて孤立し、社会に絶望してこの世を去りました。デマで人をおとしめ、死者にむち打つ行為が平然と公然と行われていることを私たちはもっと深刻に受け止めなければならないと思います」と述べました。

 

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警視総監が謝罪も…会社側、検証結果に「事実解明が不十分」 大川原化工機えん罪事件

2025年08月08日 17時29分24秒 | 事件・事故

機械メーカー「大川原化工機」のえん罪事件で、警視庁は検証報告書を公表し、警視総監が謝罪しました。一方、会社側は7日夕方の会見で、「事実レベルの検証が物足りない」と批判しました。

    ◇

大川原化工機 大川原正明社長

「あまりにも簡単に逮捕に踏み切ることに対して、どうしても突っ込んでなかった」

大川原化工機 島田順司元役員

「事実解明が不十分だなと。誰が実際にどうしたのか、ほとんど解明されていない」

 
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えん罪事件の被害者、大川原化工機の大川原正明社長と島田順司元役員らが警視庁と最高検察庁が7日、検証結果を公表したことを受け会見に臨みました。

大川原化工機 大川原正明社長

「警察官それから検察官自身の心の持ち方、考え方のところ、変えるような形にしないと」

2017年、警視庁公安部外事一課は、大川原化工機の社長らが軍事転用可能な機械を不正に輸出した疑いがあるとして、捜査を開始。2020年、社長ら3人は逮捕され、東京地検に起訴されました。

勾留期間は1年近くに及び、2021年には一転して、東京地検が犯罪にあたるかどうか疑いが生じたとして、起訴を取り消しました。

 
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その後、捜査は違法として国・都に賠償を求めて提訴し、ことし6月、およそ1億6600万円の賠償を命じる判決が確定しました。

任意聴取を含む取り調べや逮捕後の勾留は長期間に及び、元顧問の相嶋静夫さんはこの期間に亡くなりました。

相嶋さんの遺族

「深く反省し、再び真の警察、検察として国民の信頼を得られることを望んでいます」

7日、警視庁トップの警視総監が異例の謝罪をしました。

警視庁 迫田裕治警視総監

「本件捜査によって多大なご心労ご負担をおかけしたことについて、深くおわび申し上げます」

 
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現在は退職している元警視と元警部の減給処分相当や、退職した元公安部長の訓戒相当など、あわせて19人の処分も発表しました。

なぜ、このようなえん罪事件が起きたのか…

警視庁 迫田裕治警視総監

「公安部全体の捜査指揮系統の機能不全が、最大の反省事項だったと考えております」

公安部は情報保全を徹底しなければならない業務の性質があり、事件検挙を第一に、捜査上の消極要因に、十分に注意が払われていなかったことなどから逮捕につながったといいます。

今回の検証結果について大川原化工機は…

大川原化工機 島田順司元役員

「強化・徹底・向上・充実とかいう当たり前の言葉が並ぶだけで、もっと具体的な再発防止策を期待してました」

警視庁側の報告書について「事実レベルの検証が物足りない」と指摘し、「無理な解釈を立ち上げて逮捕したことが最大の問題だ」などと批判の声もあがりました。

 
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大川原化工機 大川原正明社長

「とにかく逮捕するということは本当に慎重に、いろんなところでお話ししていきたいなと」

再発防止に向け、情報の保全と風通しの良さを両立させる難しい改革が求められます。

(8月7日放送『news zero』より)


【速報】「夫の尊厳を守りたい」死亡した元兵庫県議の妻がNHK党・立花氏を名誉棄損の疑いで刑事告訴 「警察の調べ受けている」街頭演説などでウソの発言

2025年08月08日 17時22分08秒 | 事件・事故

 兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する百条委員会の委員を務めていた竹内英明元県議の名誉を棄損したとして、竹内元県議の妻がNHK党の立花孝志党首を名誉棄損の疑いで刑事告訴し、兵庫県警が受理したことがわかりました。

 告訴に踏み切った妻は、「表に出ることで再び批判にさらされる、攻撃されることを恐れる気持ちが今も私の頭を支配しているが、私は夫の尊厳を守りたい。夫は『黒幕』ではありませんし、誰かを貶めるようなことはしていません。夫の代わりに声をあげられるのは私しかいない」と語りました。

■死亡後も「逮捕される予定だったそうです」などと発言

 
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立花孝志氏 ©ytv© ytv

 竹内元県議は昨年11月の知事選投開票日の翌日に「一身上の都合」を理由に辞職し、今年1月に死亡しました。発見時の状況から自殺とみられています。

 告訴状によりますと、立花氏は去年12月、自身が立候補していた泉大津市長選挙の街頭演説で、竹内元県議について「警察の取り調べを受けているのは間違いない」などとウソの発言をし、名誉を棄損したとしています。

 また、竹内元県議が亡くなったことが判明した直後にも、立花氏は動画投稿サイトでのライブ配信中に「竹内元県会議員、どうも明日逮捕される予定だったそうです」「本人は逮捕される前にも自ら命を絶ったのではないかと。お亡くなりになったといっても自業自得であったとしか言いようがない」などと発言し、名誉を棄損したとしています。

■兵庫県警本部長「全くの事実無根」個別案件に言及する異例の事態に

 
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兵庫県警の村井本部長(当時) ©ytv© ytv

 立花氏が発言した「逮捕される予定だった」という情報が拡散されたことを受けて、当時の兵庫県警の村井紀之本部長は今年1月に行われた県議会の警察常任委員会で「全くの事実無根」と否定。「(竹内元県議を)被疑者として任意の調べをしたこともないし、逮捕するといったような話は全くない。明白な虚偽がSNSで拡散されているのは極めて遺憾だ」と述べる異例の措置がとられました。

 その後、立花党首は動画投稿サイトで「警察の逮捕が近づいていて、それを苦に(竹内氏が)自ら命を絶ったというのは間違いだった。訂正させていただく」と述べ、謝罪しました。

 妻の代理人弁護士によりますと、告訴状は6月に受理されたということです。

■「表に出ると攻撃される、そんなむごい話あるのか」元県議の妻が訴え

 
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8日に会見した竹内元県議の妻(右) ©ytv© ytv

 竹内元県議の妻は8日に記者会見を行い、「夫は立花氏から『黒幕』と名指しされ、そこから夫の運命が変わりました。 生涯をかけて打ち込んできた議員の仕事、その職責から逃げた自らを責め自己を否定し、もがき苦しんでいた姿が、今も脳裏に焼き付いて離れません。間違いなく、この兵庫県政の混乱の中で追い詰められ、孤立し、社会に絶望してこの世を去りました」と辛い胸の内を明かしました。

 妻は、誹謗中傷が今も続いている現状を明かし、「声を上げることは、誰にでもできるたやすいことではなく、表に出ることで再び批判にさらされる、攻撃されることを恐れる気持ちが、今も私の頭を支配しています」と話す一方、「何を言われようと耳をふさぎ、目をそらして生きていけばいいのかもしれない。しかし、それは夫が懸命に生きたことから目をそらし、蓋をすることです。夫の死を悼み、悲しむこともできず、ともに歩んできた日々を懐かしく思い返すこともできず、すべてに蓋をして生きていくことを強いられる。遺族にとってそんなむごい話があるでしょうか」と訴えました。

 その上で、「私は夫の尊厳を守りたい。夫は死んでも、遺族の心の中に生き続けています。そう思い、声を上げることを決めました。デマで人を貶め、死者にむち打つ行為が平然と、公然と行われる。民主主義の根幹をなす選挙が、死者の冒涜に利用されることの異常さ、悪質さを私たちはもっと深刻に受け止めなければならない」と思いを語りました。


大川原冤罪、19人処分

2025年08月08日 10時45分06秒 | 事件・事故

冤罪事件受け警視庁が当時の捜査幹部ら19人の処分発表…公安部の歴代幹部ら

 

機械メーカー「大川原化工機」の冤罪事件で、警視庁と警察庁は、当時の公安部幹部ら19人について処分や処分相当にしたと発表しました。

警視庁の迫田裕治警視総監は午前、記者会見を開き、裁判で捜査の違法性が認められた「大川原化工機」の不正輸出事件を巡り、深く頭を下げて謝罪しました。

また、迫田総監は会見の中で、「公安部の捜査指揮系統の機能不全が最大の反省事項だった」と述べ、再発防止対策の徹底を誓いました。

検証報告書がまとまったのを受け警視庁と警察庁は、退職者も含めて捜査に関わった公安部幹部ら19人を処分または処分相当にしたと発表しました。

このうち、最も重い処分となったのは、すでに退職した当時の外事一課の管理官と係長の2人で、1カ月間の減給10分の1相当となりました。

すでに退職しているため自主返納を求め、2人も返納の意向を示しているということです。

また、当時の公安部長ら6人を訓戒や注意、11人を口頭厳重注意などとしています。