消費税が犯人なのかわからないけど、日銀の短観９月では景気は悪化している。
当初の予定では４月５月は消費が落ち込むだろうが、６月から持ち直す、と想定していたのだが、９月になっても戻らない。
当たり前といえば、当たり前体操。物価が上がっても給料が上がらなければ、将来の見通しが明るくなければそうそう財布の紐は緩まない。
しかも、再度の消費税アップが待ってる。
どうしても消費税をあげたい麻生太郎くん（もう君づけでいい）は天気のせいにしちゃってるし、どうやって騙そうかと無い知恵を絞ってる。
そこで、見つけたリテラの記事。
大企業は法人税を払ってなかった
もはや噴飯物（これはメシを吹き出すほどおかしいという意味）
すべての企業が単純に利益の38.01％の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01％の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。
ということなのだけど、記事には2013年3月期
三井住友フィナンシャルグループは法人税の支払額が３００万円
ソフトバンク（最近中国アリババで大もうけ）の支払額は５００万円
詳しくは知らないけど（低所得者なので）年収1500万円クラスの税額じゃない？
それぞれ純利益が三井住友で1500億円弱とソフトバンク800億円弱・・・
というか大企業は38パーセントの税金は払ってないしｗ
それなのに、日本の法人税が高すぎる、と、のたまってはばからない。
騙されてる国民が馬鹿なのか、企業が海外に出て行ってしまうと、法人税を下げる方向の政府が馬鹿なのか。
政治献金はできても法人税は払えないとは、納税は国民の義務で国家の根幹にかかわる事、それをないがしろにするのは国賊とか売国とか呼んで良いのじゃ無い？
ほれほれ、ネトウヨとかの出番じゃない？
